2018年度3Q 業績｜サマリー
畑野誠司氏：本日は、お忙しいところ当社の2018年度第3四半期決算説明会にご出席いただきまして、ありがとうございます。私から、本日（2019年2月1日）15時に発表した2018年度第3四半期決算の内容をご説明いたします。まずはじめに、このスライドでは決算の総括を1ページにまとめてあります。
当年度第3四半期累計の売上高は7,776億円で、前期比で4パーセントの増収となりました。営業利益は、事業の増益に資産流動化による収益を加え、前年同期比で74パーセント増益の505億円です。年間見通しの営業利益640億円に対する進捗率は、約80パーセントとなっています。（第3四半期）累計の当期利益は337億円となり、こちらも大幅な増益となっております。
（スライドの表の）右側が当四半期ですが、当四半期においては売上高は（前年同期比で）1パーセントの減収でした。ただし、為替の影響を除く実質ベースでは（前年同期比で）1パーセント増収の2,605億円となっております。
営業利益も、事業の増益に資産流動化による収益が加わり、前年同期比で84パーセント増の159億円です。当期利益は104億円になっております。
2018年度3Q 業績｜事業セグメント別売上高と営業利益
続きまして、事業セグメント別の売上高と営業利益についてご説明します。当四半期累計の事業セグメント別の売上高は、オフィス事業、プロフェッショナルプリント事業、買収による新規連結効果のある新規事業が増収となりました。
ヘルスケア事業は、（一部）仕入商品の取り扱い終了による影響で減収。産業用材料・機器事業は、産業用光学システムが減収になっておりますが、材料・コンポーネントゾーンとのミックスがあり（補われたものの）、トータルではやや減収という結果になりました。
当四半期の売上高は、プロフェッショナルプリント事業と新規事業は継続して増収、オフィス事業は前年並み、ヘルスケア事業と産業用材料・機器事業は減収となり、おおむね傾向は変わっておりません。
当四半期累計の事業セグメント別の営業利益の内容については、一過性の要因も入っておりますので、次のスライドでご説明いたします。
当四半期につきましては、オフィス事業とプロフェッショナルプリント事業で大幅増益、産業用材料・機器事業は前年並み、ヘルスケア事業は減益という結果になっています。
2018年度3Q 業績｜増減分析
増減分析です。このスライドでは、為替影響や資産流動化、構造改革費用などの外部・特殊要因を除いた、事業セグメント別の累計売上高・累計営業利益を表しています。売上高についてはすでにご説明したので割愛します。
為替影響をはじめとする外部・特殊要因を除いた実質の累計営業利益につきましては、オフィス事業は各種収益力強化策の効果が継続しており、58億円の増益。プロフェッショナルプリント事業も、基盤事業であるプロダクションプリントの収益力強化が継続しており、20億円の増益。ヘルスケア事業、産業用材料・機器事業は、わずかに減益となっていますが、基盤成長事業のトータルでは68億円の増益となりました。
新規事業につきましては、「ワークプレイスハブ」の販売を開始いたしましたが、バイオヘルスケアの国内事業開始に伴う費用の増加と、施策の効果出しが計画より遅れていることなどもあり、減益となっています。
構造改革費用及びCRE戦略の状況については、次のスライドでご説明いたします。
2018年度3Q 業績｜構造改革及びCRE戦略
通期で予定している構造改革費用がだいたい20億～30億円ですが、第3四半期の累計でこのうち約21億円を計上いたしました。前年同期は、主として国内で、およそ67億円を計上しております。今期はこの部分で46億円の改善要因となっています。
CRE戦略に関する収益費用は、年度での見通しに変更はございません。（2018年）6月27日に開示いたしました、当社東京サイト（八王子及び日野）底地のセール＆リースバックによる年間利益201億円のうち、残っていた区画の引き渡し手続きが順調に進んだため、（2018年）12月に54億円を計上しました。最終的に（第3四半期累計で）203億円の収益を計上し、すべての手続きが完了した状況になっています。
また、修繕・撤去費用を第1四半期に11億円計上しておりますので、当四半期累計ではネットで192億円の計上となりました。前年同期はおよそ115億円計上しておりましたので、この部分でおよそ76億円の増益となっております。
（2018年）12月6日付で開示させていただきましたが、CRE戦略の具体的な施策として、開発・生産のグローバル最適化によるデジタルトランスフォーメーションの加速の一環として、日本において分散している開発・生産機能の集約、再編を図ってまいります。
基盤事業の収益力強化～コスト改善進捗
