エグゼクティブサマリ
壷井成仁氏：多くの期間で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの措置が発出された1年でした。そのため一部では時短営業や臨時休業も余儀なくされ、また、第6波が発生するなど、年度末まで需要にも波がありました。
そのような中でも、トレンドに合った新規資材、新メニューの導入などを行い、売上収益を回復させ21億43百万円、前年比＋32.6％となりました。
出店に関しましては、コロナ禍収束後の需要の回復を見据えて、直営とフランチャイズを合わせて6店舗を新規出店いたしました。
利益に関しましては、上半期の中途採用の抑制による人件費や、新規とリピーターのバランスの適正化による広告宣伝費の抑制などの効果により、営業利益89百万円、当期利益51百万円と黒字化することができました。
尚、これまでの雇用調整助成金の受給額に計算の誤りを発見し、8050万円の自主返還を申請いたしました。今後はこのような事態が生じないよう、業務チェック体制の改善を行ってまいります。
ＰＬサマリ
コストの抑制策として首都圏以外の不採算店舗4店舗の統廃合と、それに併設していた地方オフィスの移転などを行いました。
また、中途採用の抑制や外部媒体への出稿の見直しにより広告宣伝費を抑えました。
その結果、売上収益は増加できた一方で、売上原価と販売管理費の上昇を抑えることができ、利益は黒字を確保いたしました。
売上収益、営業利益/率の四半期推移（会計期間）
こちらは四半期ごとの売上収益と営業利益のグラフとなります。
売上収益の回復状況を過去と比較しますと、コロナ禍直前の2020年3月期の水準にはまだ届いておりませんが、少なくとも2019年3月期の水準に近付いてきていることは見て取れると思います。
今後も回復基調にある需要とお客様のニーズに十分にお応えできるよう、引き続き体制を整えてまいります。
尚、直近の営業利益が▲75百万円となっておりますが、これは自主返還を申請している助成金の費用を計上したことが影響しております。
営業利益増減分析
こちらは昨年度の営業利益▲3億13百万円から本年度の＋89百万円までの増減の要因を示したグラフとなります。
営業利益の増加に最も寄与したのは売上収益の増加であり、昨年度にはコロナ禍の最初に全店で約2か月間の営業自粛を行った影響が含まれております。 また、売上原価と販売管理費の抑制効果も出ていることが見て取れます。
ＢＳサマリ
前回の定時株主総会の決議に基づき無償減資を実施いたしましたので、資本の内訳に前年度からの変動が発生しております。
また、自主返還を申請している雇用調整助成金を、引当金として流動負債のその他に計上しております。
キャッシュ・フロー計算書
営業キャッシュフローは税引前利益を計上したことにより、プラスとなりました。
投資キャッシュフローは本年度にアプリの新バージョン開発などを行った影響であります。
財務キャッシュフローは主に前年度に資本性劣後ローンなどの借入を行ったことによる影響であります。
来店客数、新規・リピーター比率の推移
こちらは四半期ごとの来店客数と、その新規顧客とリピーターの比率を示してます。
2021年3月期の第１四半期に約2か月間の営業自粛を行い、営業を再開した後に早急に売上の回復を図るため、広告宣伝費を投入し外部媒体への露出を高めて、新規の比率を約23％まで増加させました。
その後、リピーター化の促進が進んだため、昨年度は広告宣伝費の見直しを段階的に行い、現在は新規とリピーターの比率を従前の水準にまで意図的に戻しております。
平均顧客単価の推移
客単価の上下動は季節変動と新規･リピーターの比率が大きく影響いたします。
夏場はフットネイルの需要が増えるため高く推移し、外部媒体から流入する新規顧客はクーポンの使用が多いため低くなる傾向があります。
2021年3月期第１四半期の111.9％は、約2か月間のコロナによる営業自粛期間を含む異常値です。
その後の営業再開後、広告宣伝費の投入により新規顧客を意図的に増大させましたので、一時的に大幅に低下しております。
一方、昨年度はリピーターへの移行が進み上昇に転じました。さらに第２四半期も外出自粛の要請が続いていたため、客数の劇的な回復は望めなかったため客単価にフォーカスし、ハンドとフットのセットメニューを導入した結果、第２四半期の客単価を111.0％へ大きく上昇させることができました。
その後は従前の水準に近い数値で推移しております。
ネイリスト１人あたりの生産性
生産性はこちらのグラフでは過去最も高い数値を示しております。
ただし、需要の回復とともに生産性も回復していることに齟齬はありませんが、助成金受給の対象となる休業を行っている影響で少々高めの数値が出ており、実質的にはまだ従前の水準に完全には戻っていないと思われます。
会員数の推移
