日本郵政グループ 決算の概要
鶴田信夫氏：お忙しい中ご参加いただきましてありがとうございます。日本郵政株式会社IR室長の鶴田です。よろしくお願いします。それでは、当グループの連結決算の概要等について、資料に沿ってご説明します。
まず、日本郵政グループ決算の概要です。左側の太枠が連結ですが、その右側の各社について簡単に言及します。日本郵便は後から個別に説明しますが、経常収益、経常利益、中間純利益とも前年同期よりも減少という結果になっています。
ゆうちょ銀行とかんぽ生命は各社から説明していますので簡単に言うと、ゆうちょ銀行はコロナの影響で低金利環境の継続など厳しい環境下であり、有価証券利息の減少を主因として資金利益が減少し、経常利益は前中間期比の291億円減少の1,720億円となりました。それから中間純利益は前中間期比206億円減少の1,242億円となっています。
かんぽ生命については、かんぽ商品の積極的な営業を控えていることによる事業費の減少で、経常利益は212億円増加の1,627億円となりました。中間純利益は前中間期比の173億円増加の936億円となっています。
これらの各社の状況を受けて、グループ全体では前中間期よりも経常収益が3,301億円減少の5兆6,391億円となりました。また、経常利益は419億円減少の3,606億円です。中間純利益は576億円減少の1,789億円になっています。
また、スライドの下側に記載したとおり、通期業績予想ともともとの予想に対する進捗率ですが、グループ連結で63.9パーセント、ゆうちょで62.1パーセント、かんぽ生命で75.5パーセントです。日本郵便はもともとの予想がゼロでしたので、バーになっています。この業績予想については修正を行っていますが、それについてはのちほどご説明します。
郵便・物流事業 決算の概要
それでは、日本郵便の各セグメントについて、2ページ目以降で説明します。右側の取扱数量の推移ですが、数量は対前年減少で、特に郵便が9.1パーセントの減少となっています。また、「ゆうメール」も9.5パーセントの減少です。「ゆうパック」は巣ごもり消費等が続いており、21パーセントの増加です。このうちに含まれる「ゆうパケット」は34.7パーセントの増加になっています。
これを受けて、スライド左側の滝グラフをご覧ください。営業収益については荷物分野は増収です。郵便については一部増収要素もありますが、経済活動の停滞により郵便物の減少、さらには国際郵便物の引受停止などの影響ということで、普通郵便と国際郵便が大きく減少をしています。
収益を見ると、279億円減少の9,627億円になっています。なお、この中には第1四半期に説明しました「国際eパケットライト」の過年度分の補正のマイナス70億円も含まれています。
営業費用については、人件費は給与手当等が減少し、集配運送委託費も減少しました。費用は60億円減って9,562億円となっています。これらの結果、営業利益は右下の表にあるように前中間期よりも218億円減少の64億円となり、減収減益です。
金融窓口事業 決算の概要
次に金融窓口事業です。これも右側の収益構造についてご覧いただくと、引き続き保険手数料が大きく減少しており、収益も減少しています。また、左側の滝グラフで再度確認していただくと、受託手数料が404億円の減少しています。
また、その他収益は物販事業・提携金融事業で引き続き減少です。不動産事業は今回プラスになっていますが、一時的な不動産の販売収益の計上があり増加になっています。それがなければ、こちらも減少トレンドです。
人件費・経費の減少はありますが、営業利益については前中間期から132億円減少の228億円です。こちらも減収減益となっています。
国際物流事業 決算の概要
次に国際物流事業です。これはいつものように上が豪ドル、下が億円ですが、豪ドルで申しますと営業収益は869百万豪ドル増加の5,098百万豪ドルになりますが、営業費用も増加しており、営業損益EBITでは84百万豪ドルの赤字になっています。
事業別は左側のグラフにあります。ロジスティクスは増益しているのですが、エクスプレス事業が引き続き減益になっています。
収益に関しては、ロジスティクスの大口の取扱がありました。第1四半期でも説明しましたが、コロナ対策関係の大口の取扱がロジスティクス事業において発生したので増収しており、それと同じぐらいの費用も立っていますので、あまり利益には貢献していません。
ただ、それでもロジスティクス事業は増益なのですが、エクスプレス事業は赤字になります。第1四半期から比べると赤字の増加幅はゆるやかにはなっていますが、引き続き赤字基調が続いています。
日本郵便 決算の概要（まとめ）
5ページ目は日本郵便の決算の概要（まとめ）です。営業利益は中間期で180億円で黒字なのですが、中間純損益では65億円の赤字となっています。
左側のグラフをご覧ください。営業利益が減少しているにも関わらず、法人税等が68億円増えています。これについては定年の延長の影響があり、税務上の損金が減って課税所得が増えています。
したがって、上期は日本郵便が残念ながら赤字になります。ゆうちょ銀行とかんぽ生命はそれぞれ説明していますので、ここでの説明は省略します。
2021年3月期通期業績予想
12ページをご覧ください。今期の業績予想の修正です。本年の5月に発表した業績予想なのですが、まずゆうちょ銀行についてご説明します。ゆうちょ銀行はもともとマーケットの状況で非常にクレジットスプレッドが拡大しており、収益認識できない特別分配金が増えるということで、今期の業績予想を堅めに見ていました。
今の状況からすると、その特別分配金になるところがかなり減っていますし、改善すると見込まれるため、ゆうちょ銀行は当期純利益について700億円上方修正の2,700億円に修正しています。
これに伴い、日本郵政グループ連結での通期予想も600億円上方修正し、3,400億円に修正します。したがって、今回業績の動向に一定の目処が立ったこともあり、今期の配当については5月時点では未定としていましたが、これを期末の配当予想を1株当たり50円にします。以下は参考資料ですので説明は省略します。
5．引受郵便物等物数
補足データの説明をします。3ページ目をご覧ください。荷物単価について言及しますと、「ゆうパック」については425円であり、前年同期比28円の減少です。これは「ゆうパック」「ゆうパケット」の合成単価です。内訳については、「ゆうパケット」を除く「ゆうパック」で652円、前年同期比19円の減少です。「ゆうパケット」については191円で、前年同期比11円の増加になります。
これは前期と傾向的には同じですが、いわゆる巣ごもりの中で比較的単価の低い荷物が増えています。「ゆうパケット」を除く「ゆうパック」は単価が下がっていますが、「ゆうパケット」はフリマ等の比較的単価の高い個人ユーザーの利用が増えているため、平均単価としては上昇している傾向が続いています。私からの説明は以上です。ありがとうございました。