2021年2月期決算説明
松村厚久氏：DDホールディングス代表取締役社長の松村厚久でございます。新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた⽅々及びご家族、関係者のみなさまに謹んでお悔やみ申し上げますとともに、罹患された⽅々に⼼よりお⾒舞い申し上げます。また、医療従事者をはじめ、⾏政のみなさま等、感染防⽌にご尽⼒されているみなさまに深謝申し上げます。
このたび、新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤を予防するさまざまな取り組みを実施し、当社グループは、お客さまの安全を第⼀に考え、また全国の店舗、本社勤務の社員及びパートナーが安⼼して働けるよう、早期より店内サービスのオペレーションや体調管理、衛⽣⾯における対策に⽇々取り組んできました。
いまだ、新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤は予断を許さない状況が続いており、お客さまの安全、全従業員の安全、取引業者さまの安全を最優先に考え、引き続き対策を徹底していきます。
当社グループは、今後も、政府や各⾃治体から公表される指針や発表などの最新情報を注視し、当社グループが出店するエリアごとの状況を鑑みながら、みなさまに引き続き安⼼して当社グループの運営店舗をご利⽤いただけますよう、社会情勢に応じた積極的な意思決定を迅速に⾏っていきます。
ついては、みなさまにはご不便をおかけすることもあるかと思いますが、あらかじめご理解を賜りますようお願い申し上げます。
2021年2月期 通期 コーポレートトピックス
当連結会計年度のコーポレートトピックスは3点になります。1点⽬、新型コロナウイルス感染症の拡⼤⻑期化の影響を受け、各四半期においても⾚字が継続し、通期業績では前年同期と⽐較して⼤幅な減収となりました。2点⽬、当該感染症により過去に類を⾒ない甚⼤な影響を受け、純資産が3億100万円の債務超過となりました。3点⽬、当社のコア事業である店舗型ビジネスとは異なる、新たなサービスの開始を株式会社トレタさまとの業務提携を通じて開始できました。これらを順にご説明します。
コーポレートトピックス① 四半期会計期間別推移：赤字継続
まず、1点⽬として、新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤⻑期化の影響を受け、各四半期の業績は⾚字が継続したこと、及びこれらの対応についてご説明します。
売上⾼においては、2021年2⽉期上半期は緊急事態宣⾔及び各⾃治体からの営業時間短縮要請等、消費者⼼理の停滞による集客数の⼤幅な減少となりました。当第3四半期は、政府主導のGo To トラベルやGo To Eat等の各種施策により回復傾向ではありましたが、当第4四半期（2021年1⽉）に緊急事態宣⾔が再発出された影響を受け、再び時短営業や休業を余儀なくされ、本格的な回復には⾄りませんでした。
これら業績への影響を低減すべく、当社グループは、お客さまに当社店舗を安⼼してご利⽤いただけるよう感染症対策を継続して実施していることに加え、当該業績の悪化に対応するため「経営合理化等を含む今後の経営⽅針」を策定いたしました。下半期においては、当該合理化策を推進し、不採算店舗19店舗の撤退、⼦会社合併、⼈員の適正配置等によりコスト削減に努めてきました。
しかしながら、2021年2⽉期通期連結業績は、売上⾼が前年同期⽐59.1パーセント減の234億円、営業損失が97億円（前年同期は28億4,600万円の利益）となり、新型コロナウイルス感染症拡⼤による各規制等の影響で、過去に類をみないほどの甚⼤な影響を受けました。誠に遺憾ではありますが、各段階損益で損失計上となっています。申し訳ございません。
コーポレートトピックス④ 債務超過解消に関する取り組み
2点⽬は、これら新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤による業績への影響を解消すべく、2020年7⽉15⽇に「経営合理化等を含む今後の経営方針に関するお知らせ」を公表し、以後、不採算店舗の撤退やグループ会社再編等による⼤幅なコスト削減等の構造改⾰に取り組んできました。しかし、当事業年度末の純資産額は3億100万円の債務超過へ転落という事態となってしまいました。
当該債務超過を解消すべく、本決算発表と同⽇に「債務超過解消に向けた取り組みについて」を公表し、「経営改善計画」を策定しました。引き続き、諸施策の実施により、事業⾯及び財務⾯での安定化を図り、持続的な収⽀の改善を図るとともに、資本増強に向けた各種施策を実施し、当該債務超過の早期解消・改善に努めていきます。
