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WASHハウス、2Qは減収減益で計画未達 天候影響によりFC部門での出店数が鈍化

2019年8月21日に行われた、WASHハウス株式会社2019年12月期第2四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料

シリーズ
WASHハウス株式会社 > 2019年12月期第2四半期決算説明会
2019年8月21日のログ
証券コード
6537 (SBI証券で株価をチェックする)
スピーカー
WASHハウス株式会社 専務取締役 阿久津浩 氏
WASHハウス株式会社 代表取締役社長 児玉康孝 氏
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シリーズ
WASHハウス株式会社 > 2019年12月期第2四半期決算説明会
2019年8月21日のログ
証券コード
6537 (SBI証券で株価をチェックする)
スピーカー
WASHハウス株式会社 専務取締役 阿久津浩 氏
WASHハウス株式会社 代表取締役社長 児玉康孝 氏

会社概要

阿久津浩氏 WASHハウスの阿久津でございます。はじめに、2019年12月期第2四半期の決算短信について私より説明を行います。次に、社長の児玉より今後の展開等についてご説明いたします。 まず、会社概要についてご説明します。現時点である2019年12月期第2四半期末の会社概要については、スライドのとおりとなります。本日である2019年8月9日現在の店舗数は603店舗となります。

沿革:2001年〜2019年

弊社の沿革につきましては、時間や資料の都合上、スライドにはおもな出来事のみを掲載しています。直近(の出来事)につきましては、スライド下側に赤字で記しています。

事業部門の内容

弊社の事業区分には変化はございませんが、ここには新しくお見えになった方もいらっしゃると思いますので、改めてご説明いたします。弊社の売上構成は大きく3つに区分することができます。 まず、1つ目がFC(フランチャイズ)事業です。こちらは出店場所の選定から店舗設計・機械の設置・開業準備の広告等をパッケージングにて販売している事業となり、FC店舗を1店舗出店するごとに売上と利益が計上される区分となります。 2つ目が店舗管理事業です。弊社はすべての店舗において、24時間365日受付のコールセンター、管理カメラと遠隔コントロールによる即時サポート、毎日の点検・清掃、洗剤の補充、メンテナンス、広告活動等の管理運営を(FC店舗から)一括で受託しており、それらのサービスの対価をいただくことで当社に売上と利益が計上されることになります。この事業ににつきましては、FC店舗数と比例して売上が増えることになるため、弊社の売上と利益を下支えするストック事業となります。 また、弊社はコインランドリー機器の販売のみを行っている企業や、オーナーの要望に応じて一部店舗の管理を行うチェーン店舗とは、すべての店舗から管理運営を受託しているという点が大きく異なることになります。これが弊社の大きな強みでございますが、詳細につきましてはこの後児玉からご説明しますので、そのときに特徴や強みがご理解いただけると思います。 3つ目が直営店事業・その他です。こちらには主に直営店舗における店舗利用者が、洗濯機や乾燥機を利用した代金や店舗修繕費用等が計上されることになります。

FC部門:出店時のFC部門収益構造

次に、FC事業の売上内訳モデルについてご説明します。 オーナーさまが新築で郊外型駐車場付店舗を出店した場合、物件によって異なりますが、全体として約3,500万円から4,000万円の費用がかかることになります。そのうち弊社の売上はスライドの表の「レギュラー店舗」の項目にあるとおり、2,188万円となり、この場合のモデル利益としては、1店舗あたり700万円となります。 また、テナント改装を中心とした都市型店舗につきましては、全体の出店費用としては約2,500万円から2,800万円となりますが、そのうち弊社の売上は(スライドの表の「都市型店舗」の項目にあるとおり)1,510万円となり、この場合のモデル利益としては(1店舗あたり)500万円となります。なお、弊社は建築を請け負わないため、建築等の費用については計上されないことになります。

オーナー様:オーナー様の出店時支出例

こちらが、先ほど申し上げた全体費用の内訳のスライドとなります。こちらに掲載した表が、オーナーさまから見た場合の支出額となります。

店舗管理部門:FC店舗の月間管理収益モデル

次に、店舗管理部門の月間管理収益モデルについてご説明します。 弊社は月間に、FC店舗1店舗あたり約16万円から18万円の売上が計上されます。FC店舗が約550店舗あると仮定すると、毎月8,800万円から9,900万円が計上される計算になります。こちらはFC店舗数に比例して増加することになりますが、このときの弊社の粗利は約42パーセントから50パーセントとなります。

