第2四半期 決算概要
木村一義氏：コジマの木村でございます。まずはじめに、このたびのコロナウイルスに罹患された方、ご家族や関係者のみなさまに、謹んでお見舞い申し上げます。また、医療機関の方々など、感染拡大防止に日々ご尽力されているみなさまに、深く感謝を申し上げます。そして、新型コロナウイルス拡大防止のため、今回このようなかたちで説明を行わせていただくことをご了承ください。
それでは、コジマの第2四半期決算概要について説明します。上半期の売上高は、前年同期から41億円上回ったものの、公表予想は未達となりました。また、すべての段階利益において前年同期は下回りましたが、公表予想は達成する結果となりました。
まず、売上高については、消費税増税前の駆け込み需要による一時的な増加がありましたが、一方で増税後には反動減が発生しました。また、引き続きインターネット通販と法人向け販売の強化に努め、売上高は前年同期比103.2パーセント、公表予想比97.3パーセントとなりました。
営業利益は、プライベートブランド商品の拡売に努めたことにより、売上総利益率が向上したことに加え、販売費及び一般管理費において、固定費の削減やポイント販促費をはじめとする変動費の効率的なコントロールにも努めたことから、前年同期比29.4パーセント減、公表予想比68.1パーセント増の16億8,000万円となりました。なお、当期から、株式会社ビックカメラ及びグループ会社への役務提供等にかかる費用負担が発生しています。
経常利益は営業利益と同様に、前年同期比33.1パーセント減、公表予想比93.9パーセント増の18億300万円となりました。四半期純利益は、直近の業績及び今後の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、法人税等調整額を計上したことから、前年同期比54.7パーセント減、公表予想比57.7パーセント増の11億400万円となりました。
売上高・営業利益
次に、売上高と営業利益に関して、より詳しく説明します。売上高の月別推移については、消費税増税直前の9月は、想定以上の駆け込み需要により、前年同期比141パーセントとなりました。一方、増税後には反動減が生じたものの、月を追うごとにその影響も和らいだことから、結果、上期累計で前年同期比103パーセントとなりました。
また、既存店舗の売上高前期比について、大型店と中型店においては、前年同期に近い水準で推移しました。この結果は、消費税増税後を見据えて、非家電商品等の取り扱いや幅広い品揃え、ライブ販売イベント等による体感イベントの充実、売場の拡充や専門性の向上など、新たな需要の創出に取り組んできた成果であると考えています。
なお、当社で新成長領域と位置付けているインターネット通販は、前年同期比137.8パーセント、法人向け販売は前年同期比117.5パーセントと、引き続き伸長しました。営業利益の推移については、前期まで4期連続の増益を続けてきましたが、当期においては16億円となり、前年同期から7億円下回ったものの、公表予想の10億円を6億円上回りました。
今期からの株式会社ビックカメラへの役務提供等にかかる費用負担を考慮した場合には、前年同期とほぼ同水準となります。
下期の取組み
続いて、下期の取り組みについて説明します。現在、新型コロナウイルス拡大に伴う緊急事態宣言を受けて、多くの店舗で営業時間の短縮や臨時休業を行なうとともに、これまで充実してきた店頭イベントの縮小、中止を余儀なくされています。また、サプライチェーンの混乱により、売れ筋商品の供給不足の懸念もあり、影響は少なくとも5月末まで続くと考え、当初の売上計画の見直しを行ないました。
その結果、売上高は当初計画に対してマイナス123億円の1,407億400万円と、大変厳しい見直しとなりました。なおこの計画は、6月頃には新型コロナウイルス拡大に伴う混乱がおおむね収束し、商品供給不足も正常に戻ることを前提とした上で、7月以降は消費マインドも緩やかに回復することを見込んで作成しています。
このような見立ての中で、下半期の具体的な取り組みについて説明します。インターネット通販については、「コジマネット」において新たな決済「楽天ペイ」をリリースし、楽天会員が「コジマネット」を利用しやすい環境を整えるなど、今後も他モールとの連携を強化し、より便利なサービスを提供していきます。
