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マネフォ、1Q連結売上高は前年比54%増、Businessドメインは60%増、事業ポートフォリオを一部見直し

2019年4月15日に行われた、株式会社マネーフォワード2019年11月期第1四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料

(提供:株式会社マネーフォワード)

シリーズ
株式会社マネーフォワード > 2019年11月期第1四半期決算説明会
2019年4月15日のログ
証券コード
3994 (SBI証券で株価をチェックする)
スピーカー
株式会社マネーフォワード 代表取締役社長 CEO 辻庸介 氏
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シリーズ
株式会社マネーフォワード > 2019年11月期第1四半期決算説明会
2019年4月15日のログ
証券コード
3994 (SBI証券で株価をチェックする)
スピーカー
株式会社マネーフォワード 代表取締役社長 CEO 辻庸介 氏

2019年11月期第1四半期決算説明会

辻庸介氏 みなさま、お忙しいところお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。マネーフォワードの2019年11月期第1四半期決算について、ご説明させていただきます。 さっそくですが、お手元のパワーポイント資料に沿ってご説明いたしますので、パワーポイント資料をご覧になりながらお聞きいただければと思います。 初めに第1四半期の業績発表について、次に事業ポートフォリオの見直し、そしてその他の戦略的な取り組みということで、ご説明させていただきます。

2019年11月期第1四半期 業績ハイライト

mf20191q (3) まず、3ページの今第1四半期の業績ハイライトでございます。 連結売上高は、前年同期比プラス54パーセントの14.0億円。とくにBusinessドメインの売上高が前年同期比60パーセント増で、引き続き成長を牽引しています。 また、Businessドメインのストック収入の成長は、過去最大になっています。そして今回、ユーザーの複数サービス利用を促進し、さらなる業務効率化を追求していくかたちで、新プランを発表させていただきました。ここは、後ほどご説明させていただきます。 「第1四半期は成長投資を加速」とございます。以前、今期の予測のときもご説明差し上げましたが、第1四半期に投資を寄せているかたちでございます。今回、「マネーフォワード ME」のテレビCMを実施いたしました。その結果、連結EBITDAが9.4億円の赤字。期初計画どおり、EBITDA損失は第1四半期に偏重する見通しでございます。 また今回、事業ポートフォリオの見直しを実行いたしました。従来から「投資に関する見直しを四半期ごとに行う」とお話しさせていただきましたが、今回の見直しにより、仮想通貨交換業者登録へ向けた手続きの中止・参入の延期および「mirai talk」の店舗閉鎖を決定いたしまして、7,393万円の特別損失を計上しています。

2019年11月期第1四半期以降の主なトピックス

mf20191q (4) 続きまして、4ページでございます。第1四半期以降の主なトピックスを挙げさせていただいています。 Businessドメインについては、「マネーフォワード クラウド勤怠」をリリースいたしました。こちらは給与サービスと非常に相性がいいサービスでして、クロスセルを推進し、成長・大規模企業へ導入を促進していきます。 次に、「マネーフォワード ME」は個人向けのビジネスでございますが、テレビCM実施により、新規サービス登録数が過去最高水準になっています。また、年額プランを提供開始しまして、課金ユーザーのさらなる定着率向上・チャーンレートの改善を目指しています。 また、「Money Forward X」ドメインにおいては、JAバンクさまにサービスの提供を開始するなど、8つの金融機関さまにサービスを提供開始しています。 そして、「Money Forward Finance」ドメインにおきましては、企業間後払い決済サービスの「MF KESSAI」が急速に拡大しています。 最後に、Money Forward Labを設立いたしました。テクノロジーとデータが我々の強みでございますが、これをさらに進めていくという意図を込めまして、設立いたしました。詳細は、後ほど説明させていただきます。 以上が、主なトピックスでございます。

主要サービス一覧

mf20191q (6) ここからは、詳細についてご説明させていただきます。 6ページです。当社は現在、「Money Forward Business」「Money Forward Home」「Money Forward X」「Money Forward Finance」の4ドメインに分けて、サービスを展開しています。