オーナー様:オーナー様の月間収支モデル

また、こちらがオーナーさまから見た場合の月間収支モデルのスライドになります。 こちらはレギュラー店舗の売上高を100万円、都市型店舗の売上高を80万円とした場合のモデルケースの表となります。また、表に記載した「管理運営費」とは、一般的にはFCよりいただくロイヤリティといわれているもので、弊社では毎月1店舗あたり5万円固定の金額をいただいています。 また、「清掃費用」とは、毎日の清掃を行うスタッフの人件費の実費相当分になります。 「変動費」は売上高全体の約30パーセントを占めることになりますが、こちらにつきましてはオーナーさまに代わって弊社が電気・ガス・水道を含めたすべての金額を(いったん預かり、オーナーさまに代わって)精算をしています。 「オーナー様収支差」と書かれている項目がございますが、レギュラー店舗の場合は53万円となり、こちらから土地の賃貸費用等をお支払いいただいております。

店舗管理部門:安定収益をもたらすストック収入のイメージ図

次に、こちらが店舗管理部門のストック収入のイメージ図のスライドとなります。 冒頭のご説明にストック収入の説明を行いましたが、現時点では、弊社はFC店舗の売上不振による閉店・解約がございません。その関係で、基本的にベースとなる店舗は減少せず、新たに出店した店舗が次の年のベースとなって増えていきます。その繰り返しでストック収入が増加することになります。 また、今期よりスライドの表のオレンジ色のグラフが新たに加わりましたが、こちらはWASHHOUSEフィナンシャル株式会社という、われわれの関連会社が融資した店舗からの(融資回収からの収入となります)。われわれが融資した店舗につきましては、(レギュラー店舗のWASHハウスパッケージの例だと)先ほどご説明した金額である約2,100万円が一括で計上されるわけではなく、返済に応じて売上・利益が計上されるため、このグラフはそのストックを意味することになります。

決算ハイライト:第2四半期連結累計期間 決算要約

次に、連結決算の実績についてご説明します。 トピックにつきましては、スライド上側に書かれているとおりとなります。タイ王国に海外展開の足がかりとして子会社を設立し、また、NTT西日本グループとともにコインランドリー用スマホ決済のアプリを開発しております。加えて、洗剤工場用地を1億8,200万円で取得し、現在は建設準備中でございます。これらの今後の展開につきましては、後ほど、児玉から説明をさせていただきます。 また、2019年12月期第2四半期事業概況につきましては、スライド下側のとおりとなります。

連結損益計算書:第2四半期連結累計期間(1ー6月)①

こちらのスライドには(2019年12月期第2四半期の計画と実績を比較した)数字を掲載しています。 2019年12月期第2四半期の計画出店数は郊外型19店舗と都市型39店舗となり、トータルすると58店舗でしたが、出店実績は郊外型店舗10店舗と都市型9店舗となり、トータルすると19店舗となりました。この結果、この出店実績の乖離により計画を下回ることになりました。

連結損益計算書:第2四半期連結累計期間(1ー6月)②

次に、(計画と実績が乖離した)原因についてご説明します。 こちらのスライドに掲載したグラフは、気象庁発表の不照日データ(を基に作成した)ものになります。不照日の説明はグラフの上に掲載しているように(1日の日照時間が0.1時間に満たない日数の累計という意味となります)。 弊社のビジネスと天候は切り離せません。コインランドリー店舗の売上と不照日は比例関係にあり、2019年12月期上期は平年と比較して(晴れの日が多くございましたが)、店舗売上が決していいとはいえなかった2018年12月期よりも天気が良く、いわゆる好天に恵まれた日が続きました。 とくにオーナーさまが多い九州エリアでは、晴れの日が多く、梅雨入りも遅かったことなどから、出店契約はせずに様子を見るというオーナーさまがいらっしゃいました。しかしながら、2019年8月以降から平年並みとなるという気象庁発表もあるため、2019年12月期第4四半期では出店を挽回できるのではないかと考えています。

部門別売上:第2四半期連結累計期間(1ー6月)

こちらのスライドがFC部門・店舗管理部門・直営部門の内訳と説明となります。

連結キャッシュ・フロー計算書:第2四半期連結累計期間(1ー6月)

こちらが貸借対照表のスライドになります。(詳細については)ご覧のとおりとななりますが、「現金及び預金」が前年同期より11億100万円減少しています。

連結貸借対照表:第2四半期連結累計期間(1ー6月)

