2018年3月期第3四半期決算説明会
西山光秋氏：お手元にいくつか資料があるかと思いますが、「2018年3月期第3四半期連結決算の概要」というスライド形式のものに沿って、ご説明を申し上げます。
まず、スライド1-1と1-2に簡単なハイライトを記載しています。
1-1. 2018年3月期 第3四半期（10-12月期）業績ハイライト
1-1は10月から12月期の3Q。それから1-2が4月から12月までの9ヶ月間、3Q累計の要約です。まず、3Qの売上収益が6パーセント増加いたしまして、調整後営業利益は22パーセント増益、親会社株主に帰属する四半期利益は26パーセント増益となりました。
1-2. 2018年3月期 第3四半期累計（4-12月期）業績ハイライト
また3Q累計においても、売上収益が2パーセント増、調整後営業利益は27パーセントの増益。親会社株主に帰属する四半期利益が35パーセント増益となりました。この値は10月から12月期、それから4月から12月期、双方とも過去最高の値となりました。
1-3. 要約四半期連結損益計算書
それではスライド1-3でPLの要約を説明いたします。
右側の欄、3Q累計（4-12月期）で報告いたします。売上収益が6兆6,740億円、前年同期比で102パーセントです。これは（日立工機）再編の影響、為替の影響等を除きますと、5パーセント増加に相当します。
次の行、調整後営業利益ですが、4,745億円。前年同期比1,014億円、27パーセントの増益となりました。
EBITが4,728億円。一番下の親会社株主に帰属する四半期利益が2,585億円と、前年同期比で673億円、35パーセント増益となりました。
1-4. 3Q累計 売上収益・調整後営業利益の増減要因（前年同期比）
スライド1-4で、売上と調整後営業利益の増減要因をウォーターホールチャートで示しています。
左側の売上収益ですけれども、日立物流、日立キャピタル、日立工機等のポートフォリオ見直しの影響がマイナスの要因で、3,060億円。
それから為替の前年度比、円安傾向の影響が1,600億円。それ以外の事業拡大等によるものは、3,007億円です。オーガニックでも成長しました。
右側の調整後営業利益ですが、営業利益に対するポートフォリオ見直しの影響が290億円のマイナス。
それから為替影響がプラスの250億円。それらを除いた収益性改善等の効果が1,054億円のプラスです。
1-5. 国内・海外売上収益
次のページが国内・海外、地域別の売上収益です。
上から2行目の海外売上収益比率が52パーセントとなりました。
一番右側（の列）は前年同期比を示しています。国内売上収益が（前年同期比）97パーセント、海外売上収益が108パーセントですが、ここから為替の影響、ポートフォリオ再編の影響を除きますと、国内が100パーセント、海外が109パーセントとなります。その結果、合計の（前年同期比）102パーセントが補正後は105パーセントとなります。
とくに（売上が）伸びたの地域はアジアで、10パーセント以上伸びています。中国では日立建機と日立オートモティブシステムズの売上が伸びました。
ASEAN・インドほかでは、日立ハイテクノロジーズ、日立建機が伸びました。
欧州は99パーセントとなっていますが、これは日立工機・日立キャピタルの再編の影響があったもので、それらの影響を除きますと108パーセントとなります。
北米では日立建機、それから産業機械メーカー、サルエアーの買収がありましたが、そちらも伸びました。
欧州では日立工機・日立キャピタルの再編の影響がありましたが、日立化成、それから鉄道事業、建設機械事業が伸びまして、108パーセントとなりました。。
その他の地域も、日立建機による（海外メーカー）買収の影響もあり、伸びています。
1-6. 要約四半期連結財政状態計算書、キャッシュ・フロー計算書
次のスライド1-6で、バランスシートの要約とキャッシュ・フローをご説明します。
まず、（要約四半期連結財政状態計算書）一番上の行（2017年）12月末の総資産が10兆1,961億円。（前年同期）比較増減でプラス5,322億円。
2017年3月と比べると増加していますが、これは4Qに集中する売上対応の棚卸資産が大きく増えている、あるいは（海外メーカー）買収の影響で資産が増えていることが要因です。
下から3行目の運転資金手持日数（CCC／Cash Conversion Cycle）ですが、68.6日と前年比較で大きく改善しています。
親会社株主持分比率が31.6パーセント。D/Eレシオが0.28倍と、いずれも改善しています。 キャッシュ・フローですけれども、営業活動に関するキャッシュ・フローが4,732億円と、利益増、CCCの改善により、増加しています。
それに対しまして投資活動に関するキャッシュ・フローですが、3,142億円の支出ということで、2016年度に行われた日立キャピタル、日立物流などの再編に関わる譲渡収入がなくなったこと、今年度にSullair等のM&Aの支出があったことで支出が増えています。しかし、トータルでは1,589億円のフリー・キャッシュ・フローを確保いたしました。
1-7. 事業部門別売上収益・調整後営業利益・EBIT（1）
次のページで事業部門別の売上収益の説明を申し上げます。
営業利益の改善に関しては、セグメント別には情報・通信システム、社会・産業システム、建設機械が大きく貢献しています。
情報・通信システムですけれども、前年同期比266億円の増益です。これは国内のシステムインテグレーションの収益性の改善、そしてITプラットフォーム＆プロダクツにおける事業構造改革効果によるもので、また、ITプラットフォームにおいてはプロダクツ系、とくにストレージが堅調であったことが要因です。