続きまして、基盤事業の収益力強化、コスト改善進捗についてご説明いたします。基盤事業の収益力強化の一環として取り組んでいる製造原価・サービス原価・管理間接費用の低減施策については、年間の想定金額128億円に対し、第3四半期累計で99億円、78パーセントの進捗率となり、予定通り進捗しています。
製造原価は、オフィスやプロフェッショナルプリントの販売台数の大幅伸長もありましたが、デジタルマニュファクチャリング等の施策とその効果の拡大により、順調に進捗しております。加えて、機能材料での生産性改善施策が想定以上の効果を出したことで、全体としての進捗率が99パーセントと超過ベースで進んでおります。
サービス原価は、上期にMPPカラー製品の販売及びそれに伴うMIF増加があり、マテリアルコストが増加したことで進捗がスローでしたが、進捗率66パーセントまでキャッチアップいたしました。
管理間接費用は、上期までに実施した構造改革の効果も出てきており、構造改革費用とのネットで51億円、進捗率73パーセントとなっております。年間の見通しに変更はありません。
2018年度3Q 事業セグメント｜オフィス事業
ここからは、事業ごとの当四半期概況をご説明いたします。まずオフィス事業についてです。オフィスについては、当社が取り組んでいる地域戦略の狙いどおりに進捗しております。モノクロ機の販売台数は減少しましたが、カラー機は増加し、A3複合機全体でも販売台数が前年同期比で伸長いたしました。
A3カラー高速機販売台数は、欧州が引き続きけん引いたしました。北米では、販売台数は伸び悩みましたが、科学的販売アプローチと高付加価値販売により、引き続き収益力が向上しています。
また、中国・オーストラリア・ASEAN・インドなどの成長国では、全スピードセグメントでカラー機販売が大幅増となり、パートナーチャネルを通した販売も大幅に増加しています。
当四半期では、来年度に寄与いたします新製品のローンチの準備も順調に進みました。結果として、オフィスプロダクトの累計売上高は（前年同期比で）1パーセント増の3,789億円となっております。
ITサービスソリューションにつきましては、欧米での買収による新規連結効果に加えて、「ワークプレイスハブ」の販売体制を構築する一環としてのマネージドITサービスの販売能力及び提供能力の強化が成果を上げており、売り上げ拡大をけん引しています。
結果として、ITサービスソリューションの累計売上高は（前年同期比で）10パーセント増の576億円となっています。
2018年度3Q 事業セグメント｜プロフェッショナルプリント事業
続きまして、プロフェッショナルプリント事業でございます。まず、基盤事業のプロダクションプリントにつきましては、欧州で最上位機種「AccurioPress C6100」シリーズによるMPPの販売増加が継続しました。加えて、第1四半期から投入したLPP製品「AccurioPress C3080」シリーズの販売も拡大しました。モノクロ機の販売も大幅に伸びております。
北米では、モノクロ機の販売台数の大幅伸長が継続していることに加え、カラー機の販売が復調し、前年同期比でプラスに転じました。中国やインド、ASEANなどの成長国では、カラー・モノクロ各機種の販売台数が引き続き大幅増となっています。これらにより、全体としてカラー機・モノクロ機ともに増加となりました。
また、「IQ-501」に自動検品システムを追加搭載するオプションの開発も順調に進んでおります。印刷会社のさらなる生産性向上を支援し、プリントボリューム増による収益寄与を期待しています。
結果として、プロダクションプリントの累計売上高は（前年同期比で）7パーセント増の1,140億円となりました。
マーケティングサービスは、収益性の高い高付加価値サービスへのシフト加速に加え、大口顧客からの需要回復による増収もあり、収益性が改善しています。累計売上高は、（前年同期比で）2パーセント増の376億円となりました。
産業印刷は、専門性の高いソースを拡充するなど積極的な投資を継続しながら、米欧を中心にラベル印刷機、デジタル加飾印刷機などの高付加価値製品の販売台数増が継続しています。加えて、中国やASEAN、インドでも販売が拡大しております。これらにより、累計売上高は（前年同期比でプラス）21パーセントと大きく増加し、135億円となっています。
2018年度3Q 事業セグメント｜トピックス1．基盤事業の収益力強化
このスライドでは、基盤事業であるオフィスとプロダクションプリントの収益力強化の取り組み状況をご説明いたします。
一部繰り返しになりますが、オフィスにおきましては、ノンハードの半分以上を創出するSeg4／5のカラー機の販売が、欧州やパートナーチャネルで引き続き伸長しております。中国では、低速機を中心に大幅伸長。ASEAN、インドなどの成長国では、低速機から高速機まで大幅に伸長しております。
（対前年伸長率は）全体としてはSeg4／5がプラス15パーセント、カラー機全体でもプラス7パーセントとなりました。前年度第2四半期からプラス成長が継続しておりますが、今年度第2四半期以降もさらに成長している状況です。