その内容につきましては、こちらのスライドに掲載したキャッシュ・フロー計算書にてご確認ください。

店舗数実績推移:店舗数推移(2014年〜2019年(6月30日現在))

店舗数の推移につきましては、こちらのスライドに掲載したグラフのとおりとなります。FC店舗と比較すると割合は小さいものの、直営店店舗も増加しています。

出店エリア:都府県別出店数(2019年6月30日現在)

こちらが地域別の出店状況のスライドとなります。(詳細については)ご覧のとおりとなりますが、現在の進行期である2019年12月期には新たに神奈川県に出店をしています。

地域別出店数:第2四半期連結累計期間(1ー6月)

地域別・形態別出店実績につきましては、スライドに掲載した表のとおりとなります。

連結損益計算書:2019年12月期連結会計期間予想(通期)

こちらが通期連結決算の見通しについてのスライドとなります。 先ほどご説明したとおり、天候が平年並みに戻るという予報もあることから、現時点では通期予想に変更はございません。 以上、簡単ではございますが、2019年12月期第2四半期の決算の説明とさせていただきます。

1.上期の出店と下期の出店について

児玉康孝氏(以下、児玉) WASHハウスの児玉でございます。さっそくですが、2019年12月期下期についての説明に入ります。 こちらのスライドには「上期の出店と下期の出店について」と記載しています。コインランドリー市場の現状について一番気になるところではございますが、われわれが上場したときに、おそらくコインランドリーの出店ブームが来るという説明をさせていただきました。まさにここ2年間が、そういった状況であったと思っています。 しかし、前々回くらいの説明のときから、私もこのような場でコインランドリー業界全体は減速すると申し上げてきました。案の定、2018年10月からメーカーの出荷台数が急減速しましたが、これは当然ありえることだと予見し(状況を)見ていました。当然ながら当社は逆に、減速したときにどのような手を打つかといった対応策の準備もしっかりとできていた状況になります。

WASHハウス認知度調査アンケート①

こちらのスライドには当社で行ったアンケート結果を掲載しています。これほど小さくなるとは思っておらず、たいへん数字が見づらくで申し訳ありませんが、こちらには「コインランドリーを利用されたことがありますか?」というアンケート結果が掲載されています。2017年から2019年にかけての結果がございますが。九州地区のコインランドリー利用経験率は60パーセントから70パーセントという相当高い数字が並び、他のエリアでは30パーセントから50パーセントといった数字が並んでいます。

WASHハウス認知度調査アンケート②

こちらが「WASHハウスをご存知ですか?」という質問についてのアンケート結果となります。

WASHハウス認知度調査アンケート③

こちらが「WASHハウスをご利用されたことはありますか?」という質問についてのアンケート結果となります。 地域によって変わりますが、九州地区の利用経験率は50パーセントから60パーセントとなります。利用率は出店数に応じて決まるものであり、当社の店舗が存在しない地域では当然ながら利用できないことになります。九州地区では福岡県や宮崎県が利用経験率のたいへん高いエリアとなり、逆に長崎県は店舗の出店が少ないため、利用経験率が低いという状況になります。

