2016年度第3四半期決算説明会
倉石誠司氏（以下、倉石）：それでは、2016年度第3四半期決算についてご説明いたします。はじめに直近のトピックスについてご説明いたします。
まず、米国において燃料電池自動車、新型CR-Vが昨年12月に発売いたしました。また、2016年6月に発売を開始したリッジラインは先日デトロイトにおいて開催されました、北米国際自動車ショー（北米国際オートショー2017）にてノースアメリカントラックオブザイヤーを受賞いたしました。
中国においては、四輪車生産販売合弁会社である東風ホンダ汽車有限公司において、第3工場の建設を決定いたしました。年間生産能力は12万台で、2019年前半に稼働開始を予定しております。これにより、中国における四輪車の年間生産能力は125万台となります。
昨年、12月12日にはGrab社と東南アジアでの二輪車シェアリング領域における協業を検討するゆえの覚書を締結したことを発表いたしました。
また、12月22日には、Google社を傘下に持つAlphabet社の自動運転研究開発子会社であるWaymo社と米国にて、自動運転領域の共同研究に向けた検討の開始を発表しました。
先日、1月30日には、ゼネラルモーターズと燃料電池システムの量産を行う合弁会社の設立を発表しました。この会社が生産する燃料電池システムは、両社がそれぞれ今後発売する製品に搭載します。新会社は、2020年ごろに燃料電池システムの量産を開始する予定です。
また、1963年に四輪車の生産を開始したホンダは、2016年9月に、生産台数1億台を達成しました。ホンダは今後もグローバルリソースを活用し、世界中のお客様の喜びのために魅力ある商品を提供し続けていきます。
以上が、直近の主なトピックスとなります。
2016年度 第3四半期累計 連結決算総括
それでは、2016年度第3四半期決算の概要を説明いたします。
はじめに、2016年度第3四半期累計を総括いたしますと、円高による為替影響などはあったものの、新型車投入効果などによる販売台数増、コストダウン努力、品質関連費用の減少、年金会計処理影響などにより、営業利益は7,026億円と、前年同期に比べ23.9パーセントの増益となりました。
2016年度 第3四半期累計 売上台数の状況
ホンダグループ販売台数についてですが、二輪事業では、ブラジルやインドなどで減少したものの、パキスタンやベトナムなどで増加したことにより、452万3,000台と、前年同期に比べ2.6パーセントの増加となりました。
四輪事業では、新型車投入効果などで、北米や中国などで増加したことなどにより131万2,000台と、6.8パーセントの増加となりました。
汎用パワーブロダクツ事業では、北米などで増加したものの、アジアなどで減少したことにより117万5,000台と、0.2パーセントの減少となりました。
連結売上台数につきましては、ご覧の通りでございます。
2016年度 第3四半期 損益状況
続きまして、損益の状況でございますが、売上収益については、四輪事業、金融サービス事業、二輪事業における増加などはあったものの、為替換算影響などにより、3兆5,010億円と、前年同期に比べ3.2パーセントの減収となりました。
営業利益は、為替影響などはあったものの、品質関連費用を含む販管費の減少や、コストダウン効果などにより2,076億円と、前年同期に比べ27.4パーセントの増益となりました。営業利益率は5.9パーセントとなっております。
持分法による投資利益は491億円、税引前利益は2,609億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,688億円となりました。1株あたり、四半期利益は、93円67銭となっております。なお、為替レートは1米ドル109円と、前年同期と比較しまして13円の円高となっております。
2016年度 第3四半期累計（9ヶ月間）決算概要
次に、9ヶ月間の累計のホンダグループ販売台数についてですが、二輪事業では1341万3,000台、四輪事業では374万3,000台汎用パワープロダクト事業では390万3,000台となりました。
9ヶ月間累計の損益状況につきましては、売上収益は10兆2,357億円、営業利益は7,026億円、持分法による投資利益は1,162億円、税引前利益は8,199億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は5,206億円となりました。1株あたり四半期利益は、288円86銭となっております。
2016年度 連結業績見通し
次に、2016年度の連結業績見通しについてですが、二輪事業や四輪事業における連結売上台数の減少はあるものの、販管費の削減やコストダウン努力、為替影響などを反映し、前回公表いたしました見通しを修正しております。