ノンハードの売上は、通年でプラス1パーセントの成長を期待しておりましたが、とくに欧州において想定より下落しております。これは、西欧での大口案件設置遅れの影響を、南欧や東欧での伸びしろでカバーしきれなかったことが影響しています。しかしながら、ノンハードの粗利については引き続きプラス伸長をしており、利益ベースでは当初の想定を視野に入れています。
プロダクションプリントにおきましては、欧州で最上位機種「AccurioPress C6100」シリーズによるMPPの販売増加が継続したことに加え、第1四半期から投入したLPP新製品「AccurioPress C3080」シリーズの販売拡大も継続しています。北米では、MPP製品の販売増加が継続。中国やインド、ASEANでは、LPP／ELPP製品を中心に販売が拡大しています。
全体としては、MPPがプラス7パーセント成長に回帰し、トータルではプラス12パーセントの成長となっております。
ノンハードは、「IQ-501」の高い装備率も維持しており、伸長率の大幅伸長が継続しています。
2018年度3Q 事業セグメント｜ヘルスケア事業
続きまして、ヘルスケア事業でございます。当四半期の概況としては、DRは日本では堅調に販売を伸ばしました。しかしアメリカでは、昨年度はオムニバス法案などの追い風による大型受注の影響もあり病院（向け）の販売が伸びたものの、今年度はその反動により販売数は減少となっています。
超音波診断装置は、新製品「SONIMAGE MX1」の販売拡大がけん引し、上期に引き続き日本とアメリカで大きく販売を伸ばしています。
ヘルスケアユニットの累計売上高は、（前年同期比で）8パーセント減の560億円となりましたが、収益の低かった一部仕入商品の販売終了を考慮しますと、前年同期並みでした。
医療ITは、日本において前年度の大型案件販売の影響などがあり、（前年同期比で）18パーセント減収の51億円となりました。
ヘルスケア事業全体の営業利益は、昨年度に一過性の利益として約20億円を計上した影響で、（前年同期比で70パーセント）減益の12億円となりました。
2018年度3Q 事業セグメント｜産業用材料・機器事業
続きまして、産業用材料・機器事業でございます。産業用光学システム分野では、計測機器ユニットで、昨年（同期に）大幅な増収をけん引したディスプレイ関連需要が一旦落ち着いたことで減収となりましたが、顧客層の広がりにより、QoQでは増収でした。結果として、累計売上高は（前年同期比で）24パーセント減の262億円に着地しております。
材料・コンポーネント分野では、第2四半期に引き続き、機能材料において大画面液晶テレビ用の耐水型新VA-TACフィルム及びIPS向けZeroTACフィルムなどの高付加価値製品への転換戦略が奏功して、業績は堅調に推移いたしました。
光学コンポーネント分野では、アジア景気の落ち着きによる市場需要の影響で販売数量が減り、第3四半期は前年（同期）比でやや減収でした。インクジェットコンポーネント分野では、欧州・アジアを中心にインクジェットヘッドの販売が拡大し、増収となっています。
これらの結果、材料・コンポーネント分野では、累計売上高が（前年同期比で）12パーセント増の622億円となっております。
2018年度3Q 事業セグメント｜産業用材料・機器事業ユニット別 売上高（9ヶ月）
このスライドは、先ほどご説明した産業用材料・機器事業の各ビジネスユニットの第3四半期累計売上高の前年同期比をグラフでお示ししたものです。詳細な説明は割愛させていただきます。
2018年度3Q 事業セグメント｜トピックス2．基盤事業の収益力強化
基盤事業の収益力強化のトピックスの2番目として、ここでは基盤事業である産業用材料・機器事業の中から、計測機器と機能材料の収益力強化の取り組み状況についてご説明いたします。
計測機器は、昨年度に大きく売上を伸ばす要因となったディスプレイ関連の大口顧客の設備投資が、2017年度第3四半期以降、一旦落ち着きました。ただし、ディスプレイの進化に伴う中期的な市場成長の傾向が継続しており、四半期売上の水準が上昇する傾向には変わりがありません。
第3四半期は、景気減速傾向による顧客層・用途の広がりの鈍化に注視が必要な環境ではありましたが、スマホ次年度モデル向けディスプレイ需要を受け、前四半期からは増収でした。
機能材料は、新樹脂「SANUQI」のサンプル出荷を拡大し、2019年度の本格展開に向けた仕込みが順調に進捗しております。また、第2四半期から引き続き顧客需要の高いTAC（フィルム等の）高付加価値製品に重点を置いた販売施策により、前年同期比・前四半期比ともに増収となっております。
2018年度3Q 事業セグメント｜トピックス3．新規事業 バイオヘルスケア
新規事業でございます。「ワークプレイスハブ」については上期決算発表時点の見通しのとおり進捗しておりますので、バイオヘルスケアについて少し詳しく進捗をご説明させていただきます。