WASHハウス認知度調査アンケート④

こちらは「WASHハウスのテレビCMを見たことがありますか?」という質問についてのアンケート結果となります。

WASHハウス認知度調査アンケート⑤

こちらは「WASHハウスの利用頻度を教えてください」という質問についてのアンケート結果となります。

WASHハウス認知度調査アンケート⑥

こちらは「WASHハウスの利用満足度を教えてください」という質問についてのアンケート結果となります。 今回のアンケート結果には、幸いにして「不満」と回答は1つもありませんでしたが、こちらの結果をご覧いただいた理由についてご説明します。 冒頭でコインランドリーの出店について取り上げましたが、やはり同業他社の方は勘違いをされていて、多くの方は作れば利用してもらえると思われています。同業他社は当社のビジネスモデルを模倣したつもりで出店等を行っていると思いますが、首都圏といった当社の出店がまだ少ないエリアにおいては売上が伸びず、この状態のままで1年、2年と経つにつれて、コインランドリーは利益が伸びない業態だと考えるようになると思います。それが現在の状況だとご理解いただければと思います。 先ほどご覧いただいたように、なぜ九州地区においてコインランドリーの利用率自体がこれほどまでに高いのかというと、当社がメディア戦略のもと、コインランドリー自体の利用を促進し、市場を形成しているからです。現在、当社や同業他社がいくら東京に出店をしたとしても、2007年前後の九州での状況と同じく、(コインランドリー自体を)使ってもらえない状況だと思います。 当社は2005年頃に福岡県にまとめて30店舗出店をしたことがあります。当然ながら店舗の利用はありませんが、コインランドリーがたくさんできていると(いう声が聞こえてきます)。同業他社は当社の店舗を見据えながら出店するため、売上が伸びず潰れていくことになります。やはりメディア戦略やテレビCMで市場を形成していくことは、たいへん重要なこととなります。 それができていないのが、現在の関東地区の状況となります。われわれは東京ではまだ定量的なCM展開はできていません。当社の店舗数が(地区で)50店舗を超えてきたあたりから、積極的なマーケット開発をいたしますので、(関東地区でのメディア戦略が)いよいよはじまるという認識になります。そのようなことをご理解いただければと思い、このアンケートをお見せしました。 先ほど阿久津から出店や業績について説明をしたように、2018年10月から2019年前半の動きを見ていくなかで、この状況は予見できていました。2019年12月期上期において、当社はこの状況の対応策について取り組んでおり、下期は関東地区にまとめて出店することが可能となる体制構築の準備をしていきます。その点が達成できるのであれば、いよいよ関東ローカルでのテレビCM等もスタートできるようになると思いますので、ぜひご期待いただければと思います。

今後の事業展開

こちらのスライドには、「今後の事業展開」ということで、7つの項目を記載しています。この項目は上場した際に発表したものです。 (順に取り上げると)1番目が全国2万店舗以上を目指すこと、2番目が洗剤の自社製造をはじめること、3番目が建物のユニット化をすること、4番目がLPガスを自社供給すること、5番目が洗濯機・乾燥機の製造をすること、6番目がファイナンス会社を設立すること、7番目が海外展開することとなります。

WASH HOUSE フィナンシャル

次に、2018年6月に貸金業をスタートいたしましたので、ご紹介します。 当社がはじめたのは、ノンリコースローンと売上連動型返済という特殊な仕組みのものとなり、金融界ではおそらくはじめての仕組みではないかと思います。

(1)洗剤工場について①

次に、洗剤工場についてご説明します。 先ほど申し上げたように、2019年3月末に宮崎県から2,000坪の土地を取得しており、現在は工場を建設する準備をしています。(完成までには)着工から1年ほどかかると思います。

(1)洗剤工場について②

こちらの⑤と書かれているところが取得した場所となります。海の近くにあり、とてもいい場所を確保できたと思っています。

(1)洗剤工場について③

こちらがイメージ図となります。

(1)洗剤工場について④

こちらは建物配置図となります。現状では、このような図面が揃うところまで進んでいます。

(1)洗剤工場について⑤

こちらが完成のイメージ図となります。この写真にあるように、(完成した工場にでは)4つから5つの窯は並ばないと思います。おそらく、2つの窯からスタートすることになると思います。

物を作れる会社になりたい!

こちらのスライドには、私が起業したときからの夢である、「物を作れる会社になりたい!」という言葉を大きく記載しています。

企業の立場でできる地方創成!!

「物を作れる会社になりたい!」という言葉についてご説明します。 モノを作れる会社になるということは、工場を持つことになり、当然ながら工場には雇用等も発生することになります。そのようなかたちで、地域に根ざし、雇用を生みながらモノを作っていきたいと思っています。働く場所をつくり、子どもを育てることができる環境をつくることが、企業の立場でできる本物の「地方創成」といえます。 最近、私は「WASHハウス村」という言葉を使うようになりました。このように工場や本社まわりで、社員たちを育てていける環境をつくりたいという希望を持っています。

(2)海外展開①

次に、海外展開についてご説明します。 こちらは以前よりご覧いただいている写真となりますが、見たこともない方もいらっしゃるかと思いますので、あらためて高速で飛ばしながら見ていきます。 スライド22ページから31ページがニューヨークのマンハッタンの中心を写した写真となります。スライド27ページにはニューヨークでのコインランドリーの写真がありますが、この店舗には120台の機械がございます。また、スライド32ページに記載したように、アメリカのコインランドリー市場は日本と比較して、約5倍から7倍の規模となります。

(2)海外展開②

こちらも前回の説明会のときにお見せしましたが、スライド34ページから42ページまでがシンガポールの写真を掲載したスライドになります。シンガポールにも普通にコインランドリーが入ってきています。