社会・産業システムですが、こちらは産業・流通分野における低収益事業の絞り込みによってマイナスの影響がありましたが、鉄道システム事業、それから買収があったサルエアーの産業機器事業で売上を伸ばしています。
調整後営業利益が293億円の増益となっています。昇降機事業において、とくに中国で資材費高騰や、売価の下落の影響がありましたが、産業・流通分野あるいは電力・エネルギー事業、産業機器事業の収益性改善によって、大きく増益となりました。
1-8. 事業部門別売上収益・調整後営業利益・EBIT（2）
次の1-8が、電子装置・システムと建設機械の部門です。
電子装置・システムの売上収益が（前年同期比で）7パーセント減っていますが、これは日立国際電気、日立ハイテクノロジーズの半導体製造装置が伸びた一方で、日立工機の売却があったことによるものです。
一方、（調整後）営業利益面では、日立ハイテクノロジーズの医用分析装置の販売減少、日立工機の売却の影響がありましたが、半導体製造装置の販売増加によって、32億円増加しています。
建設機械は、中国を中心とした海外での販売の増加、あるいはブラッドケンやH‐Eパーツ等の買収も貢献しまして、35パーセントの増収となっています。これに伴いまして、営業利益は前年同期比で551億円増加しています。
1-9. 事業部門別売上収益・調整後営業利益・EBIT（3）
次のスライド1-9は、高機能材料、オートモティブシステム部門です。
高機能材料ですが、売上収益に関しては、エレクトロニクス関連製品、自動車関連製品の販売が増加しています。これに加え、日立化成よる（フィアムエナジーテクノロジー）買収の結果もありまして、15パーセント増収です。
調整後営業利益ですが、売上の増加に伴いまして、52億円の増益です。
オートモティブシステムは、中国における販売増加が、北米における販売減少と車載情報システムの販売減少をカバーし、2パーセント増収となりました。
一方、調整後営業利益は、（連結子会社）クラリオンの車載情報システムの収益性悪化、北米における販売減少がありまして、19億円の減益となりました。
1-10. 事業部門別売上収益・調整後営業利益・EBIT（3）
次のスライド1-10ですが、生活・エコシステムが5パーセント減収となっています。これは海外市場において一部調達品の純額表示化をしたこと、この期間に国内の白物家電販売が若干減少したことが要因となっています。
一方、調整後営業利益は33億円の増益となりました。これはコスト低減効果、事業構造改革効果が、売上減収をカバーしたということです。
その他、金融サービスは、それぞれのセグメントは減益となっていますが、その他のセグメントは日立物流の持分法適用会社化、金融サービスは日立キャピタルの持分法適用会社化の影響によるものです。
1-11. トピックス
次のページ、1-11にトピックスを記載しています。
まず、Lumada事業の進捗ですが、（表の）一番上の行、Lumada関連事業合計では、3Q累計で6,770億円の売上がありました。通期の見通しでは9,500億円を超える売上を見込んでいます。
なお、さまざまな分野で、さまざまなお客さまと、IoTあるいはAI応用の案件をビジネスとして、あるいは実証、POCとして、試みを続けています。
ここには最近リリースを出した案件を記載していますが、「Hitachi AI Techhology／計画支援サービス」の提供を開始いたしました。これは生産計画の熟練者の計画立案ノウハウをデジタル化したもので、新日鉄住金さんとの共同実証を推進中です。
また、住信SBIネット銀行さんとローンの審査精度向上を目指す（AIを活用した）審査サービス創出に向けた検討を開始いたしました。
そして、ファナックさまおよびPreferred Networksさまと合弁会社の設立を合意いたしました。これは産業・社会インフラ分野向けのインテリジェント・エッジ・システムの開発を目指すものです。
事業ポートフォリオ改革については、ヘルスケア事業において、三菱電機の粒子線治療システムの買収が決定し、画像診断のデータ分析などを行うアメリカのビジスター社の買収を実施しています。
また、日立国際電気のTOBが（2017年）12月8日付で終了いたしました。
一方、アラクサラネットワークスの株式を日本産業パートナーズさんに譲渡することを合意しています。
トピックスの最後としまして、ホライズンプロジェクトの進捗を簡単に記載してありますが、包括的設計審査（GDA）が（2017）12月13日に完了しています。
2-1. 2018年3月期 連結決算の見通し
次のスライド2-1で、通期の決算の見通しを説明いたします。基本的に（2017年）10月26日に公表した見通しを据え置きしています。為替の前提、1ドル＝110円、1ユーロ＝120円も前回予想のときから据え置いています。
2-2. 事業部門別売上収益・調整後営業利益・EBIT見通し（1）
ただ、セグメント別には見直しをしています。2-2に記載しています。
情報・通信システム、建設機械を上方修正、社会・産業システム、高機能材料、オートモティブシステムを下方修正していますが、合計の見通しは据え置いています。
一番右の前回の見通し比の欄をご覧ください。情報・通信システムでは90億円の上方修正、社会・産業システムは50億円の下方修正、建設機械では200億円の上方修正、高機能材料は150億円の下方修正しています
2-3. 事業部門別売上収益・調整後営業利益・EBIT見通し（2）
また、オートモティブシステムについては、90億円の下方修正をしています。
ご説明は以上です。