グローバル販売台数
梶川宏氏（以下、梶川）：梶川でございます。それでは、2016年度第3四半期の決算について、説明いたします。
まず最初に販売の状況でございます。第3四半期でございますけれども、左に10-12の足元の3ヶ月、それから右側に4-12、9ヶ月の累計を入れておりますけれども。今日のご説明は、主には9ヶ月の累計を中心にご説明をさせていただきます。
16年4-12、9ヶ月のグローバルの販売台数でございますが、全体としましては12万6976台、前年に比べては2,864台の増加となりました。第3四半期としては、過去最高を達成することができました。
市場は、堅調な日本で、2,658台の台数を伸ばすとともに、海外におきましては、私どもの主力市場であります、タイ、インドネシアで少し市場回復の兆しが見えはじめました。アジアで台数を伸ばしております。
一方、中近東、アフリカ、欧州、こういった産油国では、油価の低迷が依然として続いておりまして、市場が停滞しており、台数を落とす結果となりました。海外合計では、前年に比べて206台の増加と、ほぼ横ばいの状況でございます。
国内トラック・バス市場の状況
次に、国内の市場の状況についてご説明いたします。
国内のトラック・バス合わせました総需要でございますけれども、トラックにつきましてはカーゴ系、バスについては大型観光バスと、依然好調に推移しておりまして、全体としては10,910台増加、7.7パーセントの市場の拡大となりました。
私どもの販売でございますが、その市場を背景に全体としては、2,658台の増加でございます。
タイ・インドネシア販売台数
タイ・インドネシアの状況でございます。
タイにつきましては、政府による公共投資の支出が順次拡大しており、それに基づきまして、建設需要がたいへん堅調に推移しております。私どもの販売は6パーセント増加の9,385台ということで、15年第4四半期から4四半期連続で前年比をプラスになっております。
また、インドネシアでございますけれども、長らく待っていました建設需要、政府にインフラ予算の進捗が具体化し始めて、建設需要が増加しております。一方で、マイニングの需要も増加しております。こうしたことから、市場は、緩やかですけども、基本的には回復基調に転じてきただろうというような見方をしております。
私どもの販売も、足元ですけども、10-12、10月以降、現販の2,000台を超えるところまで回復してきています。
トヨタ向け車両・ユニット売上
トヨタ向けの受託事業でございますけれども、車両全体としては11,362台、約10パーセントの減少となりました。とくに、羽村で生産しておりますSUVの関係につきましては、中近東向けの販売が不振ということから、台数を落としております。
もう一方のユニットの関係でございますけれども、米国で受託しておりますユニットにつきましては、現地でのピックアップが非常に好調ということで台数を伸ばしておりますけれども、一方で、タイの受託のユニットにつきましては、同じくIMVの販売の不振から、台数を落とすという結果となりました。
連結損益の状況（9ヶ月）
次に、連結決算の状況でございます。
9ヶ月累計でございますけれども、売上高1兆2,106億円、営業利益505億円、営業利益率は4.2パーセントでございます。大幅な減収減益の決算となりました。経常利益は527億、当期純利益は352億となります。
この9ヶ月間の為替でございますけれども、下に書いてある通りでございまして、為替の影響で、全体としましては、売上高で547億、営業利益で266億の減収減益要因となっております。
少し売上高のご説明をさせていただきたいと思いますけれども、お手元にお配りしております決算短信の一番裏のページをご覧ください。ここに、連結売上実績というのを置いておりますけれども、42の売上高、全体で954億マイナスしておりますけども、主には、海外で、台数4,788台の減少、687億の減収というかたちになっております。
先ほど、グローバルの販売台数で、海外が206台増加ということで、概ね横ばいだと申し上げましたけれども、私どもからの出荷という面では、北米、それから中近東、こういった地域の現地の在庫調整という部分もありまして、4,700台の台数の減となっております。これが、収益に影響しております。
それから、営業外の営業利益の増減につきましては、後ほどご説明いたしますけれども、営業外で48億ほどと公表しておりますが、これは足元での為替差損の減少というところと、それから海外における支払利息の減少と、こういった営業外損益の改善でございます。
