セグメント
吉田理恵氏：それでは、本日初めてご出席いただく方もいらっしゃいますので、会社概要について説明をさせていただきます。
当社は企業のお客さまに、電機制御、電子情報機器の販売・設計・施工などを行い、高効率化や省エネなどのニーズにお応えしております。
そして、プラント事業、産業・交通事業、電子デバイス・コンポーネント事業の3つのセグメントで事業を展開しております。
プラント事業では、鉄鋼・石油・エネルギーなどのプラント分野のお客さまに貢献しております。
産業・交通事業では、化学・医薬品・紙パルプ・機械・電気機器・精密機器・鉄道などの幅広い業界に貢献しております。
電子デバイス・コンポーネント事業では、先端技術を駆使したソリューションを提供し、社会に貢献しております。
なお、本年度よりビジネスユニット制の導入に伴いセグメント区分の見直しを行い、従来の産業システム事業と社会インフラ事業を統合し、産業・交通事業に変更しております。
お客様基盤
次に、お客さま基盤です。
創業以来、実績と信頼を積み重ね、多数の企業のお客さまと継続的なお取引をしております。そのなかでも、当社の売上高上位のお客さまは、鉄鋼・石油・建設・設備・鉄道など、それぞれの業界を代表する大企業のお客さまとなっております。
コア技術
そして、当社はエンジニアリング会社として、こちらのコア技術を活用してお客さまに貢献しております。
最適化を実現するために設計から行う電機制御システム、ニーズに応じてさまざまな環境をつくり上げる環境システム、鉄道事業のニーズにお応えする交通システム、さまざまな情報をとりまとめて伝達を実現する情報システム、再生可能エネルギーを活用するエネルギーシステム。そして、この5つのコア技術を横断的にとりまとめる技術ソリューション力などで、お客さまに最適なソリューションを提供しております。
フロー／エンジニアリングフロー
次に、当社のおもな仕事の流れ……エンジニアリングフローをご紹介いたします。
当社は、製品を仕入れて販売するだけではなく、プレエンジニアリング（提案）・設計・調達・建設・運転・保守・アフターサービスまで行い、一貫したサービスを提供しております。
ビジネススタイル
また、当社では「コーポレートイン」というビジネススタイルを行っております。
コーポレートインとは、当社の専門技術者をお客さまの事業所内に常駐させ、ビジネスを展開することを言います。このコーポレートインを行うことで、お客さまのニーズに迅速な対応が実現できます。
また、このコーポレートインは、信頼関係があるからこそ実現できる、お客さま密着体制です。
2018年度 重点施策
次に、2018年度重点施策について説明いたします。
2018年度重点施策は、基本方針を「付加価値の高いビジネスを展開することにより、八洲独自のエンジニアリング会社としてさらなる成長、ならびに製品販売力を強化し、さらなる売上の拡大を図る」として、こちらの6つの重点施策に取り組んでおります。
ビジネスユニット
そして、重点施策を推進するため、本年度より組織・事業体制を改編し、2つのビジネスユニット体制といたしました。
エンジニアリングビジネスユニットでは、技術営業一体のプラントエンジニアリング事業を推進し、エンジニアリング力を最大限に活かし、収益力強化を目指しております。
そして、インフラソリューションビジネスユニットでは、産業・設備・交通の三事業部に特化し、事業間の密接な連携を図り、製品販売力を強化することで、売上高の拡大を目指しております。
私からの説明は以上となります。それでは社長の太田より、経営成績・業績予想について説明させていただきます。太田社長、よろしくお願いいたします。
2018年度上半期 経営成績
太田明夫氏：ただいまご紹介いただきました、太田でございます。本日は大変お忙しいなかご来場いただきまして、ありがとうございます。
それではまず、2018年度上半期の経営成績をセグメント別に説明いたします。
プラント事業では、売上高が68億3,000万円で対前年同期マイナス19.7パーセント、営業利益が1億9,000万円でマイナス73パーセントと、低調に推移しました。この理由は、鉄鋼分野は順調に推移したんですが、石油・化学プラント・非鉄分野において、前年度は石油関連で大型の定期修理工事があったため、結果として対前年度比マイナスになっております。
産業・交通事業では、売上高が174億9,000万円で前年同期比プラス3.5パーセント、営業利益が5億8,000万円でプラス38.6パーセントと、好調に推移しました。この理由は、工作機メーカーなどのセットメーカーからの受注が増えたこと、首都圏を中心とした設備工事の増加、駅設備のリニューアル工事の増加などによるものであります。