(2)海外展開③

これは普段から申し上げていることですが、アメリカから導入された機械は「Laundromat」という表示になります。以上のことより、シンガポールのコインランドリー文化はアメリカから入ったものだと判断できます。

(2)海外展開④

(スライド43ページから69ページまでがタイの写真を掲載したスライドになります) バンコクにはイサーンという、いわゆるタイ東北部出身の方が(多く)いらっしゃいます。(スライド43ページの写真に写っているエリアは)治安面で少し不安があるエリアですが、普通の洗濯機がコインランドリーとして使われていました。また、スライド50ページにあるタイのパタヤでも同様のことがございました。

(2)海外展開⑤

(スライド51ページから55ページまでが)2017年に撮影した水上マーケットの写真を掲載したスライドになります。 このようなところでも普通にコインランドリーがございます。海外に行ったことがない、もしくは行った経験がある方でも、コインランドリーという存在に意識がない方の場合、盗難の危険といった懸念を持たれることもございますが、実は世界中の多くの国にコインランドリーがございます。

(2)海外展開⑥

こちらは2017年に撮影した、タイにはじめてアメリカの最新機器が導入された際の写真を掲載したスライドになります。 (スライド59ページの写真でわかるように)こちらはSpeed Queenというアメリカの企業が運営しています。誤字もありますが、日本語表記のプリントがされており、たいへん興味深いものでした。

(2)海外展開⑦

また、2018年にタイに最新のデザインの店舗が登場しました。 スライド61ページにコインランドリーを使用している際の写真がございますが、こちらのイメージには好印象を持ちました。

(2)海外展開⑧

(スライド63ページから69ページまでがコインランドリーの店舗で発生した事故の写真になります) 機械の設置方法が適切でないため、ビルごと吹っ飛んだという事故もございました。

(2)海外展開⑨

(スライド70ページから81ページまでが中国の上海の写真を掲載したスライドになります) これも普段から申し上げていることですが、店舗のところに「Laundry」という言葉があると、日本から入ってきた文化だと考えていいと思います。ただ、こちらの機械はアメリカ製でした。

(2)海外展開10

こちらにはハイアール製の洗濯機が設置されています。ハイアールは業務用洗濯機を製造していませんが、ここでは家庭用洗濯機を用意し、コインを入れる場所をつくり、コインランドリーとして大学生に提供しています。

(2)海外展開11

台湾の写真を掲載したスライドになります。 台湾はわりと早くからランドリー文化があり、機械自体も普通にございます。85ページにあるように、この店はUFOキャッチャーや(証明写真機が)設置されているような無人店舗となります。また、機械はアメリカ製となります。87ページから90ページにかけて、これとは別の店舗の写真を掲載しています。

(2)海外展開12

(スライド91ページから98ページにまでが)韓国の写真を掲載したスライドになります。韓国にも2008年ごろからコインランドリーができはじめており、現在では普通にコインランドリーの店舗がございます。

(2)海外展開13

韓国には法律等の違いがあり、プリペイドカードの使用ができたり、洗濯物をたたむスペースがあったり、こちらの写真にあるような健康マッサージチェアが設置された店舗もございます。

世界のコインランドリー店舗数

こちらのスライドには、(世界の)コインランドリーの店舗数を、簡単ながらもピックアップして作成した表を掲載しています。統一されたデータが存在しなかったため、(2018年の比較対象として)2009年のデータを掲載しています。 2018年時点では、日本には約2万店舗のコインランドリーがございます。アメリカでは4万店舗、台湾では3,000店舗ございますが、中国ではまだ100店舗しかありません。シンガポールも100店舗程度であり、タイが1,000店舗、韓国が2,000店舗、イギリスが3,000店舗となります。

コインランドリーの利用率と店舗数

当社が掲げている2万店舗という目標は、実はこのあたりの数字から紐解いてつくったものとなります。

WASHハウスの目指す店舗数(最終目標)

現在、世界中にはコインランドリーが約20万店舗ございます。市場規模はおよそ3兆円という規模になると思います。

世界中、洗濯しない国は無い!!

スライドに記載した「世界中、洗濯しない国は無い!!」の言葉のとおり、アフリカでも中国でも、世界中どこであっても、洗濯をしない国は存在しません。 川で洗濯をしていた時代もありましたが、時代が進むにつれて、家庭で洗濯機が購入できるようになり、まとめ洗いもできるようになりました。豊かになるにつれて、コインランドリーで洗濯したり、クリーニングを使うようになったりすることは、世界中で変わらないと思います。 使い捨ての時代がやってくるのかもしれませんが、洗濯に関しましては、とくに衛生面等も関わってくるため、なくなることはないだろうと思っています。

タイでの法人設立! 中国で事業展開の為の法人設立準備!!

