リンクアンドモチベーショングループの事業構造
小笹芳央氏（以下、小笹）：株式会社リンクアンドモチベーション代表取締役会長の小笹でございます。それでは2018年12月期第2四半期の決算説明会を始めさせていただきます。
こちらが本日のアジェンダでございます。1点目に第2四半期の連結決算報告、そして2点目に各重点指標の進捗報告をさせていただきます。
では1点目、第2四半期の連結決算報告でございます。こちらが当グループの事業構造でございます。左上が、個人から選ばれる組織、つまりモチベーションカンパニー創りを支援する組織開発Div。右上が、組織から選ばれる個人、つまりアイカンパニー創りを支援する個人開発Div。そして真ん中の下になります、組織と個人をつなぐマッチングDiv。加えましてベンチャー・インキュベーション事業がございます。
連結損益計算書（実績 前年比）
こちらが連結の損益計算書でございます。売上収益、各段階利益で昨年（2017年）実績を大きく上回り、過去最高実績を更新しております。売上収益に関しましては前年比で110.8パーセントとなっております。とくに、営業利益、当期利益が大きく伸長し、収益性が向上しております。
営業利益に関しましては、前年比で131.4パーセント、当期利益に関しましては前年比で133.1パーセントとなっております。第2四半期の営業利益率でございますが、昨年同時期の8.9パーセントから10.6パーセントに上昇しております。
連結損益計算書（実績 予想比）
こちらが連結損益計算書の予想比でございます。売上収益に関しましては、わずかに予想値を下回りました。しかし、収益性の高い組織開発Divの事業成長と、個人開発Divの収益性が改善したことで、営業利益に関しましては予想値を上回りました。また予想比に関しましては105.8パーセントとなっております。
セグメント別 売上収益・売上総利益（実績 前年比）
こちらがセグメント別の売上収益及び売上総利益の前年比でございます。上段の組織開発Divは収益性の高い「コンサル・アウトソース事業」の好業績を受け、売上収益、売上総利益ともに、前年比で大幅増となりました。売上収益に関しましては前年比で113.6パーセント、売上総利益は前年比118.6パーセントとなっております。
真ん中の個人開発Divは「キャリアスクール事業」の利益率の大幅改善と「学習塾事業」の事業拡大を受けまして、売上収益、売上総利益ともに前年比で大幅増となりました。売上収益に関しましては前年比で116.3パーセント、売上総利益に関しましては前年比で134.3パーセントとなっております。
下段のマッチングDivでございます。こちらは「ALT配置事業」及び「人材紹介・派遣事業」の堅調な業績推移を受けまして、売上収益は前年比で増の106.7パーセント、売上総利益に関しましては前年比で大幅増、110.3パーセントとなっております。
組織開発Div 事業別 プロダクト売上収益（実績 前年比）①・②
続きまして、各Div、セグメントごとの事業別プロダクト売上収益でございます。①の「コンサル・アウトソース事業」は、収益性の高いコンサルティング及びモチベーションクラウドを含む「会員・データベース」サービスが大幅に伸長したことによりまして、売上収益は前年比増、109.2パーセントとなりました。売上総利益は前年比で大幅増、125.1パーセントとなっております。
②の「イベント・メディア事業」でございます。これはまず、①のコンサル・アウトソース事業から受注していたイベント制作を意図的に大幅に減少させた一方で、グループ会社の加入によりまして、IR系メディア制作が伸長しました。よって、売上収益は前年比微減、前年比で97.9パーセント。売上総利益は前年比減、前年比で90.6パーセントとなっております。
個人開発Div 事業別 プロダクト売上収益（構成比 前年比）③・④ （1）
続きまして個人開発Divでございます。③の「キャリアスクール事業」は「プロシリーズ」「国家試験」「英会話」の順調な推移によりまして、売上収益は前年比増、前年比で108.3パーセント。また新卒入社者の早期戦力化に成功し、店舗収益性が大幅に向上したことによりまして、売上総利益は前年比で大幅増、前年比119.2パーセントとなっております。