次に、電子デバイス・コンポーネント事業では、売上高が36億1,000万円で前年同期比マイナス25パーセント、営業利益が8,000万円でプラス24.6パーセントとなりました。これは、収益改善のために販売品目の見直しを行い、減収ながら増益とすることができました。
以上の理由によりまして、上半期はご覧のとおりの減収減益となりました。
経営成績・業績予想
次に、業績予想について説明します。
通期では（2018年）10月30日に開示したとおり、対前年同期で増収増益を想定しております。
理由としましては、本年度はとくに第4四半期に売上が集中します。
具体的に申し上げますと、プラント事業では非鉄・金属メーカー向け圧延機の更新工事が約13億円、アルミメーカー向けの大型モーターの更新工事が約7億円、鉄鋼メーカー向け電気設備更新工事が約5億円です。
そして、産業・交通事業の産業関連では、データセンター向け空調設備で約10億円、交通関連ではモノレール関係の新造車両・運行管理システムで約20億円となっております。
また、グループ各社とも順調に推移しており、4月に会社分割した八洲環境エンジニアリング、また子会社化した三陽プラント建設もシナジー効果が出始めており、下半期に大きく貢献いたします。
2018年度 業績予想
以上によりまして、売上高は3.4パーセントプラスの760億円、営業利益は前年比12.4パーセントプラスの22億5,000万円、経常利益は10.5パーセントプラスの24億円、当期純利益は7.9パーセントプラスの17億円と想定しております。
配当予想
また、配当予想につきましては、業績および財務状況を総合的に検討した結果、（2018年）5月公表の普通配当18円から2円増配して、20円といたしました。
今後も企業価値の持続的な向上を目指し、将来の成長、企業体質の強化に必要な投資のための内部留保を確保した上で、継続的に株主のみなさまへの還元を図ってまいります。引き続きご支援のほど、よろしくお願いいたします。
以上で、私の説明を終わります。ありがとうございました。
プラント事業の体制
大関一氏：大関でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、プラント事業につきまして、私からご説明させていただきます。
プラント事業の体制は、エンジニアリングビジネスユニットと中国パワーシステム、三陽プラント建設の子会社2社からなっております。
エンジニアリングビジネスユニットは、技術管理本部とプラントエンジニアリング第一本部、プラントエンジニアリング第二本部、技術本部の4つの本部構成で、全社のエンジニアリング案件に対応しております。
エンジニアリング ビジネスユニットの概要
こちらは、エンジニアリングビジネスユニットの概要です。
お取引先である鉄鋼・非鉄・石油関連のお客さまに対して、コア技術である電機制御システムを中心にコーポレートインを活用した高効率化・省エネ化・品質アップなど、さまざまな提案を行い、トータルで対応しております。
（重点施策）ソリューション・エンジニアリング⼒の強化
また、本年度の重点施策のうち、1つ目のソリューション・エンジニア力の強化に注力し、八洲独自のエンジニアリング会社として、エンジニアリング部門の収益力向上の実現を目指しております。
具体的には、設計・施工などを行う技術案件を強化し、お客さまの課題解決に貢献することで利益の拡大を目指すものです。
2018年度取組み（エンジニアリング ビジネスユニット）
そして2018年度の取り組みとして、こちらの4つ……技術員の営業力強化、営業員の技術力強化、プロフィットセンター機能の充実、人財の育成強化を行い、さらなる成長を目指します。
2018年度取組み（分野別）①
また、分野別の取り組みとして、鉄鋼分野ではパートナー企業と協業し、より付加価値の高い案件の獲得を目指します。また、お客さまのグループ会社へ積極的に提案活動を行い、さらなる案件獲得を目指してまいります。
石油・化学プラント・非鉄分野では、パートナー企業と協業し、取り扱い製品の拡大を図り、最適なシステムの提案を行います。また、子会社化した三陽プラント建設と連携し、工事案件の拡大も目指してまいります。
プラント事業／事例紹介①
ではここで、プラント事業で取り組んだ事例を4つご紹介いたします。
こちらは、鉄鋼メーカーのお客さまに納めました情報配信システムです。LEDによる電光掲示のほか、スマホなど無線で文書を送り、カメラで周囲状況の監視や表示内容も確認し、電源は太陽光発電を採用したハイブリッドな情報配信システムです。