次に、海外戦略についてご説明します。 先日、タイでの法人設立について発表しましたが、今すぐタイへ進出するわけではなく、何名かの(現地スタッフに)日本に来てもらい、半年程度の時間をかけてしっかりと教育を受けてもらった後にタイに戻っていただき、事業展開をしていくことになります。また、研修をしていくなかで、日本での店舗を管理する人材の確保という、(2つのことを)両面から行っていきたいと思っています。 加えて、中国で事業展開のための法人設立に向けて、さまざまなことを研究する必要があります。本日はこのことについて、少しお見せしたいと思います。

次のステージ①

次に、次世代システムの研究についてご説明します。 こちらについては、すでに研究チーム自体は動いています。どの事業でも同じだと思いますが、全ての商品の最後はかならず品質・価格・認知度の競争になります。(自分が扱うものと)同じものができれば、当然ながら価格競争や品質の競争が起こります。また、サービスや価格について(お客様に)知ってもらえる手段も必要になります。 こちらはあらかじめわかっていることなので、これを見据えた事業の組み立てを行います。前々回の決算発表のときにはじめて、洗濯・乾燥の無料提供を実現したいと申し上げたと思います。前回のときに、洗濯・乾燥を無料で提供する場合の収益源の確保について質問されたことがありますが、起業したときより明確な手法は構築しています。 私は上場した頃より、当社は洗濯事業にこだわるつもりはないと申し上げてきました。洗濯・乾燥の無料提供は、この構想の一端となります。

次のステージ②

本日はじめてお見せするものもありますが、これから先ほど述べた構想の答えについて少しご説明します。 当社の店舗には以前よりタッチパネルを用いた情報端末を設置していました。情報端末に広告等を掲載し、広告収入を得ることによって、洗濯・乾燥を無料で提供するという構想でしたが、時代の変化もありますので、それに合わせて当社の戦略も変化することになります。

次のステージ③

こちらが、店内に設置したタッチパネル端末となります。実際に表示していた画面をスライドにも掲載しています。 以前、実験として、店内に不動産の検索や地域の中古車検索ができる端末を設置していました。世の中の情報はグローバル化が進んでおり、みなさまが日本にいても、海外企業の情報を調べることができたり、海外にいても日本の情報を調べることができたりします。 しかし、逆もまた真なりといえます。その地域でのみ価値が発生する情報というものは多くございます。例えば、私が宮崎にいるとして、本日はしらすがたくさん取れたという情報を耳にしたとします。その場合、本日のしらすの市場価格は安いことになり(情報を活用できますが)、明日は安くはならないため(情報を活用できません)。このような情報は、その場でしか活用することができません。 昔の井戸端会議は洗濯する場所で行われ、その場で情報交換されてきました。私は18年前より、コインランドリーは情報交換のプラットフォームとして有効だと考えていました。

次のステージ④

以前より、当社のなかでTDL戦略・携帯電話戦略・携帯の無料配布といった話がございましたが、(店内に設置する端末はは)その地域でのみ活用できる情報を表示できるようにしたいと考えています。 先ほど阿久津から説明があったように、先日、NTT西日本グループとソフト開発について契約し、現在も開発を続けています。開発については、ソフト・ハード両面を含めたものになります。

次世代システムの研究①

こちらのスライドにはいくつかの電子決済システムのアイコンを掲載しています。 現在はこのような電子決済システムがテーマであると思います。世の中は日進月歩であり、このようなものが使用されているといった状況になります。

次世代システムの研究②

スライド112ページから127ページにかけて、当社が開発に携わったアプリのイメージを掲載しています。 いままでは言葉でのみの説明にとどまっていたため、なかなかご理解をいただけなかったこともありますので、今回はイメージについて全てお見せしたいと思います。 (スライドを順に見ていただきたいのですが)まず、支払い方法としてQR決済サービスを選択し、QRコードを読み取り、利用する洗濯機・乾燥機を確認し、洗濯・乾燥のコースを選択し、機械を何分動かすか選択し、実際の支払いを行う流れになります。