コーポレートトピックス⑥ 新たなサービス（他社との協業）の開始
3点⽬は、新たなサービス領域の拡充です。概要としては、先般、株式会社トレタさまとの業務提携契約の公表と併せて公表いたしました中⼩飲⾷店向け「仕⼊れ⽀援サービス」を開始しました。当社のグループ購買⼒を活かし、⾮連結⼦会社である株式会社DDプラスを通じて新たなサービスを展開いたします。詳細については、後ほど営業統括であり株式会社DDプラスの代表取締役を務める⿅中よりご説明いたします。
コーポレートトピックス① 2022年2月期通期業績予想を公表
あらためて、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤により、業績は過去に類をみないほど甚⼤な影響を受け、2021年2⽉期の当社グループの通期連結業績は、売上⾼234億8,300万円、59.1パーセント減、営業損失97億300万円、経常損失90億3,400万円、親会社株主に帰属する当期純損失85億700万円となりました。
2022年2⽉期は、前述した「各種経営合理化策」「経営改善計画」等を継続して実施し、営業⾯においても新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤防⽌のための感染防⽌策を徹底するとともに、直営店舗にて各種営業施策を迅速に取り組み、社員⼀同、早期業績回復の実現に努めていきます。
すでに公表しました施策と今後の社会情勢に対応すべく意思決定を迅速に⾏っていきます。2022年2⽉期において、新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響は⼀定期間継続する前提ではありますが、⼀定程度の外部環境の回復を⾒込み、かつ、前期（2021年2⽉期）から取り組んでいるコスト効率化が寄与するものと考え、売上⾼332億9,700万円、経常利益2億9,700万円と、増収かつ各段階損益で必ず「⿊字化」を達成します。
株主をはじめとするステイクホルダーのみなさまからの引き続きのご理解・ご⽀援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。私からは以上となります。
連結損益計算書の概況（累計）
樋口康弘氏：取締役管理統括の樋⼝でございます。ここからは、先⽇公表しました2021年2⽉期の連結業績の概要についてご説明します。
新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤による影響が⻑期化したことに伴い、2021年2⽉期の通期の売上⾼は2020年2⽉期と比べ、⼤幅な減収となりました。また、営業損益は上場来初の⾚字転落となり、その他各段階損益においても多額の⾚字計上という結果となりました。
経営合理化策実施等のコスト構造改⾰に取り組んだことにより、販売費及び⼀般管理費は前期に⽐べ131億円強の削減を図ることができましたが、売上総利益の減少額が販売費及び⼀般管理の減少額を上回り、営業損益及び経常損益はともに90億円台の⾚字となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、法⼈税等の他の計上により、経常損失に⽐べて⾚字幅が5億円強縮⼩したものの、85億円の⾚字となりました。
連結損益計算書の概況（四半期推移）
こちらは、2021年2⽉期通期連結業績を四半期単位でお⽰ししたものです。2021年2⽉期第4四半期の3ヶ月間の連結業績は、新型コロナウイルス感染症第3波の影響や、2021年1⽉8⽇からの東京都を中⼼とする緊急事態宣⾔の再発出等により、2021年2⽉期第3四半期の3ヶ月間に⽐べ、⾚字幅が拡⼤する結果となりました。
セグメント別業績概況（四半期推移）
セグメント別業績の内訳と四半期推移です。2021年2⽉期初から、新たに不動産サービスセグメントが加わっています。残念ながら、飲⾷セグメント、アミューズメントセグメントは、いずれも新型コロナウイルス感染症の影響を⼤きく受け、2021年2⽉期の各四半期におけるセグメント損益は、通期にわたり概ね⾚字で推移する結果となりました。
他⽅、不動産サービスセグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、安定収益基盤であるコンテナ事業が堅調に推移し、新規開業ホテルや既存ホテルの各種施策効果もあり、2021年2⽉期第3四半期以降は⿊字転換しています。2021年2⽉期第4四半期の3ヶ月間における詳細は、スライド下段の「全セグメント」欄をご参照ください。