個人開発Div 事業別 プロダクト売上収益（構成比 前年比）③・④ （2）
中でも「国家試験」に関しましては、働き方改革によって働く個人の余暇時間の拡大を背景に、「社労士」や「宅建」などの資格取得ニーズが向上し、前年比で117.1パーセントとなっております。
また英会話は2017年4月よりグループにしたマンツーマン英会話教室の講座をオンライン化し、75を超える既存のキャリアスクールに展開したことで売上が大幅に拡大しております。前年比で247.7パーセントです。
個人開発Div 事業別 プロダクト売上収益（構成比 前年比）③・④ （3）
④の「学習塾事業」でございます。こちらは教室数の展開を加速したことで、売上収益、売上総利益ともに前年比で大幅増となりました。中学受験生向け個別指導塾「SS－1」……これはブランド名でございますが、こちらが2017年7月にグループインしたことによりまして、「学習塾事業」の教室数は昨年（2017年）同時期の3教室から、現在は10教室に拡大しております。
マッチングDiv 事業別 プロダクト売上収益 (実績 前年比) ⑤・⑥
続きましてマッチングDivでございます。⑤の「ALT配置事業」は、文部科学省が推進する「英語教育」の拡大を的確に捉え、堅調に推移したことで、売上収益、売上総利益ともに前年比で大幅増となりました。売上に関しましては前期比111.2パーセント、売上総利益は前年比115.8パーセントとなっております。
⑥の「人材紹介・派遣事業」は収益性の高い「外国人サポート」「動員・紹介」に注力したことによりまして、売上収益は前年比増、前年比で104.7パーセント。売上総利益は前年比で大幅増となり、前年比で110.6パーセントとなっております。
連結貸借対照表（実績 前年比）
こちらが連結の貸借対照表でございます。資産は、モチベーションクラウドへの投資の促進等によりまして増加しております。増加額は5億5,700万円。負債に関しましては長期借入金の返済に伴い減少しており、減少額は8億2,400万円となっております。
純資産に関しましては当期純利益の計上と、インキュベーション株式の価値向上により増加。増加額は13億8,200万円となっております。結果といたしまして、自己資本比率は26.0パーセントから30.7パーセントに向上しております。
2018年12月期 第2四半期 配当
続きまして、配当方針でございます。引き続き、従前どおり四半期配当を継続してまいります。2018年12月期第2四半期の配当に関しましては、1株当たり1.7円の配当を（2018年）9月25日（火）に実施予定でございます。
組織開発Div：企業における経営課題の変化
坂下英樹氏：株式会社リンクアンドモチベーション、代表取締役社長の坂下です。私からは組織開発Divの重点指標についてご報告させていただきます。
産業のソフト化、サービス化が進展する近年においては、企業の経営課題はカネやモノの調達・投資から、ヒトの調達・投資へと急速に変化しています。国が推進する働き方改革の流れからも、企業の人材や組織に対する投資意欲はますます高まっています。このような背景から「HRテック」という領域が注目を集めているとおり、企業の労働市場への適応は企業経営の至上命題となっております。
組織開発Div：企業の労働市場適応における課題
しかしながら、企業の労働市場適応においては2つの大きな課題が存在します。1つは組織診断における課題です。事業活動にはＰ／ＬやＢ／Ｓという「ものさし」がありますが、組織活動にはこれまで「ものさし」が存在しませんでした。そのため、組織状態を正しく把握して改善に導くことが困難でした。
もう1つは、組織変革における課題です。多くの企業が導入している従業員満足度調査では、現状把握にとどまってしまい、目標設定や改善行動、つまり組織改善のPDCAにつながらず組織変革が進みません。
組織開発Div 重点指標：モチベーションクラウド サービス概要
そこで組織開発Divでは、企業の労働市場適応を支援し、組織改善を真に実現するクラウドサービス「モチベーションクラウド」を開発し、拡販に注力してまいりました。「モチベーションクラウド」は、現在導入数国内No.1の従業員エンゲージメント向上のためのクラウドサービスです。従業員エンゲージメントとは、会社と従業員の相互理解、相思相愛度合いのことで、業績との相関が認められている指標です。