次世代システムの研究③

こちらのアプリには待ち時間といった現在の機械の状態も表示されますし、広告等も常に表示される状況になります。 洗濯とはおもしろいもので、(例えば)洗濯物を入れた瞬間に30分の待ち時間が発生することになります。そのときに、店舗と同敷地内にあるスーパー等で使える割引券が表示されたなら、たいへん利便性が高いことになりますので、情報としても価値があると思います。

次世代システムの研究④

事業として洗濯を利用される方には、領収書の発行は手間がかかるものでしたが、アプリでは領収書の発行をすることができます。

次世代システムの研究⑤

おそらく、普通のコインランドリーとWASHハウスの違いとは何かという疑問をお持ちの方はいらっしゃると思います。例えば、オーナーとしてコインランドリーを開店したい方がいて、実際に店舗をひらいたとします。先ほどご紹介した電子決済システムと同様に、機械は日進月歩で(技術革新が)進んでいきます。(その方が導入した機械が)最新のものであったとしても、買った瞬間、つまり翌日以降からは(陳腐化することになるので、オーナーの負担を減らすために)本部主導で、次世代に対応していくものをつくっていきます。 現在、当社のグループは603店舗ございますが、この店舗は同時にアップデートしていきます。オーナーに特別大きな負担をかけることなく、電子決済システムの導入や洗濯・乾燥料金の無料化を実施した際にオーナーが収益を上げることができる仕組みづくりを実施します。 おそらくわれわれは(同業他社とは)見えている次元が違うと思っています。いままで(当社のグループに所属する)600店舗に3つの仕掛けをつくってきました。1つ目が店舗にタッチパネル端末が存在すること、2つ目が今後すべての機械にこれを補完する機能の追加ができること、3つ目が現在行っているアプリを用いて展開することになります。この3つがリンクする仕掛けは、どの企業でも追いつけないものだと自負しています。 おそらく(同業他社は)この仕組みがわかっていないと思います。例えば、無人のコインパーキングにあるような機械を設置し、遊休地を活用して収益を上げると(いう宣伝で売り込みを行っている)人たちは、当然このようなことは考えていないと思います。おそらくここが、当社との一番の違いとなってくると思います。

(4)災害対応について①

(次に、災害対応についてご説明します) こちらも先日に発表したことですが、当社は宮崎県で生まれ育ち、多くの災害を経験してきました。 スライド149ページから155ページにかけて、平成17年の台風14号の写真を掲載しています。こちらは(宮崎県で発生した)一番大きな災害であり、1ヶ月間水道から水が出ない時期がありましたが、スライド155ページにあるように、当社は各店舗に給水車で給水を行い、洗濯料金を100円にして提供していました。

(4)災害対応について②

(スライド156ページから160ページに新燃岳噴火被害の写真を掲載しています) みなさまはスライドに掲載したような写真のイメージはございますでしょうか。(この会場に来ていただいた)みなさまのようなお仕事をされている方は飛行機に乗る機会が多いと思いますが、2011年に新燃岳が噴火していた時期は空の色が変わり、まるで空に帯が流れるような空景色でした。 空から灰が降った影響で、1つの店舗につき1ヶ月で1トン以上灰が溜まりました。われわれはこのような災害に見舞われました。

(4)災害対応について③

スライド161ページから平成28年に発生した熊本地震の写真を掲載しています。 われわれの店舗のうち、何店舗かには建物に損傷が発生しました。(スライド172ページにあるように)このようなときでも洗濯料金を100円にして、ご利用いただけるようにしました。洗濯料金を100円にするなら、無料で提供してもいいのではという声もあると思いますが、コインランドリーに設置した機械はスイッチ代わりとして100円だけはどうしても必要となる仕組みとなります。

(4)災害対応について④

スライド174ページから、2018年の西日本豪雨の写真を掲載しています。

(4)災害対応について⑤

このような災害が発生した際には、スライドに掲載した写真のような避難所生活が必ず発生します。避難所生活が1週間以上続くと、小さいお子さまやご老人の下着等を衛生的に保つために、どうしても洗濯が必要になります。服をいくら替えたとしても、(脱いだ衣服に)菌が繁殖することがあります。 当社は災害が発生するたびに、被災地域にわれわれの店舗がある場合は洗濯できる場所として、対応を行っています。

(4)災害対応について⑥

こちらのスライドに掲載した手紙は、災害発生時にいただいたものになります。この手紙は、ある利用者の方が感謝の声をノートに書き、それを破って(手紙として)われわれの店舗に投函されていたものです。 創業して間もないころにこのようなものをいただいたことにより、当社のスタンスが少し変わったほどの、とても印象的な出来事でした。