連結売上高(四半期推移)

mf20191q (7) 連結売上高は前年同期比プラス54パーセントと、順調に成長しているかたちでございます。

売上総利益/EBITDA

mf20191q (8) 8ページでございます。 売上の拡大に伴い、売上総利益は順調に増加しています。一方、売上総利益率が53パーセントと若干落ち込んでいますが、マネーフォワードフィナンシャル社の影響を除くと、62パーセントとなっています。 EBITDAは、9億4,000万円の赤字のうち、広告宣伝費とマネーフォワードフィナンシャル社の第1四半期実績を除くと、2億円の赤字となっています。

費用内訳(売上原価・販売費及び一般管理費)

mf20191q (9) 続きまして、9ページは費用内訳でございます。 第1四半期で(「マネーフォワード ME」の)テレビCMを実施したことによって、大きくコストが発生し、前第4四半期比で6.2億円増加しております。増加のうち、4.8億円が広告宣伝費となっております。 その他、大きなところでは人件費が1億2,000万円ほど増えておりますが、こちらは採用が非常に順調に進捗しているということで、期初計画どおりとなっております。 そして、外注費も前期末から増えております。こちらは、Businessドメインにおける営業関連費用です。具体的には、インサイドセールス等の費用等です。また、マネーフォワードフィナンシャル社の開発一時費用も含まれております。

正社員数推移

mf20191q (10) 10ページでは、人件費の内訳をご説明しております。 正社員数は449名ということで、前期末比プラス55名と採用が堅調に加速しております。こちらはドメインごとに書かせていただいておりますが、Businessドメインが196名、Homeドメインが55名、Xドメインが26名、Financeドメインが64名。また、共通部門としてのエンジニア/デザイナー等が51名、コーポレートが57名という内訳になっております。 このうち、今回(仮想通貨関連事業の)参入延期を発表したマネーフォワードフィナンシャル社の人員数は、33名となっております。

今後の投資に耐えうる財務基盤の維持

mf20191q (11) 続きまして、11ページは財務基盤でございます。 昨年(2018年)12月に公募増資を実施させていただきまして、約66億円を調達させていただいたこともあり、現金及び預金は100億円強、ネットキャッシュも約68億円となっております。積極的な事業投資・M&Aを可能にする財務基盤は、引き続き確立しております。 以上が、全体の要旨でございます。

Money Forward Business 売上高

mf20191q (13) 続きまして、各ドメインのご説明をさせていただきます。まず、Money Forward Businessドメインでございます。 (M&Aの影響を含まない)ストック収入の伸びは過去最大で、順調にユーザー数が拡大しているかたちです。 また、フロー収入が前第4四半期の1億4,000万円から7,100万円へ若干減っております。第4四半期は「MFクラウドExpo」というイベントの協賛費、及びIT導入補助金関連売上が拡大していたためです。

『マネーフォワード クラウド』新プラン発表

mf20191q (14) 次に、14ページです。今回、「マネーフォワード クラウド」の5サービスである会計/確定申告・請求書・給与・経費・マイナンバーの、全サービスが利用可能となる新プランを発表させていただきました。 こちらは、ユーザーさまに複数のサービスを利用していただくことによって、より業務効率化が進むところがございまして、5サービスすべてを使っていただけるようなプランを作っています。 複数のサービスを使っていただくことによって、チャーンレートも当然低下してくるものと思われますので、しっかりと進めていきたいと思っております。

『マネーフォワード クラウド勤怠』提供開始

mf20191q (15) 続きまして、15ページです。こちらは(2019年)4月から施行された「働き方改革」をサポートする勤怠管理システムということで、リリースさせていただいております。 現在はいろいろなユーザーさまに見ていただいておりますが、完成度も高く、非常に期待できる商品なのではないかなと思っております。 以上が、Money Forward Businessドメインのご説明でございます。

プレミアム課金収入(売上高推移)

mf20191q (17) 続きまして、Money Forward Homeドメインのご説明をさせていただきます。 Money Forward Homeドメインの収入のうちの、プレミアム課金収入でございます。「マネーフォワード ME」自体の利用者数は、テレビCM等の効果もありまして、順調に750万人を突破しております。また、プレミアム課金ユーザーも18万人を突破しております。 売上高も2億4,400万円となり、加速しております。(2018年11月期の)第3四半期から第4四半期で1,300万円増えておりましたが、今期(2019年11月期第1四半期まで)で1,800万円増加ということで、前四半期より成長が加速しているかたちでございます。

