セグメント変更について
峰岸真澄氏：皆さん、本日はお忙しいところお越しいただきまして、どうもありがとうございました。私のほうから説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
まず私から2017年3月期の通期実績のご報告、そして成長戦略、セグメントごとの成長戦略、そしてIFRSベースでの2018年3月期の通期見通し。
そして株主還元施策についてご説明したあと、CFOの佐川から2017年3月期通期実績、その後IFRS移行に伴うご説明、2018年3月期の通期見通しの補足をご説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
通期実績のハイライトの前にご報告いたしますが、本年度より開示セグメントを当社グループの現在の組織体制に合致する形で変更しております。
1つ目が新しいセグメント、向かって右手に書かれておりますけども、1つ目がIndeedを主軸とするHRテクノロジー事業。これは従来の人材メディア事業の海外人材募集領域を1つのセグメントとして切り出したものになります。
2つ目がメディア＆ソリューション事業。こちらは従来の販促事業、人材メディア事業の国内人材募集、加えてその他事業を統合して切り出したものでございます。
3つ目の人材派遣事業ですが、こちらは従来の開示区分から変更はございません。
本日の私のご報告もこのセグメントに基づいてご説明いたします。
2017年3月期 通期実績 ハイライト
それでは2017年3月期の連結業績のハイライトになりますけれども、1つ目、連結売上高はEBITDAと共に過去最高を達成いたしました。
また成長事業と位置付けております、Indeedの売上高は米ドルベースで約62パーセントの増収となりました。
連結売上高に占める海外比率は買収した人材派遣事業を営む会社の業績が寄与したこと、そしてIndeedの成長により昨年度の約35パーセントから約40パーセントとなりました。
昨年の決算発表でお伝えしたとおり、当社の経営指標としております、調整後EPSですけれども15.1パーセント増となり、3年CAGR、1桁後半をターゲットとしております、中期目標の1年目としては好調な滑り出しとなりました。
1点目からご説明いたしますが、今期連結売上高は前年比15.8パーセント増の1兆8,399億円。EBITDAは14.1パーセント増の2,308億円となりまして、共に過去最高額を更新いたしました。
売上高は6期連続、EBITDAは5期連続の増益となります。
続いて2点目ですが、2012年9月に子会社化したIndeedですが、その後高成長継続しておりまして今期の売上高は米ドルベースで11億700万ドルとなりました。
買収前に比較すると実に約12倍の売上高へと成長しております。
次に海外売上高の推移ですけれども、昨年買収いたしました人材派遣事業のUSG People社の業績が寄与したこと、またIndeedの成長により海外売上高は7,369億円、海外売上比率は約40パーセントとなりました。
この6年で約25倍の規模に拡大したことになります。
2017年3月期 通期連結実績
それらの結果、通期連結実績はご覧の通りとなっております。のれんの償却や特別損益等除いた調整後純利益は13.5パーセント増の1,343億円、調整後EPSは15.1パーセント増の241.27円となりました。
売上高やEBITDAは昨年7月に公表した通期見通しを上回っておりますのは、主にIndeedの好調な業績によるものとなっております。
そして1株当たりの配当額なんですけども、前回発表した60円から65円に引き上げております。
続いて、中長期ビジョンの実現を支えるビジネスモデルをご説明いたします。
当社グループは2014年10月上場以来、2020年に人材領域においてグローバルナンバーワン、2030年において販促領域含めてグローバルナンバーワンになるという、中長期ビジョンを掲げております。
そして多岐にわたって領域、地域にて事業展開をはかっております。
中長期ビジョンの実現を支えるビジネスモデル
社会やお客の不満や不便といった負の解消に真摯に向き合い、ユーザーとクライアントの間に立ち、最適なマッチングサービスという共通のビジネスモデルのもと、これら3つの事業がグローバル市場においてさらなる進化を目指し日々磨き込みを行っております。