売上収益は13兆8,000億円、営業利益は、前回見通しより1,350億円増益の7,850億円、持分法による投資利益は1,500億円、税引前利益は9,250億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,450億円といたしました。1株あたり当期利益は302円39銭と見込んでおります。
見通しを算出するにあたっての為替レートですが、第4四半期の為替レート前提は1米ドル110円、通期平均では1米ドル107円としております。
配当
配当金についてですが、2016年度の年間配当金の予想については、前回公表しました予想に比べ、1株あたり4円増配の92円とし、当第3四半期末配当金は、1株あたり24円といたしました。
続きまして、取締役専務執行役員事業管理本部長の竹内より、決算の詳細をご説明いたします。
二輪事業（二輪車＋ATV等）ホンダグループ販売台数
竹内弘平氏（以下、竹内）：それでは、ご説明いたします。まず、事業別のホンダグループ販売台数についてですが。
二輪事業では、当第3四半期のホンダグループ販売台数は、インドにおける高額紙幣廃止による影響や、ブラジルなどで減少したものの、パキスタン、ベトナム、インドネシアなどで増加したことにより、452万3,000台と、前年同期に比べ2.6パーセントの増加となりました。
四輪事業 ホンダグループ販売台数
次に、四輪事業ですが、当第3四半期のホンダグループ販売台数は、インドなどにおける減少はあったものの、北米や中国などで増加したことにより、131万2,000台と、前年同期に比べ6.8パーセントの増加となりました。
汎用パワープロダクツ事業 ホンダグループ販売台数
続いて、汎用パワープロダクツ事業ですが、当第3四半期のホンダグループ販売台数は、北米などで増加したものの、インドにおける高額紙幣廃止の影響や中国、インドネシアでの減少などにより、117万5,000台と、0.2パーセントの減少となりました。
2016年度 第3四半期累計（9ヶ月間累計）ホンダグループ販売台数
なお、9ヶ月間累計の事業別のホンダグループ販売台数は、ご覧の通りでございます。
2016年度 第3四半期累計（9ヶ月間累計）税引前利益増減要因
続きまして、当第3四半期の売上収益についてですが、四輪事業、金融サービス事業、二輪事業における、増加などはあったものの、為替換算影響などにより、3兆5,010億円となりました。
なお、為替換算影響マイナス3,379億円を除く事業別売上収益の増減額は、ご覧の通りでございます。
2016年度 第3四半期累計（9ヶ月間） 売上収益事業増減
9ヶ月間累計の売上収益は、ご覧の通りでございます。
2016年度 第3四半期 税引前利益増減要因
次に、税引前利益の増減要因についてご説明いたします。当第3四半期の税引前利益は、2,609億円と、前年同期に比べ600億円の増益、営業利益は2,076億円と、前年同期に比べ446億円の増益となっております。
その増減要因でございますが、売上変動構成差等については31億円のプラス。コストダウン効果等については、コストダウン努力や原材料価格の変動影響などにより519億円のプラス。販管費については、品質関連費用の減少などにより866億円のプラス。
研究開発費の増加により141億円のマイナス。営業利益段階での為替影響は、円対米ドルの円高影響などにより、829億円のマイナスとなっております。持分法による投資利益の増加により40億円のプラス。金融収益及び金融費用により114億円のプラスとなっております。
2016年度 第3四半期累計（9ヶ月間） 税引前利益増減要因
続いて、9ヶ月間累計の税引前利益でございますが、為替影響などはあったものの、コストダウン効果、品質関連費用を含む販管費の減少、年金会計処理影響などにより、8,199億円と前年同期に比べ1,258億円の増益となっております。
次に、事業別の業績についてご説明いたします。
二輪事業 売上収益／営業利益（率）
まず、二輪事業ですが、売上収益は、連結売上台数の増加などあったものの、為替換算影響などにより4,206億円と、前年同期に比べ4.9パーセントの減収となりました。
営業利益は、コストダウン効果などあったものの、為替影響などにより418億円と、前年同期に比べ15.4パーセントの減益となりました。営業利益率は10パーセントとなっております。
四輪事業 売上収益／営業利益（率）
次に、四輪事業ですが、売上収益は、連結売上台数の増加などはあったものの、為替換算影響などにより2兆5,964億円と、前年同期に比べ3.3パーセントの減収となりました。
