24年9月期通期決算・中期経営計画 サマリー
岩本裕氏（以下、岩本）：みなさま、こんにちは。株式会社リアルゲイト代表取締役の岩本裕です。2024年9月期通期決算および中期経営計画のサマリーについてご説明します。
2024年9月期は増収増益を達成し、営業利益は約40パーセントの伸びとなりました。また、稼働率も99パーセントを超え、過去最高水準を記録しています。
稼働率が最高水準に達したことで、賃料をだんだんと上げていき、賃料適正化を図ります。
2025年9月期は、売上高95億円、営業利益10億円、前期比30パーセントアップを計画しています。
2025年9月期計画および中期経営計画は、従来計画から15パーセント引き上げています。継続的な30パーセント以上の成長を目指し、7年後の営業利益目標である50億円を達成したいと考えています。
24年9月期 通期 業績ハイライト
2024年9月期通期業績のハイライトについてご説明します。売上高、営業利益、KPI指標、いずれも増加しています。
好調の主な要因には、高稼働率維持によりストック収入が上振れたこと、新規開業物件の早期のリースアップによって計画が上振れたこと、販売用不動産の売却益が上振れたことなどが挙げられます。このような背景が好調を下支えしています。
既存物件の稼働率
既存物件の稼働率です。現在、稼働率は99.04パーセントと、過去3年間で最高値となりました。それに伴って平均賃料も上がり、過去3年間で最高水準となっています。
24年9月期 通期 PL - 損益計算書
P/L（損益計算書）についてです。ストック型収入・フロー型収入ともに拡大し、営業利益を押し上げています。
24年9月期 通期 売上高推移
ストック型収入の売上高推移です。四半期ごとに、順調に積み上がっていることが見て取れると思います。
24年9月期 通期 売上原価・販管費の推移
売上原価と販管費の推移です。フロー型売上に連動する外注費等の増減を除き、一定水準を維持しています。
24年9月期 通期 BS - 貸借対照表
B/S（貸借対照表）についてです。自己資本比率が前期から低下しています。主な要因は、開業や仕入れにより、販売用不動産や固定資産が増加していることです。しかし、この仕入れによって、来期以降は着実に成長していく計画です。
獲得済PJ（開業物件・開業予定物件）
獲得済プロジェクトの一覧です。第16期は6物件をオープンしました。第17期に関しても、7物件のオープンが控えています。
24年9月期 開業物件（6棟）
2024年9月期の開業物件です。
24年9月期 開業物件（6棟）
第16期にオープンした6棟は、どの物件もすでに満室稼働に近い状態となっており、収益を押し上げています。
25年9月期計画
2025年9月期の計画についてご説明します。売上高は95億円、営業利益は前期比30.4パーセント増の10億円を計画しています。
売上・営業利益ともに、すでに獲得している物件のみで構成できる見込みです。しっかりと先行投資を行った上で、前期比30パーセント以上の成長を目指します。
25年9月期の計画達成に向けて
計画達成に向けた戦略です。ポイントは、収益貢献となる4つの事項をしっかりと達成することです。
高稼働率維持と賃料の適正化、新規物件のリーシングを進め、保有物件も計画どおり売却します。設計・施工請負業務についても、受託したものを計画どおり竣工することが重要です。
一方で、しっかりと先行投資を行っていくことが、来期以降につながっていきます。今期は3棟から4棟の新規獲得、2棟の保有を実施する予定です。これらの取り組みを順調に進めていくことが大切になります。
25年9月期 売上構成（計画）
2025年9月期の売上構成です。ストック型、フロー型ともに増加していく売上構成になっています。フロー型では、キャピタルゲインモデルを増やすことで、収益を押し上げます。
25年9月期 四半期ごとの収益の計画
四半期ごとの収益の計画です。弊社の特徴は、ストック型売上の粗利益で全固定費がカバーできていることです。これにより、先行投資を行うことができます。
四半期ごとにフロー型売上の粗利益は計上の時期が変わるため、営業利益にはばらつきが出てきます。
中期経営計画
中期経営計画についてご説明します。高収益物件の展開により営業利益率を引き上げ、営業利益において継続的な30パーセント成長を目指します。
中期経営計画達成確度の高さについて
中期経営計画達成確度の高さについてです。例えば今期については、現在獲得している物件のみで100パーセントの売上計画を構成しています。これらの物件により、来期は90パーセント、再来期は70パーセントと、すでに2年後まで売上を確保できているかたちになります。
さらに、今期新しく仕入れる4棟から6棟の物件が来期以降の売上に貢献してきます。このような積み上げ型の収益となることから、かなり達成確度は高くなっています。
中期経営計画達成のための事業戦略
中期経営計画達成のための事業戦略です。不動産再生ソリューションの需要が増加しています。この新たな需要を捉えた企画を拡大していくことで、仕入れを進め、事業を拡大していきます。
外部環境としては、建築費高騰や利上げ、ESGへの取り組みなどの影響により、再生不動産に対するニーズが非常に高まっています。
新築開発から築古ビルの再生へ切り替えるデベロッパーも増えていることから、このようなニーズを取り込んでいくことが、当社の事業戦略となります。
まずは、これまで取り組んできた高稼働率の維持や、物件の大型化、保有物件の獲得に加え、新たなオフィス需要を捉えた「オフィス＋ホテル」や住居、イベントスペースなどの企画を広げ、新規物件を拡大していきます。
中期経営計画〜営業利益50億円に向けて〜
最後に、中期経営計画および7年後の目標である営業利益50億円の達成についてお話しします。
実は、上場時に策定した中期経営計画では、営業利益の15パーセント成長を目標としていました。今思うと若干低めの成長率で策定してしまったと後悔しています。
しかし、この2年間でしっかりと会社を経営してきた結果、上場以来、営業利益については30パーセント以上の継続的な成長を遂げており、前期は約40パーセントの成長を達成しています。
このような成長は、十分に物件を仕入れられたこと、人員が育ってきたこと、資本の基盤ができたことによるものです。今後3年間においても、30パーセント以上の継続的な成長ができると確信しています。
今後7年間、この30パーセント以上の成長を繰り返すことで、通過点ではありますが、50億円の営業利益を突破できると考えています。
質疑応答：営業利益の成長目標引き上げの経緯について
司会者：「中期経営計画における営業利益の成長目標について、当初の15パーセントから30パーセントに引き上げた経緯を教えてください」というご質問です。
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