モチベーションクラウドは、月額課金型モデルのクラウドサービスです。当社が創業してから蓄積してきた組織診断データは3,640社、86万人以上にも上ります。クラウド上に蓄積されたデータベースを生かすことで、他社に真似のできない質の高い組織改善を実現してまいります。
組織開発Div 重点指標：モチベーションクラウド 進捗
2016年7月のリリース以降、順調に導入数を拡大し、6月末時点で導入数は576件、単月売上は9,200万円を超え、安定収益を実現しております。また、大手企業への導入促進により、1件当たりの単価も上昇しております。今後は2018年末に1.3億円、2020年に3.3億円という目標に向けて、さらに事業を拡大させてまいります。
組織開発Div 重点指標：モチベーションクラウド 導入企業一例①
参考までに導入実績の一部をご紹介させていただきます。こちらにございますとおり、業界規模を問わず、従業員とのエンゲージメント向上を目指す各業界のリーディングカンパニーからの支持をいただいております。
組織開発Div 重点指標：モチベーションクラウド 導入企業一例②
今後、より多くの企業の組織改善を支援することで、世の中の組織改善にますますの貢献をしてまいりたいと思います。引き続き、ご注目ください。
個人開発Div：個人のキャリア形成における課題の変化
小栗隆志氏：株式会社リンクアンドモチベーションで取締役を務めております小栗隆志です。どうぞ、よろしくお願いいたします。
私からは、個人開発Divについて、ご説明させていただきます。
個人のキャリア形成においては、2つの大きな環境変化が生じています。1つは、教育における価値の変化です。これまでは、教科書や授業の内容など、「教育コンテンツ＝学ぶもので、そのものに価値がありました。しかしインターネットの普及などによって、教育コンテンツの流布が進んだことで、その価値は相対的に下がってきました。
一方、教育コンテンツを学ぶ「モチベーション＝学び方」の重要性が高まっています。このような変化から、教育の価値の主体は「コンテンツ（学ぶもの）」から「モチベーション（学び方）」へとシフトしております。
もう1つの変化は、労働寿命についてです。人生100年時代と言われる昨今においては、起業やビジネスモデルの寿命よりも個人の労働寿命の方が長くなります。
このような時代においては、特定のスキルに依存したキャリア形成では、企業やビジネスモデルの変化に適応することができず、キャリア形成のリスクが高まってきます。
個人開発Div：ビジョン
こうした環境変化を踏まえて、個人開発Divでは「挫折させないトータルキャリア支援」で、アイカンパニーの発展に貢献するというビジョンを掲げております。
継続学習のためのモチベーション向上を支援し、受講生のスキル獲得を挫折させないことが大切です。
特定のスキル提供にとどまらず、環境変化を見据えたトータルソリューションの提供を通じて、自律的・主体的なキャリア形成を実現する個人を支援していく、オンリーワンな価値を提供していく所存でございます。
個人開発Div 優位性：キャリア診断「Bridge-C」
「挫折させないトータルキャリア支援」を実現させるために、私たちが開発したのが、このキャリア診断「Bridge-C」です。
「Bridge-C」は、当社の基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用いて開発された、当社の優位性を支える診断ツールであり、全国約3万5,000人の受講生に対して、順次展開しております。
「Bridge-C」には、受講生のモチベーションタイプ診断とスキル充実度診断が搭載されており、この診断結果を用いて、受講生の「挫折させない」支援と「トータルキャリア」支援を実現しております。
個人開発Div 優位性：キャリア診断「Bridge-C」を活用した「挫折させない」支援
「Bridge-C」のモチベーションタイプ診断は、これまで蓄積した約9万人の受講生データを基に、受講生1人1人のモチベーション特性や挫折傾向、挫折克服の方向性などを明らかにすることで、受講生のモチベーションを持続させる、挫折させない継続学習へのアプローチが可能となります。