こちらは会員数の四半期ごとの推移であり、直近の伸びが鈍化しておりますが、第４四半期にアプリの新バージョンをリリースいたしました。
そのデータベースを移行する際に、IDの失念など何らかの理由で過去に重複登録されていたと思われる会員情報の精査と整理を行いました。
よって、実質的な増加傾向に大きな変動はございません。
店舗の状況
新規出店の状況ですが、ヘアーサロンに併設したロコ4店舗をフランチャイズとして、千葉県と京都府の駅直結の優良商業施設に2店舗を直営としてオープンいたしました。
おそらくフランチャイズとして出店した福岡の2店舗と沼津と南大阪のららぽーとの店舗は、直営であれば地理的に出店は難しかった物件であると考えられます。言い換えますとFC戦略を進めたことによって確保できた物件であり、今後の地方展開の礎となる出店であったと考えております。
店舗ネットワーク
以上の結果、期末の店舗数は62店となっております。
店舗数推移
商業施設型の店舗が半分以上を占めております。（56％）
商業施設とテナントビルを比較すると、商業施設のほうが初期費用がかかる傾向にはありますが、開店後の認知促進が早く進むため、広告宣伝費の投下が抑制でき、利益水準に関しては大きな隔たりは認められず、ブランドイメージの向上にもつながるため、今後も概ね商業施設を中心とした出店を考えていく予定です。
2022年３月期の取り組み①
本年度に行ってまいりました主な活動に関してご説明いたします。
まず、従業員のライフステージの変化などに柔軟に対応できるよう、雇用区分の休日の多いパターンなどの細分化を検討してまいりました。これは進行年度から導入を果たしております。
男性社員の育児休暇取得に関しては1名の取得実績がございます。
資材の見直しは耐久性の高い爪やすりへの変更と、新型のスチームオフ機器を導入いたしました。これにより、資材のそのものの使用量と交換回数の減少など、コスト削減ならびに環境改善に寄与しております。
採用に関しては中途採用を上半期は抑制いたしましたが、コロナ禍の収束を見据えて、新卒採用を20名行いました。2か月の研修期間を終えて6月以降には売上の拡大に寄与してくれるものと期待しております。
フランチャイズ展開に関しましては、先ほどの出店に関する説明と重複いたしますが、直営では出店しづらいと思われる地域への展開が可能となりました。
2022年３月期の取り組み②
店頭で販売する物販商品の拡充を進めた結果、昨年度末に立ち上げた新ブランドの商品を、本年度は新たに3商品リリースし、いずれもご好評をいただいております。
キャリアの多角化に関しましては6名のネイリストが、スーパーバイザーやトレーナーなどの新たなキャリアをスタートさせております。
2022年３月期の取り組み③
皆様からご要望の多かった株主優待制度を新たに導入させていただきました。
今回の優待商品としては、先ほどご説明させていただきました新ブランドの物販商品の中から、株主の皆様に広くご利用いただけるであろうハンドセラム（ハンドクリーム）をチョイスさせていただきました。
2023年3月期 業績見通し
今後の業績の見通しに関しましては、コロナの完全収束が見通せない状況が今しばらく続くものと予想されますが、需要の回復と一時的に不足した人員の補充も徐々に進むものと思われ、昨年度を超える売上収益と利益の確保を上記の通り予想しております。
店舗数の増減に関しましては、若干の統廃合を行う可能性も考慮して、上記の見込みとしております。
2023年3月期の重点テーマ
今後の活動における重点テーマについてはこの4点を中心に進めてまいります。
まず、コロナ禍により減少した従業員の増員を図るために、採用チームの強化や予算の確保を通じて採用活動を強化してまいります。
また、回復傾向にある需要に十分お応えできる予約枠の確保とリピーターの離脱を防ぐために、ネイリストの育成強化に取り組んでまいります。
昨年度にトレンドに合った新メニューを導入しご好評をいただきました。客単価の向上に寄与したプロモーションも実施することができました。
多くのネイリストが在籍しているため、オペレーションの統一とトレーニング工数が必要ではありますが、引き続き本年もお客様に支持されるメニュー開発に注力いたします。
お客様に本当に喜んでいただけるサービスを常に行うためには、従業員が生き生きと働いていることが重要であるとの認識から、十分な従業員数の確保やインナーブランディングの向上など、労働環境・待遇の改善に取り組んでまいります。
事業規模の継続的な拡大と、お客様の利便性を高めるためにも出店戦略は継続いたしますが、コロナ禍を経てお客様の行動にも変化が起きている可能性は否めません。これまで以上に厳選した優良物件を選別し、人員の確保とのバランスを注視しながら出店を進めてまいります。
※本内容は、企業提供の書き起こしになります。