なお、2021年4⽉25⽇から東京都他にて3度⽬の緊急事態宣⾔発出という状況ではありますが、昨夏より取り組んでいます経営合理化策等のコスト効率化施策効果、及び⾃治体等からの⽀援による「助成⾦収⼊」等により、最悪期は脱しているものと判断しています。
主要係数（四半期推移）
主要係数です。連結P／L指標の2021年2⽉期「通期実績」は、新型コロナウイルス感染症の影響を⼤きく受け、2020年2⽉期の同実績に⽐べて⼤幅に悪化しています（売上原価率を除く）。
あわせて、⾃⼰資本⽐率は、債務超過に転落したことによりマイナスとなっています。詳細は、スライド下段のコメント欄をご参照ください。
連結貸借対照表
連結バランスシートのサマリーについてご説明します。2021年2⽉期末においては、主に、新型コロナウイルス感染症の影響⻑期化への各種対応（不採算店舗の撤退等を含む経営合理化、銀⾏借⼊他による資⾦調達等）、連結⼦会社だった株式会社ゼットンの持分法適⽤関連会社化により、資産は減少、負債は増加と、資産・負債ともに変動しています。加えて、最終⾚字計上により純資産がマイナスという結果となっています。詳細は、スライド下段の「増減主要要因」をご参照ください。
キャッシュ・フロー計算書
連結キャッシュ・フローのサマリーについてご説明します。こちらも、これまでのご説明のとおり、2021年2⽉期は新型コロナウイルス感染症の影響⻑期化により、フリー・キャッシュフローが⼤幅なマイナスとなりました。
同マイナス分を財務活動によるキャッシュ・フローの増加でカバーしたものの、2021年2⽉期末の現⾦及び現⾦同等物の期末残⾼は、前年同期末に⽐べて減少しています。
詳細は、スライド下段の「営業活動によるキャッシュ・フロー」「投資活動によるキャッシュ・フロー」「財務活動によるキャッシュ・フロー」をご参照ください。
ファイナンスの目的と資金使途並びに進捗
2020年10⽉26⽇に公表したエクイティファイナンス（MSワラント）について、その進捗をご説明します。
本件、エクイティファイナンス（MSワラント）は、2020年11⽉24⽇から順次実施（＝新株予約権の⾏使）されており、2021年2⽉期末までに、5億9,400万円の資⾦調達が実現できています。
なお、詳細については、2020年10⽉26⽇公表の「第三者割当による第6回及び第7回新株予約権（⾏使価額修正条項及び⾏使許可条項付）の発⾏に関するお知らせ」をご参照いただき、毎⽉⽉初に「第三者割当による第6回新株予約権 （⾏使価額修正条項及び⾏使許可条項付）の⽉間⾏使状況に関するお知らせ」をご参照いただければと思います。
以上を持ちまして、2021年2⽉期決算発表におけるコーポレートトピックス及び2021年2⽉期連結業績概要、並びにエクイティファイナンス（MSワラント）の状況に関するご説明を終了します。
国内全店 売上高・客数・客単価 前年同月比
鹿中一志氏：取締役営業統括の⿅中でございます。まず、私からは飲⾷、アミューズメント事業の前年同⽉⽐に関してご説明します。
2021年2⽉期においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤に伴う緊急事態宣⾔の発出及び各⾃治体による営業時間短縮及び休業要請を受け、前年同⽉⽐の推移が過去にないほどの甚⼤な影響を受けていることを前提にご説明します。
まずは、国内全店ベースの推移となります。2回の緊急事態宣⾔により、スライドのような推移となりました。
国内既存店①全店 売上高・客数・客単価 前年同月比
国内全店の既存店前年同⽉⽐となります。1回⽬の緊急事態宣⾔が解除されてから、Go To トラベル、Go To Eatの影響もあり、10⽉時点では売上⾼も既存店前年同⽉⽐73.2パーセントまで回復したものの、12⽉以降、新型コロナウイルス感染症の感染者数が増加傾向になったことを受け、2回⽬の緊急事態宣⾔が発出されました。これにより30パーセント台まで既存店前年同⽉⽐が落ち込んでいる状況です。
国内既存店②飲食 売上高・客数・客単価 前年同月比
飲⾷事業の既存店前年同⽉⽐となります。国内全店同様、10⽉には74.9パーセントまで回復しました。これ以降、緊急事態宣⾔の発出等の影響を受け、30パーセント弱まで落ち込む結果となりました。
緊急事態宣⾔及び営業時間短縮要請等の対象外地域、並びに商業施設内店舗、ランチ特化型店舗、テラス設置店舗、記念⽇利⽤店舗、ファミリー需要店舗、カフェ業態などは⽐較的前年同⽉⽐での回復が顕著にみられました。
しかしながら、都⼼のオフィス⽴地や居酒屋業態の⼤型店、接待利⽤店舗に関しては、⾮常に厳しい状況が現在も続いています。
国内既存店③アミューズメント 売上高・客数・客単価 前年同月比