個人開発Div 優位性：キャリア診断「Bridge-C」を活用した「トータルキャリア」支援①
また、スキルの充実度診断では、会計やプログラミング、語学などの職務遂行をするために欠かせない知識や技術、テクニカル／リテラシースキルと、コミュニケーションや論理的思考能力など、業界や職種の枠を超えて通用する、陳腐化しない基本スキル、ポータブルスキルの両側面から、スキルの診断を行います。
これによって、受講生1人1人のキャリアの充実度合いを偏差値「CS（キャリアディベロップメントスコア）」で算出し、目指すキャリアの強化ポイントを明確化します。
この診断結果を用いることで、受講生1人1人に合わせたスキル開発を総合的に提案・フォローアップすることが可能となります。
個人開発Div 優位性：キャリア診断「Bridge-C」を活用した「トータルキャリア」支援②
当社のキャリアスクールは、4つのブランド、約50の多様な講座を1つの教室にて提供できる環境を整えています。
これによって、「Bridge-C」の診断結果に応じた多様な学習ニーズをトータルに支援することが可能です。
キャリアスクールでは、マッチングDivの国内人材派遣事業と連携し、キャリアアップを目指す受講生に働く機会の提供も行っています。個人開発Divでは、「学ぶ」のトータル支援にとどまらず、「働く」までをトータルに支援しております。
このように「Bridge-C」を起点として、「挫折させないトータルキャリア支援」を実現するオンリーワンの価値を、全国の受講生に提供してまいります。
個人開発Div 重点指標：IT人材育成講座「アビバプロ」 / LTV（生涯顧客単価）
以上のような優位性を有する個人開発Divにおける重点指標は、IT人材育成講座「アビバプロ」およびLTV（生涯顧客単価）です。
昨今のITニーズの高まりから、IT人材の求人ニーズはさらに高まっており、日本におけるIT人材の輩出は重要な課題となっております。このような課題に対応するべく、AI検定やRPA講座などのプログラミングを中心とした学習コンテンツを提供する「アビバプロ」を展開しております。
2018年第2四半期の「アビバプロ」の売上は、CAD、クリエイティブ等、実用的な講座を中心に伸び、前年同時期比で13.6パーセント増と、順調に事業規模を拡大させております。
今後も市場ニーズの高い「アビバプロ」講座の開発を進めてまいります。
また、キャリアスクール受講生1人当たりの生涯顧客単価（LTV）は、前年同時期比で14.9パーセント増となっております。
引き続き、「挫折させないトータルキャリア支援」を真に実現することによって、受講生への価値提供を高めてまいります。引き続き、個人開発Divにご注目ください。
マッチングDiv 重点指標：ALT配置
木通浩之氏：株式会社リンクアンドモチベーションの取締役の木通です。よろしくお願いいたします。
私からは、マッチングDivにおける重点項目について、ご説明いたします。初めに、ALT・外国人語学講師配置事業に関してです。
ご承知のとおり、文部科学省から次期学習指導要領が明示され、小学校過程では、3年生から外国語学習がスタートし、週1コマが必修になります。また、従来週1コマだった5・6年生は教科となり、週2コマに拡充されます。
この改定に合わせ、ALTの増員方針も示されていますが、各地域の教育委員会の対応は慎重であり、日本のALT雇用数の成長率は、直近3年で年平均3.6パーセントと、緩やかな推移となっております。
そのような環境下において、当社ALTの稼働人数は、2017年6月には2,959名でしたが、2018年6月には3,213名となり、直近3年の年平均は6.5パーセント増の堅調な伸びとなっております。
マッチングDiv 重点指標：外国人サポート
次に、昨年（2017年）事業をスタートさせたリンクジャパンキャリアと取り組むビジネスの展開について、ご報告します。