また、新型コロナウイルスの拡大に伴う消費者行動の変化により、インターネット通販へのシフトがさらに高まることを考え、引き続き売上拡大に向けた新たな取り組みを行なっていきます。
次に、法人向け販売については、引き続き環境変化に伴う法人の新たなニーズや、課題解決に向けたきめ細かい提案をすることに加え、見積書の即時発行から注文まで対応可能な法人専用Webサイトの活用を推進することで、法人からも必要とされるコジマを目指していきます。
また、外出自粛要請のもと、テレワークや家の中で過ごすことが多くなる中、当社は地域のお客さまの住まいに近く、テレワーク、暮らし関連に不可欠な商品やサービスを提供することで、地域のお客さまのお役に立つよう取り組んでいきます。
さらに、エアコンについて、前年の冷夏の反動増を夏頃から見込んでいます。その他の商品についても、ご自宅での使用時間が長くなる中、家計に優しい省エネ家電への買い替えを促進していきます。
既存店舗については、取り扱い商品の拡充、体験・体感の充実、コジマ独自サービスの拡充、自治体や地元企業との連携強化をさらに加速させるなど、引き続き多くのお客さまにご来店いただき、「暮らし応援コジマ」としてもっとも親しまれ、必要とされるコジマを目指していきます。
新規店舗
続いて、新規店舗について説明します。ファミリー層を中心に幅広い世代をターゲットとした専門店が出店し、増床、リニューアルされた群馬県高崎市のショッピングモール内に、4月27日、「コジマ×ビックカメラ イオンモール高崎店」を開店し、北関東エリアの広域から集客を行ない、さらなる売上シェア拡大を図っていきます。
また4月23日に沖縄県豊見城市に、「コジマ×ビックカメラ イーアス沖縄豊崎店」の出店を計画していましたが、新型コロナウイルスの影響により、6月19日に出店を延期することとなりました。この店舗は、沖縄県3店舗目としてショッピングモール内に開店し、地域の方々のみならず、国内外の観光客からの集客も見込まれる施設であることから、さらなるビックカメラグループの知名度向上、売上拡大を図っていきます。
今後も新規出店、リプレイス、リノベーション、スクラップを組み合わせることにより、店舗力強化を進めていきます。
2020年8月期 業績予想
以上のことから、下半期の売上高については、当初計画よりもマイナス123億円減少の1,407億400万円となります。通期では、当初計画よりもマイナス160億円減少となる2,740億円の計画とします。
なお、3月は大変厳しい状況が続き、4月は15日時点で、全142店舗中7店舗の臨時休業、85店舗で営業時間の短縮を実施しているものの、足元の売上高は新生活需要が継続していることに加え、巣ごもり需要などの影響により、4月は前年同期を上回り推移してきています。
次に、利益面について説明します。下半期は、引き続き経費のコントロールに努めるものの、売上減少に伴う売上総利益の減少に加えて、新型コロナウイルスの影響により、今後新製品の発売延期も想定されることから、集客力を維持するために、在庫品の大幅な削減も合わせ、当初計画よりも低価格で販売することを計画に織り込みました。また、全体の売上に対して、インターネット通販や法人向け販売の構成比が高まることにより、粗利率が低下することも計画に織り込んでいます。
以上のことから、下半期の営業利益は、前年同期比77.3パーセント減、期初予想比78.1パーセント減の9億1,900万円、経常利益は前年同期比79.9パーセント減、期初予想比79パーセント減の8億9,600万円、四半期純利益は前年同期比83.3パーセント減、期初予想比83.8パーセント減の6億9,500万円となり、通期の営業利益は前年同期比59.5パーセント減、期初予想比50パーセント減の26億円、経常利益は前年同期比62.3パーセント減、期初予想比48.1パーセント減の27億円、当期純利益は前年同期比72.7パーセント減、期初予想比64パーセント減の18億円を目指していきます。
最後になりますが、2019年8月期の期末配当を1株当たり10円の復配としましたが、当期末配当予想も1株当たり10円の配当を予想しています。以上で私どもの説明を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。