災害時用移動式ランドリー車

次に災害時用移動式ランドリー車についてご説明します。 こちらは創業時より構想しているもので、上場した際には実現したいと思っていましたが、ようやく開発することができました。(スライド181ページにあるように)無料での災害支援のため、内部はあえて明るくお見せできるようにしてあります。こちらのランドリー車には12本のタンクを搭載し、タンク自体は軽トラックでも運べるサイズになります。

今度の事業展開

われわれは地域に必要とされる店舗づくりを目指しています。 先ほど申し上げたように、今後の事業展開については7項目を考えていますが、2019年には、このうちの4項目はほぼ達成できると考えています。

収益構造が変わる!!

先ほど阿久津より、当社にはFC部門・店舗管理部門・直営部門その他という、3部門の収益構造があるという説明がありましたが、今年から来年にかけて収益構造が変化していくのではないかと思います。先ほどご覧いただいたような洗剤工場の建築といったことが現実的な案として進めることができる状態となります。

WASHハウスは?!

(こちらのスライドに記載しているように)当社には多店舗展開できる仕組みづくりや、ファイナンス事業やグローバル展開の(構想がございます)。また、既存のFC事業・多店舗展開の問題点を解決できる仕組みがございますが、現在取引のあるメーカーといった企業群の方々にはわれわれを支えていただいております。 (同業他社の店舗と当社の店舗を比較して)コインランドリー1店舗のみを見た場合では、あまり変わりはありません。しかし、(同業他社とは)持っている背景や目指すところはまったくの別次元であると思っています。

3.当社の事業展開の考え方とポイント

当社が目指していることをご理解いただくために、少しご覧いただきたいものがあります。 (スライド187から211ページまで)2019年6月13日に発表された、宮崎県宮崎市と中国の山東省にある青島市が経済協力協定を結んだ際の写真を掲載しています。(日本側の代表の)民間人としては私のみの参加となりました。 スライド193ページには私の名前の中国語表記の写真がありますが、面白いことに、私の名前はこの写真のとおりになるそうです。また、スライド195ページには参加者が円卓を囲んでいる状況の写真を掲載しています。 こちらは青島市の(夜景の)写真となります。中国は急速な発展をしており、とくにこの2年ほどの進化には本当に驚かされるばかりです。 スライド198ページには普通のバーの写真を掲載しています。次の199ページには、音楽が流れるようなクラブの写真を掲載しています。 おそらく皆さまは最近、上海・北京・深セン・大連といったところにお越しになる方も多くいらっしゃると思いますが、(外観ではわからない)内部の面でも進んでいる状況にあります。われわれはこのような場所に進出し、研究開発を行うために、さまざまな模索をしている状況です。

当社の事業展開の考え方のポイント

次に、当社の事業展開の考え方のポイントについてご説明します。 当社のプラットフォームはコインランドリー事業となります。これを1つの核として、派生的に何倍にも広げていきます。例えば、当社は月に何十トンの洗剤を定量的に使用しますが、自社で洗剤工場を建てたほうがいいことになります。われわれにはそのような仕掛けが何段階もございます。 また、外国人の雇用と消費・ニーズにも対応していける仕組みを構築します。(店舗に設置された機械で)外国語の表示ができたり、(洗濯・乾燥を)無料で提供できたりするほうが、(同業他社と比べて)優位に立つことができます。加えて、将来的には中国市場への参入も見据えています。 1995年に「Microsoft Windows 95」が登場して以来、私は情報やサービスは無料で提供される方向に進んでいるのではないかと思っています。それがインターネットであり、現在の情報産業の向かう先ではないかと考えます。

WASHハウスの可能性

コインランドリーはアメリカから入ってきた文化となります。これと同じようにアメリカから入ってきたイメージを(うまくアレンジし、展開したのが)セブンイレブンです。日本の繊細な仕組みや仕掛けづくりで、逆に世界に打って出ることが、ジャパンクオリティーではないかと思っています。 コインランドリー業界においても、先ほど述べたような展開ができれば、当社の事業展開の仕組みやコインランドリーのあり方がデファクトスタンダード・グローバルスタンダードになるだろうと考えています。 ご清聴ありがとうございました。

  
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WASHハウス、2Qは減収減益で計画未達 天候影響によりFC部門での出店数が鈍化
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