政府が（2018年）6月に発表した骨太方針にもございましたとおり、労働人口が減少する日本において、外国人の雇用は拡大傾向にあります。リンクジャパンキャリアでは、こうしたマーケットに対応し、より日本の環境に適した外国人の採用支援や、来日した際の住居選定、住民登録といった受け入れ時の支援（を行っています）。また、日々の生活面の支援をすることで、日本で働きやすい環境を提供しています。
事業は順調に推移しており、採用サポートについては、2018年6月時点で869名が決定。2018年末には、前年比で3倍以上の伸びを見込んでいます。
また、リンク・インタラックのALTを中心に、外国人材を紹介しておりましたが、インキュベーション先企業の英会話講師など、紹介先はALT以外の領域にも順調に拡大しております。
日本の外国人材の雇用ニーズの高まりを捉え、引き続き事業拡大に努めてまいります。
マッチングDiv 重点指標：国内人材派遣
最後に、国内人材派遣事業です。
国内人材派遣市場は、みなさんご承知のように、現在人材獲得が最大の課題です。そこで、当社の国内派遣事業では、個人開発Divとのシナジーを強化し、キャリアスクール事業でスキルを身につけた受講生に対し、就業機会の提供を行うキャリアセンター構想を共同で進めております。
これは、他社に真似のできない当社独自の取り組みであり、人材の採用・調達コストを抑えることによって、収益性の向上が見込めるビジネスモデルです。当事業においては、このキャリアセンター構想による実績拡大に注力しております。
「キャリアセンター」の展開を推進した結果として、個人開発Divの受講生からの就業決定数は、前年同時期比で43.2パーセント増と、大幅に向上しております。
また、個人開発Divからの就業者は、一般就業者と比べて派遣稼働期間が長く、就業先とのマッチング効率の高い決定が出ております。
今後もキャリアセンター構想を拡大させ、向学心の高い人材確保とともに、マッチング効率を高め、収益性の向上を実現してまいります。
以上が、マッチングDivにおける重点課題のご説明となります。引き続き、マッチングDivの伸長にもご注目ください。
ベンチャー・インキュベーション：出資先企業の上場
小笹：それでは、引き続き、べンチャー・インキュベーションの状況について、ご説明をさせていただきます。
2018年5月31日に、当社の出資先でありますラクスル株式会社が東証マザーズに上場を果たしております。
ラクスルさんは、産業ごとのシェアリングプラットフォームの創出を事業・ミッションに掲げ、現在は印刷のシェアリングプラットフォーム「ラクスル」と、物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」を運営されております。上場後も、市場から高い評価を得ております。
当社といたしましても、引き続き組織・人事の側面から、ラクスルさんの成長をサポートしてまいる所存でございます。
ベンチャー・インキュベーション：出資先企業の株式売却
もう1点。先日リリースいたしました、当社が保有します株式会社フォンアプリの全株式を、この度、NTTコミュニケーションズ株式会社に売却する契約を締結しております。
フォンアプリさんは、5年連続でクラウド電話帳シェアNo.1のポジションを取られている有望な企業でございます。フォンアプリ社の企業価値は向上しておりまして、かつ売却先企業とのシナジー創出も見込めることから、当社といたしましても株式売却の意向を決め、契約を締結いたしました。
引き続き顧客先企業として、組織・人事の側面から、支援を継続してまいります。
ベンチャー・インキュベーション 「出資先一覧」①
これによりまして、出資先合計22社のうち3社が株式上場を果たし、1社が今回のフォンアプリ社のとおり、バイアウトという予定になっております。
ベンチャー・インキュベーション 「出資先一覧」②
引き続き選定基準を明確にし、「モチベーションカンパニー創りへの共感」と、それを前提とした組織・人事面のサポートを行い、このインキュベーション事業についても、拡大してまいる予定でございます。
当グループの事業構造でございますが、どの事業に関しましても、大変強い追い風を感じております。引き続き企業価値の向上に向けて、まい進してまいります。
みなさまからのご支援のほど、よろしくお願いいたします。以上、2018年12月期第2四半期の決算報告説明会でございました。