当社の情報システムを活用し、リアルタイムで情報を配信する安全確保にIoTで貢献した事例でございます。
プラント事業／事例紹介②
2つ目の事例は、非鉄分野のお客さまに設備・資産管理システムを納めた事例です。こちらのお客さまは、工場の敷地が広く設備や資産が膨大なため、その管理に大変苦労されていました。
そこで、設備の台帳管理や定期点検、故障などの履歴を一括で管理する情報システムを提案いたしました。効率的な点検や更新計画の立案などを行い、事故の防止など安全性の向上に貢献しております。
プラント事業／事例紹介③
3つ目は、ウェアラブルカメラ映像配信システムを、石油関連のお客さまに納入した事例です。
このシステムは、目線カメラと高輝度ディスプレイが一体となったもので、遠隔から指揮者が作業者の目線カメラの映像を確認し、ディスプレイに映像で指示を出すシステムです。指揮者と作業者が同じ映像を見ることで、ベテランのノウハウを共有でき、安全性の向上や効率的な作業に貢献しております。
プラント事業／事例紹介④
そして、最後にご紹介するのは、中東にあります海上石油掘削基地の大規模メンテナンス工事の事例です。
こちらのお客さまは、ペルシャ湾沖にある島やその周辺で原油を採掘する企業で、当社はここで運転される発電設備や受配電設備を納入しています。これらの設備は、24時間2年連続で稼働するため、2年に一度大規模なメンテナンス工事が必要となります。
当社では、約1ヶ月間にわたる期間、協力会社など50名の人員を海上基地周辺に派遣し、設備の安定稼働に向けたメンテナンス工事の現地（における）とりまとめを行いました。無事故無災害で完了したことに対し、お客さまからは高い評価を得ております。
ご紹介しましたこれらの事例に積極的に取り組むことで、現在全社の売上の35パーセントを占めておりますエンジニアリング案件を50パーセントに押し上げ、八洲独自のエンジニアリング会社として、さらなる成長を目指してまいります。
私からの説明は以上となります。ご清聴ありがとうございました。
産業・交通事業の体制
本柳政男氏：本柳でございます。よろしくお願いいたします。私からは、産業・交通事業について説明をさせていただきます。
産業・交通事業は、組織で言いますと八洲電機のインフラソリューションビジネスユニットと、子会社4社からなっております。
インフラソリューションビジネスユニットは、産業システム事業部、設備ソリューション事業部、交通システム事業部、ビジネスネットワーク推進センターの4つで組織しています。
ビジネスネットワーク推進センターは、全社的に円滑な連携体制を構築し、製品販売力の強化、売上高の拡大を図ることを目的に組織しています。
インフラソリューション ビジネスユニットの概要
事業内容といたしましては、化学・紙パルプ・電気機器・ゼネコン・サブコン・鉄道などのお客さまに対して、製品の販売を行うと同時にソリューションエンジニアリング案件の対応をしております。
さまざまなビジネスを展開しておりますので、のちほどいくつかご紹介させていただきます。
（重点施策）ビジネスチャンスの拡⼤
インフラソリューションビジネスユニットでは、先ほど司会（の吉田理恵氏）より紹介がありました6つの重点施策のなかでも、とくに2つ目のビジネスチャンスの拡大に注力し、当社グループの優良なビジネスパートナー企業に対し、トップセールスにより事業領域の拡大を目指し、既存のお客さまへのさらなる深耕、従来お取引のあったお客さまへ再掘り起こしを行い、事業規模の拡大を目指しています。
2018年度取組み（インフラソリューション ビジネスユニット）
2018年度の取り組みといたしまして、製品販売力の強化、ソリューション・エンジニアリング案件の拡大、グループ会社との新たな事業創出に取り組み、売上高の拡大を目指しています。
2018年度取組み（分野別）②
分野ごとの具体的な取り組みといたしまして、産業分野では組織営業の展開、営業拠点との連携強化を図っています。
設備分野では、ビジネスパートナーへの提案、取り扱い製品の拡大、お客さまのグループ会社などへの提案を行っております。
交通分野では、基盤ビジネス・成長ビジネスに加え、新しいビジネスである信号・設備保守・修繕ビジネスに挑戦をしています。
産業・交通事業／事例紹介①
ここで、今年度実際に取り組んだ事例をご紹介いたします。
都市部での再開発が継続的に進められており、盛んにビル建設等が行われております。そのようななか、電源設備を積極的に提案しています。