連結損益の変動要因（9ヶ月）
つづきまして、営業利益の変動についてご説明いたします。
前期813億円から、営業利益505億円、308億円のマイナスの要因でございます。販売面の影響で33億の減益、環境面の変化で208億の減益でございます。うち、為替の影響が266億円でございます。原価改善の成果は110億円。原価変動他固定費の増加でございますけれども、177億円のマイナスということでございます。
為替の影響というのがたいへん大きいわけですけれども、加えて、固定費の負担も依然高い水準が続いております。固定費の負担につきましては、原価改善及び材料市況の好転、こういったことで、概ね解消はできたと考えておりますけれども、先ほど申し上げました、海外、トヨタ向けの出荷減による販売面の影響が要因として、全体としては為替を除いても減益という結果となっております。
連結損益の状況（3ヶ月）
足元の3ヶ月の状況でございますけれども、傾向そのものは同様でございますが、売上高4,115億円、営業利益176億円、利益率が4.3パーセント、ともに同じく、減収減益でございます。
連結損益の変動要因（3ヶ月）
足元の3ヶ月の変動要因はご覧の通りでございますけれども、環境面以下のところはほぼ同様の傾向にございますが、実は、第3クオーターにおいては、販売面の影響がプラスに転じてまいりました。
これは、今年の年初から、為替のキャッチアップということで価格改定を進めてきましたけれども、こういったような成果、それからもう1つは、先ほど申し上げました、私どもの主力市場であります、タイ・インドネシアの販売の好転というところが、この収益にも寄与して、販売面全体としてはプラスに転じてきたというところでございます。
所在地別セグメント 売上高・営業利益
私どもの営業利益を所在地別に整理すると、こういうかたちになります。
日本セグメントは、単独が中心でございますけれども、どうしても為替の影響が大きく、また、先ほども申し上げましたように固定費も依然として単独で負担をすると。加えて、海外、トヨタ向けの出荷の減少により、大幅な減収減益となりました。
一方、アジアでございますけれども、ここも同じく為替の影響が大きく、大幅な減収とはなっておりますけども、タイ・インドネシアで取り組んで来ました採算改善活動の成果もありまして、なんとか増益を確保することができております。
その他地域は、減収になっておりますけれども、これは、北米、とくに米国における現地生産の減少によるものでございます。
連結四半期別売上高・営業利益推移
四半期別の売上高・営業利益の推移は、ご覧の通りでございます。第1四半期から為替の影響もありまして、減収減益が続いております。
グローバル販売台数の見通し
これから、16年度の販売の見通しについてご説明申し上げます。
10月27日の中間公表時に、期首の計画につきましては、海外を一部減収させまして11万1,000台から10万8000台、3,000台落としまして、10月27日の公表ベースの計画を発表しました。
今、足元の状況は、概ね、これに対してオンラインで進んでおります。したがいまして、今回も、公表ベースは変えずにこの台数を見通ししていきたいというふうに考えています。
連結損益の状況の見通し
それから、連結損益の状況でございますけれども、為替の前提を見直しいたしました。中間公表時に、下期をドル100円というふうに見ましたが、足元の状況でございますけれども、第3クオーターの実績が、ドルが106円、それから1-3の計画後、110円に置き換えました。
この為替の影響で、売上高が200億円、営業利益で90億円、経常利益で100億円、当期純利益で70億円、それぞれ、上方修正をしております。15年度の実績が983億円でございますので、15年度の比較で申し上げますと、293億円の減益ということでございます。
連結営業利益の変動要因（対前年実績）
983億円からの減益の要因は、ご覧の通りでございます。
依然として、為替の影響が310億円と大きいわけでございますけども、先ほど申し上げましたように、為替の影響を除いては、概ね、修正計画に対してオンラインで進んでおりますので、このまま計画をしっかりとやりきることによって、為替の影響を除く部分におきましては、なんとか最終的には増益を確保していきたいと考えております。
以上で、決算のアウトラインのご説明を終わります。