営業利益は、為替影響などはあったものの、品質関連費用を含む販管費の減少や、コストダウン効果などにより、1,298億円と、前年同期に比べ86.6パーセントの増益となりました。
営業利益率は5パーセントとなっております。
汎用パワープロダクツ事業および、その他の事業 売上収益／営業利益（率）
次に、汎用パワープロダクツ事業およびその他の事業ですが、売上収益は、為替換算影響などにより、803億円と、前年同期に比べ2.1パーセントの減収となりました。
営業損失は、その他の事業に関する費用の減少などにより、63億円と、前年同期に比べ11億円の改善となりました。
なお、汎用プロダクツ事業およびその他の事業に含まれる、航空機および航空機エンジンの営業損失は123億円と、前年同期に比べ48億円の改善となりました。
金融サービス事業 資産／売上収益／営業利益（率）
次に金融サービス事業ですが、当第3四半期末、金融子会社資産の合計は9兆6,433億円となりました。
売上収益は、為替換算影響などはあったものの、オペレーティングリース売上や、リース車両売却売上の増加などにより、4,557億円と、前年同期に比べ1. 8パーセントの増収となりました。
営業利益は、販管費の増加や為替影響などにより、423億円と、前年同期に比べ17.7パーセントの減益となりました。営業利益率は9.3パーセントとなっております。
事業別 売上収益／営業利益（率）の状況（9ヶ月）
なお、9ヶ月間累計の事業別の業績はご覧のとおりでございます。
持分法による投資利益
次に、持分法による投資利益についてご説明いたします。持分法による投資利益は491億円と、前年同期に比べ8.9パーセントの増益となりました。なお、アジアにおける持分法による投資利益は408億円となっております。
2016年度 第3四半期累計（9ヶ月）設備投資
次に、設備投資についてご説明いたします。
9ヶ月間の設備投資の実績については、すべての事業において減少したことや為替換算影響などにより、3,687億円と、前年同期に比べ944億円減少いたしました。
事業別の為替換算影響を除いた増減額は、ご覧のとおりでございます。
ホンダグループ販売台数 見通し
続きまして、2016年度の連結業績見通しについてご説明いたします。
まずホンダグループ販売台数についてですが、二輪事業は、主にインドにおける減少などを織り込み、1,777万台と、前回公表いたしました見通しより57万台の減少。
四輪事業は、インドなどにおける減少はあるものの、中国などにおける販売の増加を織り込み、500万5,000台と、2万5,000台の増加。
汎用パワープロダクツ事業は、前回公表いたしました見通しから変更なく、606万台を見込んでおります。
連結売上台数 見通し
連結売上台数の事業別見通しについても、同様に販売台数の変化を織り込み、二輪事業で1,126万台、四輪事業で369万5,000台と、それぞれ修正しております。
2016年度 連結業績見通し
続きまして、先ほど副社長の倉石よりお話をいたしました、通期の連結業績見通しでございますが、 営業利益は7,850億円。税引前利益は9,250億円。親会社の所有者に帰属する当期利益は5,450億円となっております。
対前年度 2016年見通し 税引前利益増減要因
この連結業績見通しの前年度実績からの増減要因でございますが、売上変動・構成差等で46億円のプラス。コストダウン効果等で1,930億円のプラス。販管費の減少により3,640億円のプラス。
研究開発の増加により650億円のマイナス。為替影響により2,990億円のマイナス。年金会計処理影響により840億円のプラス。持分法による投資利益より239億円のプラス。金融収益および金融費用により160億円のマイナスとなっております。
対前回見通し 2016年見通し 税引前利益増減要因
前回公表いたしました通期見通しに対しては、二輪事業や四輪事業での連結売上台数の減少や、インセンティブの増加などにより、売上変動・構成差等で240億円のマイナス。
コストダウン効果等で320億円のプラス。経費の削減努力などにより、販管費の減少で610億円のプラス。研究開発費の増加により50億円のマイナス。
営業利益段階での為替影響は、円／米ドルや円／アジア通貨によるプラス影響などを反映し、710億円のプラス。持分法による投資利益により100億円のプラス。金融収益および金融費用により100億円のプラスとなっております。
2016年度 設備投資・減価償却費・研究開発支出 見通し
2016年度の設備投資・減価償却費・研究開発支出の見通しにつきましては、設備投資は、前回見通しより200億円減少の5,400億円。減価償却費は、前回の見通しより100億円減少の4,300億円。研究開発支出は、前回と同額の6,900億円を予定しております。
私からの説明は以上でございます。ありがとうございました。