アミューズメント事業の既存店前年同⽉⽐ですが、飲⾷事業と同じく、1回⽬の緊急事態宣⾔が解除されてからは、10⽉に⼀度、72.0パーセントまで回復したものの、2回⽬の緊急事態宣⾔の発出に伴い、30パーセント台まで落ち込む結果となりました。
2次会利⽤を⽬的とする来店が⽐較的多い、特にビリヤード、ダーツ、カラオケ業態においては、営業時間短縮要請等の影響を受けています。
コーポレートトピックス③ 経営合理化に関する進捗状況
経営合理化に関する進捗状況をご説明します。1つ⽬は「グループ会社の⾒直し」です。次のページのスライドにも記載のとおり、2021年9⽉1⽇付けで、当社連結⼦会社である株式会社ダイヤモンドダイニングを合併存続会社として、株式会社ゴールデンマジック、株式会社サンプール、株式会社商業藝術、株式会社The Sailingを合併消滅会社とする吸収合併を実施しました。
2つ⽬は「固定費等を含めた⼀般管理費の削減」になります。具体的には、先ほどご説明させていただいた組織再編を実施したことで、各社にて個別で有していた機能部⾨を統合してスリム化、本社事務所縮⼩及び⼀部営業所の縮⼩、販管費のうち固定費に係る各種契約の⾒直しも同時に実施することが可能となりました。これら以外のコスト削減も今後、継続して実施してまいります。
3つ⽬は「不採算店舗の退店」になります。2021年2⽉期から2022年2⽉期において、新しい⽣活様式の定着に鑑み、業績の回復を見込むことが困難と判断した約1割強の退店を決議し、54店舗の退店を実施しました。
4つ⽬に記載した「⼈員の適正配置」においては、グループの⼈的資源を再配置することによる⽣産性の向上、本社部⾨及び営業間接部⾨においてリモートワークを実施するなど、新しい働き⽅を導⼊することで⽣産性向上と⼈件費削減を行い、2020年11⽉12⽇付け「組織変更及び⼈事異動に関するお知らせ」のとおり、組織体制の変更を実施しました。
コーポレートトピックス② 子会社の異動（持分法適用関連会社化）
スライドにも記載のとおり、当社の連結⼦会社である株式会社ゼットンが第三者割当増資を実施したことにより持分⽐率に変動が⽣じ、当社の連結⼦会社から持分法適⽤関連会社へ異動となりました。
後ほど触れますが、当社⾮連結会社である株式会社吉⽥卯三郎商店の商号を株式会社DDプラスへ変更し、新たなサービス領域の拡⼤を進めていきます。
コーポレートトピックス⑤ 新規サービス・マーケットの創出
今後の新たな⽣活様式の定着を鑑み、既存のコア事業の業績回復と並⾏して、新規事業の準備を順次開始しています。
「既存市場×既存サービス」のコア事業に関しては、感染対策の徹底を継続しながら、ニューノーマルに対応する業態開発や、既存店舗の営業スタイルの変更などによる収益構造の転換、時間帯別の業態追加の施策などを⾏っていきます。
また「新規市場×既存サービス」の領域においては、新たな顧客の拡⼤、事業領域の拡⼤を⽬的としたEC展開の拡充による新たな顧客獲得の推進、不動産サービス事業における成⻑戦略、また出店⽴地を活かして戦略的にデリバリーの拡⼤を推進していきます。
今回、コーポレートトピックスにも記載した新規サービスの分野においては、新規・既存市場ともに、当社グループが持つ強みを最⼤限活かせるようなアライアンスや、ノウハウ提供による他企業⽀援も進めていきます。
コーポレートトピックス⑥ 新たなサービス（他社との協業）の開始
具体例として、新たに他社との協業によるプラットフォームビジネスを開始しました。株式会社トレタさまとのアライアンスにより、当社グループの購買⼒を活かした仕⼊れ⽀援事業を拡大いたします。
過去のM＆Aで蓄積した各社の仕⼊れ条件と、他ブランドでありながら詳細な社内調整により⾷材を共通化することによって得たスケールメリットをもとに、参画いただく飲⾷店の仕⼊れのバリューを向上させていきます。
加えて、アライアンス企業の株式会社トレタさまからは、仕⼊れサポートが必要な企業情報を共有して、販路の拡⼤を⾏っていきます。
現時点では仕⼊れ⽀援に特化した販路拡⼤を⾏っていきますが、中⻑期的には仕⼊れ以外のグループメリットを活かしたサービスを包括的に⾏えるよう事業開発を行っていきます。
2022年2⽉期以降は、既存顧客に⽀持される既存サービス、新規サービスの提供、新しい顧客に向けた既存サービス、新規サービスの提供を、いかにスピードをもって、新しい⽣活様式に合わせて⾏っていくかだと考えます。
まだまだ先⾏きの不透明な状況が続いていきますが、ぶれることなく、柔軟にマーケットをつかみ、2022年2⽉期通期業績予想の達成、債務超過解消に向けて進めていきたいと考えます。
以上で、当社グループの2021年2月期決算説明を終了させていただきます。