とくにゼネコンやサブコンと協力し、小型で省エネかつ高信頼性の無停電電源装置を積極的に納めております。
産業・交通事業／事例紹介②
東京オリンピック・パラリンピックに続き大阪万博も決定し、また、都市部でのインフラ老朽化更新対策需要も拡大するなかで、これらの電源ビジネスを含め、事業の拡大を推進しております。
東京オリンピック・パラリンピック関連では、当社でも間接的ではございますが、会場となる施設の空調衛生設備工事を施工し、競技者や来場者のみなさまに、常に快適で清潔な環境を提供し、東京オリンピック・パラリンピック成功に貢献してまいります。
産業・交通事業／事例紹介③
こちらは、データセンター向けに設備を納めた事例です。
最近では、スマートフォンを代表した情報端末機器の増加やネットビジネスの拡大、企業のIoT化が進んでいます。増え続けているのが、データセンターなどの情報を蓄え、処理する施設でございます。
当社では、空調システムや震災などの有事の際も安定的に稼働できる発電機・バッテリーを含めた電源設備、安全安心のセキュリティシステムなど、さまざまな設備を設計から施工までトータル的に納入しております。
産業・交通事業／事例紹介④
次に、交通分野に関する事例をご紹介いたします。
鉄道事業に必要な、さまざまな設備やシステムなどを納めております。代表的なものですと、新型車両の納入や、変電設備の新設・更新工事などを行っております。そして、最新の取り組みとして、無線式列車制御システムを提案・納入しております。
今後も、鉄道会社のお客さまのサービス向上に貢献してまいります。
産業・交通事業／事例紹介⑤
最後に、こちらは鉄道駅設備管理業務に新規参入した事例でございます。
鉄道の駅設備や建物等にトラブルが発生した場合、従来はお客さまのそれぞれの部署で対応し、時間のロスが発生していましたが、その分散した管理業務を当社が一括して対応することで、駅利用者により快適な駅環境を提供し続けるという、鉄道会社の新たな取り組みに大きく貢献しています。
私からの説明は以上でございます。ご清聴ありがとうございました。
グループ会社の収益⼒強化と事業規模（領域）の拡⼤①
白石誠仁氏：白石でございます。
6つの重点施策のうち2つにつきましては、各ビジネスユニット長からすでにお話がありましたので、私からは残りの4つについてご説明をさせていただきます。
まず、グループ会社の収益力強化と事業規模（領域）の拡大でございます。
具体的には、八洲電機グループ全体で連携をさらに強化し、ソリューション・エンジニアリング力の強化・拡大と、ビジネスチャンスの拡大を強力に推進してまいります。
また、M＆A、アライアンスによる戦略投資を行い、グループ全体の収益拡大と事業領域拡大を目指してまいります。
グループ会社の収益⼒強化と事業規模（領域）の拡⼤②
そして、グループ会社における売上高は毎年伸びておりまして、2018年度上半期は116億円となりました。通期では、新たに子会社となった2社を加え、売上高270億円を目指してまいります。
また、現在は営業利益率でもそこそこの数字が出ております。今後も、このグループ会社における売上高・営業利益……このへんを、きちっと達成していきたいと考えております。
ワークスタイル変⾰
続きまして、4つ目の重点施策として、ワークスタイルの変革でございます。
2018年度の新たな施策として、コアタイムなしのフレックス制度や、在宅勤務を可能とするモバイルワーク等々、ここに記載のようなものを導入しております。
最近では、これらの制度をモニター社員に積極的に活用させ、感想やメリット等について社内展開をすることで、社員全員への浸透・定着化を図っております。
コンプライアンス及びCSR活動の推進
5つ目の重点施策として、コンプライアンスおよびCSR活動の推進でございます。
具体的には、各種コンプライアンス研修の開催や、最近何かと世の中話題になっております内部通報に対する適切かつ迅速な対応をやっております。
また、環境の分野からCO2排出抑制への貢献、各種ISOの取得などを行っております。お手元に八洲のCSRレポート2018をお配りしていると思いますけれども、そこにまとめておりますので、のちほどご覧いただければと思います。
コーポレートガバナンスの強化
6つ目の重点施策として、コーポレートガバナンスの強化を図っております。
今年（2018年）から、上席執行役員制度というものを導入いたしました。これにより、取締役については、取締役会の役割を経営方針の決定および業務執行の監督に、さらに集中させます。
