2016年度第3四半期決算

増一行氏(以下、増):CFOの増です。本日はお忙しい中、弊社の2016年度第3四半期の決算説明会にお集まりいただき誠にありがとうございます。

本日は2016年度第3四半期決算に加えた通期業績見通し、並びに年間配当見込みについてもご説明させていただきます。

まず最初に、私から全体を説明させていただき、主計部長の蜂谷より詳細の説明をさせていただきます。それではお手元にお配りしております資料、2016年度第3四半期決算の2ページ目をご覧ください。

私からご説明申し上げる、今回のポイントは次の3点です。1点目は2016年度第3四半期の連結純利益が豪州石炭事業の持分利益の増加などにより資源分野で大幅な増益となった結果、前年同期に比べ1,315億円増加の3,715億円となったこと。

2点目は原料単価価格などの資源関連商品市況は引き続き流動的ではあるものの、第3四半期決算の状況などを踏まえ、昨年11月に公表した通期業績見通し3,300億円を4,400億円に上方修正すること。

最後に資源分野のみならず、非資源分野も堅調に推移していることから、年間配当見込みについて1株あたり、60円から10円引上げ70円に変更すること。以上になります。

まず、2016年度第3四半期の連結純利益は3,715億円となり、前年同期比で1,315億円の増益となりました。資料の左下2016年度第3四半期決算の実績のボックスをご覧ください。

黄色の資源分野は1,808億円となり、前年同期比で1,704億円増益となりました。これは豪州石炭事業において市況上昇が大きく寄与し、持分利益が増加したことや、シェールガス事業再編に伴う一過性利益の計上したことと、アジアのE&P事業において株式売却益を計上したことなどによるものです。

緑色の非資源分野は1,831億円となり、前年同期比で400億円の減益となりました。これは生活産業である鮭鱒養殖産業の市況回復や、食肉関連事業の再編に伴う一過性利益の計上により、増益となったものの、船舶の減損等を計上したことや、市況低迷の影響を受けたエネルギー事業、前年当期に計上した一過性利益の反動があった地球環境・インフラ事業で減益となったことなどによるものです。

次に業績見通しについてご説明いたします。資料の右下、2016年度通期業績見通しのボックスをご覧ください。通期業績見通しは、昨年11月に3,300億円に修正いたしましたが、今回4,400億円に上方修正いたします。

資源分野は、引き続き流動的な市況ではあるものの、昨年11月の第2四半期決算公表時点がピークと想定していた原料単価価格がそののちさらに上昇したことを踏まえ、業績見通しを1,060億円から850億円増益の1,910億円としております。

また、非資源分野は生活産業の鮭鱒養殖産業などが堅調に推移していることから、業績見通しを2,230億円から150億円増益の2,380億円としました。

なお修正後の2016年度通期業績見通し4,400億円に対する、第3四半期までの進捗率は84パーセントとなっております。

続いて、年間配当見込みについてご説明させていただきます。5月に発表した中期経営戦略2018では、株主還元については配当を基本としたうえで、持続的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を基本方針としております。

今回の業績見通しの修正は、主に資源価格の上昇によるものですが、持続可能な利益である非資源分野も堅調に推移しており、船舶の減損を含めても期初の計画を十分達成可能と確認できたことから年配当見込みを、1株当たり70円に変更することといたします。

第3四半期決算を総括いたしますと、安定収益を非資源で稼ぎつつ、資源の恩恵を享受できる弊社の構えと総合力が発揮された決算だと評価しております。中計で掲げています通り、ポートフォリオ改革を粛々と進めステークホルダーのみなさまのご期待に応えていきたいと思っております。

以上が全般的な説明でございます。続きまして、主計部長の蜂谷よりセグメント別の状況を中心にご説明いたします。

セグメント別の状況

蜂谷由文氏(以下、蜂谷):主計部長の蜂谷です。それでは、私から何点か補足させていただきます。セグメント別の損益実績からご説明しますので、資料3ページ目をご覧ください。

上段の資源分野に関しまして、エネルギー事業では前年同期の389億円から224億円増益の613億円となりました。これは市況悪化に伴い資源関連投資先からの受取配当金や持分利益の減少があった一方で、シェールガス事業再編に伴う一過性利益やアジアE&P事業における株式売却益を計上したことなどによるものです。

また、金属は前年同期の285億円の赤字から1,480億円の増益となり1,195億円の黒字となりました。これは豪州の原料炭化関連子会社において市況上昇が大きく寄与したことなどにより、持分利益が増加したこと。

