2017年上期決算の概要
一瀬健作氏：2017年上期決算の概要をご説明させていただきます。
売上高154億1,345万8,000円、前期比149.9パーセント。
営業利益12億244万5,000円、前期比267.5パーセント。
経常利益12億358万5,000円、前期比270.1パーセント。
当期純利益6億8,336万7,000円、前期比288.4パーセントとなり、すべての項目で前期を上回る結果となりました。
2017年上期 売上高
続きまして、2017年上期の売上高について、事業部門別にご説明させていただきます。
ペッパーランチ事業は、前期と比べ、フランチャイズ事業が国内で3億2,957万9,000円の増加、海外で935万7,000円の減少。国内直営・委託事業で3億982万5,000円の増加、全体で8億3,004万7,000円の増加、前期比130.5パーセントとなりました。
（ペッパーランチセグメントの）フランチャイズ事業国内は、既存店で1億1,093万9,000円増加し、新店・閉店・その他の影響により、2億1,864万円増加いたしました。
直営・委託事業は既存店で8,501万6,000円増加し、新店・閉店・その他の影響により2億2,480万9,000円増加いたしました。
レストラン事業は、前期と比べ、フランチャイズ事業で606万1,000円の増加、直営・委託事業で3,521万円の減少。全体で2,914万9,000円の減少、前期比97.4パーセントとなりました。
（レストランセグメントの）フランチャイズ事業は既存店で93万2,000円減少しましたが、新店・閉店・その他の影響により699万3,000円増加いたしました。
直営・委託事業は、既存店で2,176万8,000円増加しましたが、新店・閉店・その他の影響により、5,697万8,000円減少いたしました。
いきなり！ステーキ事業は、前期と比べ、フランチャイズ事業で11億3,180万6,000円増加、直営・委託事業で33億8,877万6,000円の増加。全体で45億2,058万2,000円の増加、前期比170.4パーセントとなりました。
（いきなり！ステーキセグメントの）フランチャイズ事業は既存店で2億4,015万1,000円増加し、新店・閉店・その他の影響により8億9,165万5,000円増加いたしました。
直営・委託事業は既存店で5億5,933万4,000円増加し、新店・閉店・その他の影響により、28億2,944万2,000円増加いたしました。
商品販売事業は、売上高は前期と比べ707万9,000円の増加、127.9パーセントとなりました。
2017年上期 セグメント情報
続きまして、2017年上期セグメント情報の説明をさせていただきます。
売上高は前の資料でご説明させていただいておりますので、営業利益のご説明をさせていただきます。
ペッパーランチ事業は6億1,925万6,000円となり、前期に比べ1億2,442万円の増加、125.1パーセントとなりました。
この要因は、国内既存店で6,273万9,000円の増加、新店・閉店・その他の影響で6,168万1,000円増加したことによるものです。
レストラン事業は7,739万4,000円となり、前期に比べ1,517万8,000円の増加、124.4パーセントとなりました。
この要因は、既存店で1,933万4,000円の増加、新店・閉店・その他の影響で415万6,000円減少したことによるものです。
いきなり！ステーキ事業は11億9,841万4,000円、前期に比べ7億9,786万9,000円の増加、299.2パーセントなりました。
この要因は、既存店で3億8,691万3,000円の増加、新店・閉店・その他の影響で4億1,095万6,000円増加したことによるものです。
商品販売事業は31万9,000円、前期に比べ217万円の増加となりました。
月次売上高の推移①
続きまして、2017年上期月次売上高の推移を記載しております。こちらは資料をご確認ください。
月次売上高の推移②
こちらも、ご説明は割愛させていただきます。
2017年上期 売上原価・全社費用
続きまして、2017年上期の原価率及び全社費用のご説明をさせていただきます。
原価率は54.8パーセントとなり、前期と比べ1.1ポイント減少いたしました。
主な要因は、いきなり！ステーキ業態において商品の値上げを行ったこと及び、販売構成比が変化したことによるものです。
全社費用は（連結で）6億9,293万9,000円となり、前期と比べ1億8,674万1,000円の増加となりました。
主な要因は、人員の増加及び賞与額の増加により、人件費などが7,904万1,000円増加したこと、租税公課が5,250万2,000円増加したこと、販売促進費が2,367万6,000円増加したこと、そして株式報酬費用が2,121万2,000円増加したことによるものです。
2017年上期 店舗の推移
続きまして、2017年上期店舗推移についてご説明させていただきます。
ペッパーランチは前期末402店舗に対して、6月末は428店舗となり、26店舗純増となりました。
レストランは前期末24店舗に対して、6月末は22店舗となり、2店舗純減となりました。
いきなり！ステーキは前期末115店舗に対して、6月末は130店舗となり、15店舗純増となりました。
海外の国別内訳は、資料に記載しております。ご確認いただければと存じます。