メディア/広告収入(売上高推移)

mf20191q (18) 18ページは、メディア/広告収入です。 こちらも、前年同期比でプラス37パーセントと伸びております。毎年第4四半期に「お金のEXPO」の協賛費があるので(第1四半期は)第4四半期より落ちるのですが、そのイベントを除くと、基本的には順調に成長しているのかなと思います。とくにユーザー数が拡大しておりますので、イベント収入が好調でございます。

『マネーフォワード ME』新規サービス登録数の推移

mf20191q (19) 19ページです。 ご覧いただいたグラフのように、テレビCMの効果で、新規サービス登録数がCM(を打つ)ごとに上がっています。 今回のテレビCMで新規サービス登録数が過去最高を達成しているということで、かなり多くのユーザーさまに使っていただけるサービスに、徐々になってきているのかなと思います。

『マネーフォワード ME』年額プランを開始

mf20191q (20) 20ページです。 「マネーフォワード ME」の年額プランの提供を開始しました。月額で払っていただくより、年間で払っていただくほうがチャーンレートが抑えられます。継続的に使っていただくことを目指して、プランを提供開始しております。

自動貯金アプリ『しらたま』、貯金総額5億円突破

mf20191q (21) 21ページです。 自動でお金が貯まるサービスの「しらたま」をリリースさせていただいておりますが、こちらの貯金総額が5億円を突破しました。おつり貯金・つみたて貯金・値引き貯金等を展開しているのですが、やはりつみたて貯金の金額が非常に大きいかたちになっています。 以上が、Money Forward Homeドメインの説明でございます。

Money Forward X 売上高推移

mf20191q (23) 続きまして、Money Forward Xのご説明をさせていただきます。 サービス提供先は、順調に増加しております。ストック収入が第4四半期で若干落ちたのですが、第1四半期でまた増加しています。

金融機関との連携強化

mf20191q (24) 24ページは、この第1四半期から直近までで、導入が決まって提供を開始しているところでございます。 PL上、一部第1四半期と第2四半期にヒットするものもございますので、その両方(のご紹介)になりますが、直近で8つの金融機関さまにサービスを提供開始しております。 とくにJAバンクさまには、「マネーフォワード for JAバンク」というものと、通帳アプリもご提供させていただいています。 通帳アプリはやはり非常に好評でして、しっかりと開発してご提供していくことを進めております。

Money Forward Finance 売上高推移

mf20191q (26) 最後に、Money Forward Financeドメインでございます。 こちらは、今回マネーフォワードフィナンシャルの(仮想通貨関連事業の)参入延期を発表させていただきましたが、一方で「MF KESSAI」は順調に成長しています。 売上高は4,800万円となり、四半期で徐々に売上が立ってきております。

『MF KESSAI』有力企業への導入が進む

mf20191q (27) 実際に有力企業さまのサービス成長に伴う業務効率化ニーズや、請求フロー構築ニーズ等をとらえて、ご覧いただいているような会社さまへの導入が進んでいます。

オンライン融資の新サービスを開始予定

mf20191q (28) 28ページです。 マネーフォワードファイン社で、新しいオンライン融資サービスを近日中にリリースしようということで、現在サービス作りをしています。 こちらは、「マネーフォワード クラウド会計」等のデータを活用した新しいオンライン融資サービスを作ろうということで、今最終局面を迎えているのかなと思っております。 以上が、各ドメインのご説明でございます。

マネーフォワードフィナンシャル設立の背景

mf20191q (30) 続きまして、今回の事業ポートフォリオの見直しをご説明させていただきます。 2018年3月にマネーフォワードフィナンシャル社を設立して、ブロックチェーン・仮想通貨の普及と実用化を目指して、仮想通貨交換業者登録を目指してまいりました。