中期的にはHRテクノロジー事業を成長の柱として、3事業それぞれの強みを活かしながら、M＆Aも積極的に活用して中長期ビジョンの実現に向けてさらに発展していきます。
そのようなビジョンとビジネスモデルをベースにしている当社ですが、2017年3月期の通期を事業別に振り返りますと、HRテクノロジー事業、すなわちIndeedは既存事業への成長投資が功を奏しまして、売上高は米ドルベースで前年比約62パーセント増の11億700万ドルとなりました。
メディア＆ソリューション事業は国内の各事業が好調に推移いたしまして、売上高は従来の販促メディアのセグメントで7.7パーセント増の3,763億円。
また国内人材募集領域の売上高は堅調な市場環境を受けて4.2パーセント増の2,666億円となりました。
人材派遣事業は従来の開示区分から変更なく、USG People社の業績が6か月分寄与いたしまして売上高は20.1パーセント増の1兆687億円となりました。
各事業の通期実績 ハイライト
それでは3事業ごとの中長期の戦略についてご説明いたします。
HRテクノロジー事業は2019年3月期の売上高の見込みを当初の2倍からこれまでの業績進捗を勘案しまして、新たに3倍と想定しております。また求人広告事業以外の人事関連周辺領域における新事業の創造をはかってまいります。
メディア＆ソリューション事業は高いEBITDAマージンを維持しながら売上高の安定成長を目指します。そのために新たなサービス開発を強化することで、より強固な安定成長の基盤を構築していきます。
人材派遣はグローバル規模でEBITDAマージンの改善を進めながら、さらなる成長を目指してまいります。
HRテクノロジー事業①
続いてセグメントごとにご説明いたします。
HRテクノロジー事業は、Indeedの既存事業である求人広告領域において、すでにグローバルにおいてのクライアント数は、累計300万社に達しておりまして、米国および米国以外でのさらなる拡大を進めてまいります。
昨年の通期決算時に、2019年3月期の売上高は2016年3月期の最低2倍を見込むとお伝えしておりましたけれども、ここまでの業績進捗を鑑みまして、3倍の成長となる20億ドル以上が可能となると考えております。
HRテクノロジー事業②
人材関連周辺領域への拡大戦略ですが、企業の人事部が担う裁量管理、労務管理など、求人広告以外での領域が数多く存在するこの領域において、イノベーションの余地がたくさん残されていると考えています。
Indeedの高いテクノロジーや、ユーザーデータ等のセットおよびM&Aを活用して、将来の成長のために、新規領域への進出をしてまいります。
メディア＆ソリューション事業①
メディアアンドソリューション事業は、既存事業の強化と新規事業の創出によって、売上高の安定的な成長を遂げてまいりました。今後も新規事業開発投資を強化しながら、高いEBITDAマージンを維持してまいります。
EBITDAマージンは新規事業への投資を含めての、おおむね25パーセント程度で、維持することが可能と考えております。
メディアアンドソリューション事業は、既存領域において高い競争優位性を、今も保っておりますが、この事業基盤を一層強固なものとし、成長を続けるために、縦軸にありますような、クライアントの業務フローにおいては、これまでの採用や集客における広告だけでない様々なサービスを提供することや、横軸にありますように、対象とするクライアント業界を拡大することが、重要だと考えております。
メディア＆ソリューション事業②
例えば、縦軸にありますような、顧客管理、会計、決済サービスでは、中小企業の業務生産性の向上につながる代表的なサービスとして、Airプラットフォームにおける、飲食での業務サポートパックをはじめ、決済サービスでのAir PAYなど、すでに有料サービスを提供しているものがあります。それぞれが順調に進捗しております。
このような取り組みを通じて、強固なクライアント基盤。複合的な事業ポートフォリオを構築し、安定成長を継続していきたいと考えております。
人材派遣事業①
人材派遣事業につきましては、国内事業は人材派遣産業において、世界最高水準のEBITDAマージン7パーセントを、実現しております。