2017年通期計画の概要
続きまして、2017年通期計画の概要をご説明させていただきます。
売上高334億8,531万9,000円、前期比149.9パーセント。
営業利益21億8,579万円、前期比228.1パーセント。
経常利益21億6,499万5,000円、前期比222.5パーセント。
当期純利益12億4,630万2,000円、前期比217.5パーセントを計画しております。
ペッパーランチは国内フランチャイズ5店舗、海外フランチャイズ29店舗、計34店舗の出店を計画しております。
いきなり！ステーキは直営32店舗、フランチャイズ6店舗、計38店舗の出店を計画しております。
なお、退店計画はペッパーランチ2店舗、レストラン2店舗の計4店舗を計画しております。
2017年通期計画 売上高
続きまして、2017年通期売上計画を、事業部門別にご説明させていただきます。
ペッパーランチ事業は前期と比べ、フランチャイズ事業が国内で6億1,966万6,000円の増加、海外で1,057万9,000円の増加、国内直営・委託事業で4億4,576万4,000円の増加。全体で10億7,601万3,000円の増加、前期比118.2パーセントを計画しております。
（ペッパーランチセグメントの）フランチャイズ事業国内は、既存店で2億4,774万8,000円の増加、新店・閉店・その他の影響により3億7,191万8,000円の増加を計画しております。
海外は1,057万9,000円の増加を計画しております。直営・委託事業は、既存店で1億2,750万6,000円の増加、新店・閉店・その他の影響により3億1,825万8,000円の増加を計画しております。
レストラン事業は前期と比べ、フランチャイズ事業で1,730万8,000円の減少、直営・委託事業で2億1,906万7,000円の減少。全体で2億3,637万5,000円の減少、前期比89.5パーセントを計画しております。
（レストランセグメントの）フランチャイズ事業は、既存店で161万3,000円の減少、新店・閉店・その他の影響により1,569万5,000円の減少を計画しております。
直営・委託事業は既存店で2,267万6,000円の増加、新店・閉店・その他の影響により2億4,174万3,000円の減少を計画しております。
いきなり！ステーキ事業は前期と比べ、フランチャイズ事業で25億453万1,000円の増加、直営・委託事業で77億9,544万1,000円の増加。全体で102億9,997万4,000円の増加、前期比173パーセントを計画しております。
（いきなり！ステーキセグメントの）フランチャイズ事業は、既存店で3億8,462万1,000円の増加、新店・閉店・その他の影響により21億1,991万円の増加を計画しております。
直営・委託事業では既存店で13億760万1,000円の増加、新店・閉店・その他の影響により64億8,784万円の増加を計画しております。
商品販売事業の売上高は前期と比べ、1,264万3,000円の増加。7,059万3,000円となり、前期比121.8パーセントを計画しております。
2017年通期 セグメント情報
続きまして、2017年通期セグメント情報のご説明をさせていただきます。
売上高は前の資料でご説明させていただいておりますので、営業利益のご説明をさせていただきます。
ペッパーランチ事業は14億1,387万9,000円、前期と比べ3億1,838万5,000円の増加、121.9パーセントを計画しております。
内訳としましては、国内既存店で1億855万4,000円の増加、新店・閉店・その他の影響で2億983万1,000円の増加を計画しております。
レストラン事業は1億3,609万3,000円、前期と比べ783万8,000円の減少を計画しております。
内訳としましては、既存店で398万円の増加、その他の影響で1,181万8,000円の減少を計画しております。
いきなり！ステーキ事業は22億5,563万1,000円、前期と比べ14億1,754万5,000円の増加、269.1パーセントを計画しております。
内訳としましては、国内既存店で7億771万7,000円の増加、新店・閉店・その他の影響で7億982万円8,000円の増加を計画しております。
商品販売事業では、146万2,000円、前期に比べ255万3,000円の増加を計画しております。
2017年通期 売上原価・全社費用
続きまして、2017年通期（の売上）原価率及び全社費用のご説明をさせていただきます。
原価率は55.3パーセントを計画しており、前期と同水準を計画しております。
全社費用につきましては16億2,710万9,000円となり、前期と比べ5億902万8,000円の増加を計画しております。
主な要因は、人員の増加及び賞与額の増加により、人件費などが1億6,025万9,000円増加する見込みであることと、物件仲介手数料や人材紹介手数料などにより、支払手数料が1億1,881万1,000円増加する見込みであること。さらに、租税公課が9,124万6,000円増加する見込みであることと、株式報酬費用が6,385万2,000円増加する見込みであることです。
以上、2017年12月期上期の業績及び2017年12月期通期の見通しについてご説明させていただきました。
ありがとうございました。