投資先からの受取配当金の増加やニッケル関連プロジェクトの売却に伴う一過性利益があったことなどによるものです。

続きまして、資料下段の非資源分野です。まず、地球環境・インフラ事業につきましては、前年同期の345億円から112億円減益の233億円となりました。これは前年同期に計上した債務保証損失引当金の振り戻し益の反動などによるものです。

新産業金融事業は前年同期の295億円から72億円減益の223億円となりました。これは航空機関連事業における持分利益の減少および前年同期のファンド評価益の反動などによるものです。

続きまして、機械は前年同期の585億円から377億円減益の208億円となりました。これは主に船舶事業において減損損失などを計上したことによるものです。

化学品は前年同期の306億円から71億円減益の235億円となりました。これは主に市況悪化および円高に伴う石化関連事業における持分利益の減少などによるものです。

生活産業は前年同期の540億円から310億円増益の850億円となりました。これは鮭鱒養殖事業おける市況回復などによる増加や食肉事業の関連会社の経営統合に伴う一過性利益などによるものです。

非資源分野のエネルギー事業は前年同期の108億円の黒字から134億円の減益となり26億円の赤字となりました。これは石油事業における取引利益の減少やLPG関連事業における持分利益の減少などによるものです。

最後に非資源分野の金属ですが、前年同期の52億円から56億円増益の108億円となりました。これは金属資源トレーディング事業における取引利益の増加などによるものです。

キャッシュ・フローの状況

続いて4ページをご覧ください。これはキャッシュ・フローの状況をまとめたものです。

まず中ほどのグラフにあります、2016度第3四半期のキャッシュ・フローをご覧ください。営業キャッシュ・フローは法人所得税の支払いはありましたものの、営業収入や配当収入などにより3,843億円の収入となりました。

投資キャッシュ・フローは、エネルギー資源事業や不動産関連事業における収入などがあったものの、豪州石炭事業や不動産関連事業などの投資により、244億円の支出となりました。この結果、2016年度第3四半期のフリーキャッシュ・フローは、3,599億円の収入となりました。

次に、グレーの営業収益キャッシュ・フローをご覧ください。

営業収益キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローから、運転資金の影響などを除いたものですが、5,628億円の収入となりました。内訳は資源で2,500億円、非資源で2,900億円となっております。

豪州石炭事業や鮭鱒養殖事業の増益などを受けて、おおむね順調に積み上がったと考えております。なお営業キャッシュ・フローと投資キャッシュ・フローの合計は、5,384億円となり、資源で2,000億、非資源で2,600億円の収入となりました。

資本と有利子負債の状況

続きまして、5ページ目をご覧ください。

これは資本と有利子負債の状況をグラフで表したものです。青のネット有利子負債残高は、2016年3月末から、3,659億円減少し、3兆9,496億円となりました。また緑の資本が626億円増加し、4兆6,551億円となりました。

これは海外関係会社の為替換算の影響や配当金の支払いなどがあったものの、2016年度第3四半期の利益が積み上がったことなどによるものです。この結果、ネット有利子負債倍率は0.8倍と3月末より改善いたしました。

セグメント別の2016年度業績見通し

冒頭でCFOより説明申し上げましたとおり、通期業績見通しは、3,300億円から1,100億円引き上げ、4,400億円に修正することにいたしましたが、セグメント別の内訳について補足させていただきます。

まず上段の資源分野ですが、エネルギー事業は360億円から50億円引き上げ、410億円に修正いたします。これは資源関連投資先からの受取配当金の増加などを織り込んだものです。

また、金属も700億円から800億円引き上げ、1,500億円に修正いたします。これは豪州石炭事業における市況上昇による持分利益の増加などによるものです。

続いて、下段の非資源ですが、地球環境・インフラ事業は、210億円から30億円引き上げ、240億円に修正いたします。これは主に発電・送電事業における業績好調などを織り込んだものです。

生活産業は、1,040億円から100億円引き上げ1,140億円に修正いたします。これは主に鮭鱒養殖事業の業績が好調であることによるものです。

最後に、非資源の金属ですが、100億円から20億円引き上げ、120億円に修正いたします。金属資源トレーディング事業における取引利益などの増加によるものです。

なお次の7ページは、市況の前提状況などをまとめた参考情報となっておりますので、後ほどご覧ください。

私からの説明は以上です。