仮想通貨交換業者登録へ向けた手続きの中止について

mf20191q (31) 今回、本日(2019年4月15日)の取締役会で、仮想通貨交換業者登録へ向けた手続きを延期することを決定いたしました。 理由といたしましては、仮想通貨市場の急速な冷え込んでいること及び体制構築のコストが非常に上昇していることから、収益性に関するダウンサイドリスクが大きく拡大しているためでございます。当初参入するにあたって、撤退ラインというものを設けながらやっておりましたが、その撤退ラインに抵触する蓋然性が極めて高くなってきたということで、今回意思決定をいたしました。 それに伴い、仮想通貨関連事業の参入延期及び仮想通貨交換業者の登録申請は取り下げを行い、システム開発をいったん停止いたします。 また、現在は「Onbit」というメディアを提供しておりますが、来月(2019年5月)末をもって終了を予定しております。これに伴い、第1四半期で特別損失の6,140万円を計上するかたちになっております。 インターネットの拡大の中で、仮想通貨・トークエコノミー・新しい金融サービスというものは、時間軸上ではいろいろな不幸な事故があって先延ばしになってしまったと思います。一方で、基本的には(その普及は)到来する未来だと我々は思っておりますので、今回は参入を延期し、しかるべきタイミングでもう一度チャレンジしようということです。 また、ブロックチェーン技術は非常に重要な技術だと認識しておりますので、その開発研究は、引き続きマネーフォワード社で継続して行う予定でおります。 以上が、仮想通貨交換業者登録の手続き中止の件でございます。

お金の相談窓口『mirai talk』事業縮小について

mf20191q (32) 続きまして、32ページです。 お金の相談窓口の「mirai talk」という事業を展開しているのですが、その事業縮小です。新宿で実店舗の「mirai talk」をやっているのですが、こちらを閉店させていただくことを決定いたしました。 こちらは1対1の対面サービスで、「お金が貯まらない」「借金がすごくあって困っている」とか、そのようなお金の不安についてご相談させていただいていた店舗です。1対1の満足度は非常に高く、当社のグループのサービスの中でも、最も満足度が高いサービスの1つです。 ただ、やはりオフラインでの店舗対応ということで、なかなかコストと収益が見合わないこと。また、FPさんのスキルがかなり必要なのですが、そのような採用も難しいこと。 さまざまな要件が重なって、これ以上我々の他事業のような高い成長率を維持していくことが難しいという懸念がございまして、今回、「mirai talk」はいったん実店舗を諦めようという意思決定をいたしました。 これに伴い、2019年6月までには、各サービスの新規募集を順次停止させていただきまして、第1四半期に特別損失の1,253万円を計上するということです。これは店舗の資産についての費用を計上しております。 一方で、「mirai talk」で学んだことやコンテンツには、なかなかネット(オンライン上)だとわからないことが非常に多かったので、今後はこの学びをマネーフォワード本体で、「マネーフォワード ME」をはじめとして活用しようということで、現在はまた新しいサービスを考えようと話しております。 以上が、事業ポートフォリオの見直しでございます。

Money Forward Lab設立

mf20191q (34) 続きまして、その他の戦略的取り組みについてご説明させていただきます。 1つ目が、Money Forward Labの設立です。今回、北岸という者がMoney Forward Labの所長になりました。我々のサービスのテクノロジーとデータを駆使しながら、家計・資産・会計の少し先の未来を可視化しようということで、研究に取り組むかたちでございます。 北岸は、もともとヤフーさまの研究所の設立でも活躍した人間でして、非常に開発研究の知見が高い人間でございます。彼がジョインしてくれたおかげで、このような新しいラボを設立して、研究を進めていこうというかたちになりました。 そのMoney Forward Labの技術顧問には、現在国立研究開発法人の理化学研究所におられる関根先生にジョインしていただきました。関根先生は、元・楽天さまの技術研究所のニューヨーク所長をされていて、自然言語処理技術等に非常に知見があられる方です。その関根先生にもジョインしていただいて、新しい研究テーマへ取り組んでいこうということで進めてまいります。

Chatwork社と資本業務提携

mf20191q (35) 続きまして、国内最大級のビジネスチャットを提供されているChatwork社との資本業務提携を発表させていただきました。 Chatwork社さまとは、同じクラウド業界を盛り上げていこうということで、数年前からさまざまなイベントやお客さまへのサービス提供などで協力させていただいていました。 この度資本業務提携もさせていただくことによって、さらに和製クラウドサービスを大きくしていこうということで、取り組ませていただくことになりました。

金融機関との連携強化(API連携)

mf20191q (36) 続きまして、金融機関さまとの連携強化でございます。 API連携に関しては順調に進んでおりまして、参照系・更新系ともにFintech企業として国内最多の契約を締結しています。「未来投資戦略2018」において、国として2020年までに80行以上の銀行におけるAPI導入という目標がございます。我々も、そちらをしっかりと達成できるように努力していきたいと思っています。 駆け足ではございますが、以上で第1四半期のご説明とさせていただきます。

  
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