今後も引き続き、買収した海外子会社に、国内で培ったノウハウを委嘱し、EBITDAマージンの改善に取り組んでいきます。
人材派遣事業②
昨年度は、欧州で大きくビジネスと展開しておりますUSG People社の、連結業績への寄与は6ヶ月間でしたが、仮に数年で寄与があったとすれば、海外派遣の売上高は、約7,600億円になります。
引き続き、既存事業のEBITDAマージンを改善しながら、海外市場におけるM&Aを通じて、2020年を目途に、海外派遣売上高約1兆円を目指していきます。
2018年3月期 通期連結見通し
本年度の通期見通しをお伝えいたします。 本年度から会計基準をIFRSに変更することから、通期見通しもIFRSベースとなります。売上高は、HRテクノロジー事業の高成長。そして人材派遣事業におけるUSG People社の通期の連結費用寄与によって、前年比7.3パーセント増を見込んでおります。
EBITDAは、HRテクノロジーの高成長。そしてメディアアンドソリューション事業の持続的な成長により、前年比8パーセント増の2,510億円を見込んでおります。
調整後当期利益と調整後EPS は、2パーセントの伸びとなりますが、こちらは減価償却費等の増加。そして、税制変更の影響によるものです。
私から最後になりますけれども、当社は調整後EPSの3年CAGR。3年平均の一桁後半を経営指標としております。昨年度の実績が、15.1パーセント。今年度の見通しが2パーセントであるため、2年間のCAGRは、8.4パーセントとなり、順調に推移する見込みです。
資本効率性については、昨年度の調整後ROEは18パーセントとなり、IFRSベースでのROE15パーセントを、引き続き目安として経営を進めてまいります。
財務方針と株主還元施策
株主還元については、冒頭で申し上げました通り、2017年3月期の一株当たりの配当額を、前回発表した60円から、65円に増配しております。
また、今期の一株当たりの配当額は、1円増配の66円を予定しております。さらに株主へのみなさまへの利益還元への機会を充実させるために、今年度より中間配当を実施します。
加えまして、流動性の向上および、投資家層の拡大を目的に、7月1日を効力発生日として、1対3の株主分割を行います。株式分割後の株式数に基づきますと、中間配当は11円。期末配当11円。年間22円の予定となります。
前期の株式売出を通じまして、さらに多様化した株主構成。すなわち個人投資家から機関投資家まで、多岐にわたる株主のみなさまに、ご満足いただける計画を今後も取り組んでいきたいと思っております。
以上で私からの説明を終了いたします。このあとCFOの佐川から、詳細についてご説明申し上げます。
2017年3月期 通期連結実績
佐川恵一氏：佐川でございます。よろしくお願いします。それではまず2017年3月期の、日本基準での通期実績について、あらためてご説明いたします。
売上EBITDAは先ほどご説明した通りでございますが、EBITDA以降、のれんの償却費。日本の会計基準ですので、まだのれんの償却費用を計上しておりますが、のれんの償却費を計上した上での、営業利益でございますが、こちらは11.6パーセント増の1,272億となっておりまして、こちらも二桁の増益となっております。
また、関係会社の株式売却益等の特別利益を285億計上しておりますので、当期純利益につきましては、32.4パーセント増の854億となっております。先ほどもありましたが、調整後のEPSにつきましては、15.1パーセント増というところでございます。
IFRSの実績について、参考でつけておりますが、後ほどこれについてはご説明いたします。
セグメント別の概況
続いてセグメント別の実績でございます。こちら前年との比較というものをお示ししたいと思っておりますので、9セグメントを日本基準でお伝えいたします。
ちょっと細かいのでお手元の資料でご参照ください。
販促メディアでありますが、こちらは先ほどもありましたが、住宅美容が好調でございました。全般的に好調だったのですが、特に住宅。13パーセントの売上伸び率。
美容も24パーセントの売上伸び率ということで、二桁の増収ということで、この販促メディアセグメントを牽引いたしました。