また、選出されました上席執行役員においては、業務執行機能の拡充ならびに意思決定の迅速化を図るとともに、コーポレートガバナンスの強化を図ってまいります。
連結貸借対照表
次に、決算の概況について説明をいたします。まず、連結貸借対照表について説明をいたします。
資産合計は、前年度末に対し139億4,400万円減少しました。また、負債合計も前年度末に対し137億4,700万円減少しております。
これは当社の事業自身が、毎年第4四半期に売上が集中するということから、3月末の年度末には売上債権だとか仕入債務といったものが、当然増加しております。
これが上期の4～10月にかけて、債権の回収や債務の支払いということが起こってきて、それによって資産・負債の合計が減少するという事象でございまして、とくに奇異なことではございません。毎年のことでございます。
これによって、売上債権が102億4,400万円減少し、仕入債務が109億7,300万円減少しております。
そして、純資産は前年度末に対し、1億9,600万円減少しております。これはおもに、配当金の支払いによる利益剰余金が2億1,000万円減少したためでございます。
連結キャッシュ・フロー計算書
次に、連結キャッシュ・フロー計算書についてご説明いたします。
営業活動によるキャッシュ・フローの支出は、20億9,700万円となりました。これはおもに売上債権の減少額の113億8,100万円がプラスとなった一方で、仕入債務の減少額の113億8,200万円、未払金の減少額の27億8,600万円がマイナスとなったためであります。
投資活動によるキャッシュ・フローの収入は、3,500万円となりました。おもな要因としましては、有形固定資産の売却による収入の3億2,800万円がプラスとなった一方で、有形固定資産の取得による支出の1億8,400万円がマイナスとなったためでございます。
続きまして、財務活動によるキャッシュ・フローでございますけれども、財務活動によるキャッシュ・フローの支出は5億8,900万円となりました。おもな要因としましては、短期借入金の借入による収入で4億8,000万円プラスとなった一方で、当ビルを建てた時にお借りしている長期借入金の返済による支出が5億3,400万円、配当金の支払い額が3億8,900万円のマイナスとなったためでございます。
その結果、現金及び現金同等物における期末残高は26億5,200万円減少しましたが、依然として100億円超えの103億5,800万円となっております。
譲渡制限付株式報酬制度
次に、トピックスについて4件ほど説明させていただきます。
まず当社は、今年度より譲渡制限付株式報酬制度を取締役会の決議後に導入いたしました。
当社の監査等委員を除く取締役および業務執行をする上席執行役員に対して、これまで報酬として金銭で支払いをしていた一部を、譲渡制限付株式で、いわゆる現物給付というかたちで付与するというかたちにいたしました。
これにより、業務執行を行う取締役・上席執行役員が、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとするとともに、株主のみなさまと一層の価値共有を進めていこうというものでございます。
固定資産の取得
次に、固定資産の取得でございます。
現在、日暮里にございますエンジニアリングセンターや、当社のエンジニアリング部門を集約するため、港区芝の土地と建物を取得する予定でございます。
来年（2019年）3月29日に所有権移転を予定しており、各技術分野の連携強化を一層進め、本社各部門との緊密な連携を強化するとともに、業務環境のさらなる整備を進めてまいります。
そして2019年4月には、会社分割により情報・通信システム事業会社の設立をするということで、現在検討を行っております。
正式に設立について決定するのは、検討が終わりましたら2月ぐらいにやりたいと考えております。
会社分割（検討中）
会社分割により、迅速な経営判断、営業・技術が一体となり、最新技術であるIoTやAIなどのITソリューションの積極的な推進、最適システムの提案力の強化を行い、さらに競争力を高め、事業を拡大することを目指しております。
⼦会社設⽴
そして、先日（2018年）11月21日に開示しましたとおり、2019年4月に、九州地区において水力発電事業を展開する子会社を設立することにしました。こちら（右側）が、設立する会社の概要でございます。
当社の100パーセント子会社として、西日本パワーシステムではより地域に密着した営業活動を推進し、最適なソリューションを提供してまいりたいと考えております。
私からの説明は以上でございます。どうもありがとうございました。