売上高は、第2四半期までは2桁パーセントの成長を続けておりましたが、当四半期においては2パーセント成長にとどまり、66億円となりました。
Ambry Genetics社の遺伝子診断サービスにおきましては、新規採用による営業体制強化を継続しており、サンプル件数は増加していますが、着手済施策の効果発現に遅れが生じております。
大手製薬企業向けサービスは、プロジェクトごとのカスタマイズ対応力に改善が必要であり、現在その展開に注力している状況です。
がん専門医市場への展開策としての同業他社との協業は、提携契約を締結しましたが、検査サービスの提案や新規業務のITプロセスの構築に一定の時間がかかるなどの要因がありました。
これらの施策は継続して推進してまいりますが、こういった状況も踏まえ、事業成長加速のための追加施策として（スライドの）右上に2つ記載いたしました。
まずは需要拡大を狙い、病院や健診施設を対象とした「CAREプログラム」を、病院での初期診断やイメージングセンターなどの新規市場へ展開していくことで、潜在的な検査対象者の拡大を進めます。
例えば、アメリカでは受診率の高いマンモグラフィー検診に当社の遺伝子検査を組み合わせて受診していただくことにより、がんに罹患していない方に対してより正確な診断の提供機会が広がります。こちらは、既存のヘルスケア事業と連携して（2018年）11月の北米放射線学会で展示し好評を得ており、対象市場も大きく広がると考えております。
また、遺伝子診断の技術的差別化を狙って、業界初の技術で引き合いの強いRNA検査をDNA検査と組み合わせた商品を投入することで、検査精度を飛躍的に向上させ、競合に対する競争力を強化していきたいと考えております。こちらは医療機関と連携してローンチしていく準備が整いつつあり、来期への業績寄与を期待しております。
Invicro社の創薬支援サービスにつきましては、一部大口受注案件のキャンセルが発生したことにより売上が伸び悩みましたが、新規受注額は増加しており、今後段階的に回復していく見込みです。
国内では、HSTTを中心とした創薬支援サービスを国内製薬大手複数社の研究開発部門へ提案を開始し、高い評価を得ております。また、遺伝子検査サービス本格始動のための基盤整備も進めていますが、こちらは2019年度以降に向けた費用が先行している状況です。
2018年度3Q 財務状態｜財政状態計算書主要項目推移①
財政状態について、簡単にご説明いたします。総資産につきましては、前年度から大きな変化はございません。棚卸資産が増加しておりますが、（増加の要因は）第4四半期に設置予定の大口案件用の在庫（があること）、米中貿易摩擦の影響で当四半期において海上輸送のスペースがタイトになったため、安全在庫を積み増したこと、A3複合機新製品の生産開始にあたり、現行製品を前倒し生産したことといった一時的な理由で、期末に向けて適正化される予定です。
2018年度3Q 財務状態｜財政状態計算書主要項目推移②
（スライドの）左の資料をご覧ください。自己資本・自己資本比率につきましては、増益により前年度から継続して改善しております。格付評価用の自己資本比率は、目標の50パーセントに一段と近づいております。
（スライドの右側に示された）有利子負債につきましては、社債償還により減少いたしまして、D／EレシオとネットD／Eレシオが改善しています。
2018年度業績見通し
最後に、当期の業績見通しです。第4四半期の為替レートは、米中貿易問題や英国のEU離脱交渉など、先行きの不透明感による経済への影響などを考慮いたしまして、ユーロ125円、USドル105円を据え置きます。
売上高と営業利益は、次のスライドで補足しますが、事業ごとの強弱を調整した上で、売上高は1兆800億円、営業利益は640億円を据え置きます。当期利益につきましても、400億円を据え置きます。配当予想に変更はございません。
2018年度業績見通し セグメント別売上高・営業利益
こちらのスライドで最後になります。ここでは、セグメント別の業績見通しのアップデートをお示ししております。
第3四半期までの実績や施策の進捗状況を考慮し、収益力強化が継続するオフィス事業及びプロフェッショナルプリント事業につきましては上方修正。一方、アメリカを中心にDRの販売減で利益が伸び悩んでいるヘルスケアは下方修正をしております。
産業用材料・機器事業は、生産性向上施策の効果出しや、「SANUQI」への切り替えと顧客需要を上手く取り回している機能材料の進捗を見て、上方修正いたしました。
新規事業は、バイオヘルスケアの各種施策の効果出しの遅れ等を勘案し、それを反映した下方修正とさせていただいております。
全社での営業利益の見通しは640億円で変更はありません。
以上をもちまして、私からのご説明は終了させていただきます。ご清聴、ありがとうございました。