EBITDAの方も、9.4パーセント増の1,020億ということでEBITDAマージンは、27.1パーセントということで、引き続き高いマージンが維持できております。
人材メディアの売上ですが、こちら12.8パーセント増の4,053億。EBITDAは7.6パーセント増の946億でございまして、こちらもたいへん好調でございます。
国内の人材募集。みなさんもご存知の通り、たいへん事業がひっ迫しております。この状況を背景に、正社員募集。それからパート・アルバイト募集ともに好調でございまして、4.2パーセント増の2,666億となっております。
海外人材募集Indeedでありますが、これは先ほどご説明した通りであります。人材派遣、こちらもご覧の通り、国内も11.9パーセント増ということで4,634億。海外も27.2パーセント増ということで6,052億ということでございます。
派遣のEBITDA、こちらも27.6パーセント、633億ということでございまして、EBITDAマージン率も5.9パーセントということで、マージンの改善が着実に進んでいるところであります。
2017年3月期 為替調整後の実績
なお、参考までに為替調整後の実績をお示ししております。ご覧のとおり、為替レート、一昨年から昨年度で121円から108円に円高が進んでおります。
こちらの影響を調整いたしますと、海外人材募集、海外派遣ともに、こちらにありますとおりのさらに高い伸びということになります。
IFRS適用による連結業績への影響
続きまして、IFRS適用による連結業績への影響ということであります。
こちら、すでにご報告申し上げておりますが、今期、進捗期から会計基準をIFRSに変更する予定でございます。参考としましては、2017年3月期の通期実績、これを日本会計基準ベース、IFRSベースで差異をお示ししております。
まずEBITDA、それから調整後EPSという重視する経営指標というところでいくと、ほぼ差異はございません。
一方、売上収益は1,000億ほど増加しております。これはIFRSにおきましては、海外子会社の連結への取り込みのタイミングは3月末ということで、連結のタイミングを揃えます。
今までの日本の会計基準のときは12月決算の海外実績の実績と3月の連結ということでやりましたが、これを3末ベースで揃えるということをやりますので。
昨年でいいますと、USG People社、これの連結業績の取り込み期間が、日本の基準ですと6ヶ月なんですが、IFRSですと3月末までの実績を取り込みますので、10ヶ月になります。差は4ヶ月ということで、ここの部分が売上収益が増加した大きな要因であります。
一方、営業利益、当期純利益が大きく増加しておりますのは、これは以前からお話ししております、のれんの非償却化の影響であります。のれんの償却費が500億強ございますので、その部分がIFRSでは計上されなくなりますので、その影響が大きく出ます。
EBITDAと調整後当期利益ですね、こちら、日本基準における定義と同等になるように、IFRSベースでも個別の調整を行う予定でございます。
IFRS適用による連結貸借対照表への影響
続いて、バランスシートへの影響でございます。
IFRSの移行日、昨年の4月1日を移行日といたします。この4月1日のバランスシートですけれども、日本基準とIFRSで差異がございます。総資産の差異がご覧のとおり441億の差異になります。左側ですね。資産ですので。資産合計のところの441億になります。
この差異の要因は2つあります。1つは、先ほど言いました、海外子会社の決算日、これを日本基準は12月、これIFRSは3月ということで、3月にしますので、ここでの為替の差というものが生まれます。この影響が1個です。円高が進んでいますので。
もう1つは、のれんの減少というところが主な要因でございます。のれんにつきましては、IFRSの移行日、昨年の4月1日において、IFRS基準、IFRS基準で価値の評価をいたしまして、減少したものでございまして。これは日本基準では発生しないということであります。
この調整なんですけれども、これ、貸借対照表上の会計処理ということですので、2017年3月期の連結損益計算書への影響というものはございません。
一方負債のほうなんですが、負債のほうでいいますと、Web広告のサービス、こちらの売上基準が日本会計基準とIFRSで変わります。この収益の期間按分をIFRSでは行うんですけれども、これに伴いまして、前受金を計上するということで、負債が増加していると、こういった差異がございます。
IFRS適用による連結貸借対照表への影響
2016年4月1日付でバランスシートをまずIFRSで作りました。日本基準とIFRSで改めて差異をお示ししております。
今度は逆に総資産が増加しております。これはのれんの影響でございまして。先ほど、4月1日時点のスタートでは、IFRSのほうは、為替の問題等々でのれんの減少というものを行います。
一方で1年かけて、日本基準のほうは、のれんの償却を進めます。500億強。ところがIFRSのほうは、のれんの償却はしませんので、この50億の部分がプラスになり、先ほどのマイナスの300を相殺して、プラスの200ということで、日本の会計基準よりもIFRSのほうがのれんの残高が増えるという、こういう構造になります。
負債のほうは、先ほどと同じように、前受金の計上ということが影響でございまして、こういった差異が出ているということでございます。
2018年3月期 通期連結見通し
最後に、2018年3月期の通期見通しについて補足説明をさせていただきます。
売上とEBITDAにつきましては、先ほど峰岸からありましたので、営業利益についてひと言ご説明いたしますと、昨年、2017年3月期でいきますと、株式会社ゆこゆこ、こちらの事業譲渡に伴う関係会社の株式売却益等を220億計上しております。こちらでも何度かお話ししておりました。
これ、日本の会計基準ですと特別利益ということで計上しておりますが、先ほどのIFRSベースですと営業利益に入ってくるものであります。
この営業利益1,938億というふうな実績になっていますが、IFRSベースでなっていますが、この一過性の売却益220億を除いたものベースで比較するというふうにいたしますと、営業利益は1,718億に対して1,855億になりますので、今期の見通しは8.0パーセントの増益というかたちになりますので、ほぼEBITDAと同じ伸び方になります。一過性の影響というものを除きますと、EBITDAと同じ伸びというようなかたちになります。これが営業利益であります。
同様に、当期利益につきましても、一過性の先ほどの関係会社の株式の売却益の影響というものを除いたものと比較いたしますと、4.3パーセントの増益というところでございます。
また、先ほど峰岸からも話がありましたが、調整後の当期利益の伸びが2.0パーセントになっておりまして、EBITDAが8.0パーセント伸びるのに対して2.0パーセントということで、差が出ておりますが、こちらの差の要因は2つでございまして。
1つは減価償却の伸びと。EBITDAには減価償却入りませんので、減価償却が大きく伸びているということでございます。これはIndeedであったり、あるいはライフスタイルであったり、こういった成長分野で積極的な投資を行っていますので、その結果、減価償却の伸びが高くなっているというのが1点ございます。
もう1つが税の影響でして、昨年2017年3月期でいいますと、試験研究費の特別控除とか、あるいは所得拡大促進税制と、これでの税額控除というものを一定程度やっております。
こちらが今年度税制改正が行われまして、税額の控除金額というものが昨年に比べると減少するという見立てをしておりますので、その影響というものも踏まえまして、調整後の当期利益については2.0パーセントの伸びというような状況でございます。
想定している為替レートですけれども、こちらは米ドル110円で想定しております。ユーロは118円、オーストラリアドルで82円ということでございます。
先ほどの繰り返しになりますが、この7月1日を効力発生日に、株式分割を行います。1：3の分割でございます。進捗期、今期より中間配当を実施してまいりたいと思っております。
1株当たりの配当額につきましては、中間配当で分割後11円、期末配当11円の計22円でございますが、株式分割前ベースですと66円になりますので、2017年3月期65円に対して1円の増配ということでございます。
以上で説明を終了いたします。ありがとうございました。