連結 損益計算書
金井宏夫氏：当第2四半期連結累計期間における当社グループ活動は、中期経営計画の目標達成に向けて、昨年より開始した技術力の強化のためセキュリティロボットを活用した施設警備に継続して取り組んでおります。
また、より一層の付加価値の向上を目指し、AI画像解析カメラ等、新たな技術の活用を進めるとともに、AI警備システムの開発企業であるアジラとの業務提携を締結いたしました。
さらに経営基盤の強化のため内装工事業を主力業務としている友和商工をグループに迎え、同社を連結範囲に含めたことに伴い、当第2四半期連結累計期間から連結損益計算書に取り込んでおり、統合効果を最大化するための統合プロセスを進めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同四半期比47.1パーセント増の42億1,369万円となりました。
利益面につきましては、経常利益は前年同四半期比103.2パーセント増の2億3,622万円、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同四半期比101.4パーセント増の1億5,761万円となり、上期業績は前年同期を上回る大幅な増収増益となりました。
株主還元方針と配当予想
株主還元方針と配当予想については、2024年3月期の中間配当は期初予想を2円増額修正し、1株当たり7円としております。これに伴い、年間配当では前期比2円増配となる1株当たり17円を予定しております。
セグメント別では、建物総合管理サービス事業である警備部門において、本年2月に開始した東宝日比谷プロムナードビルの警備業務が順調に推移し、また子会社であるアール・エス・シー中部における港湾警備業務が拡大いたしました。
清掃部門においては、新規顧客において埼玉エリアの巡回清掃業務が拡大し、大阪・名古屋エリアにおいても巡回清掃業務が拡大いたしました。
設備･工事部門においては、サンシャインシティにおける店舗改装に伴うシャッター更新工事および、大型家電量販店の昇降機設備等のリニューアル作業を多数実施いたしました。
また、学校給食センターの照明器具LED化工事などを多数受注したことに加え、子会社である友和商工におけるオフィスビルの入退去やレイアウト変更に伴う工事が増加いたしました。
この結果、売上高は前年同四半期比59.7パーセント増の37億1,489万円となり、セグメント利益は前年同四半期比44.7パーセント増の3億9,791万円となりました。
人材サービス事業においては、大型イベントプロモーション運営業務やアミューズメント施設の案内誘導業務、施設駐車場の管理業務の増加等のスポット案件を受注しましたが、昨年度実施した感染症ワクチン接種会場の案内業務および、IT技術者派遣の減少や、官公庁における一般事務派遣の終了が影響いたしました。
この結果、売上高は前年同四半期比7.4パーセント減の4億9,880万円となりましたが、セグメント利益は前年同四半期比8.3パーセント増の3,342万円となりました。
数値目標
中期経営計画の進捗状況については、数値目標において、2024年3月期の売上高は78億7,300万円を見込んでおり、2026年3月期の目標水準75億円を上回る見込みです。ただし、営業利益は2億6,800万円を見込んでおり、2026年3月期の目標水準である3億円には至っていないことから、今後の計画期間において、成長投資を継続しながらも着実な利益率の改善に取り組み、目標の達成を図ってまいります。
基本戦略① ワンストップソリューションの提供
中期経営計画の基本戦略「収益力の向上」については、警備・清掃・設備・工事・インフォメーション・人材派遣などさまざまな業務を受託し、また先進的な技術の検証を行っている大規模複合施設サンシャインシティをモデルとして、総合的な提案力を活かしたワンストップソリューションを提供し、顧客の利便性を高め、差別化を図るとともに、施設あたりの収益性の向上を目指してまいります。
基本戦略② 新技術の導入（警備業務DX化）
基本戦略「新技術の導入（警備業務DX化）」については、サンシャインシティが運営する大型複合施設サンシャインシティにおいて、11月9日よりAI警備システム「AI Security asilla」を活用した施設警備の実証実験を開始いたしました。
警備業務の質の向上による一層の安心・安全の実現の一環として、AI警備システムを活用した防犯カメラでの警備員の省人化や警備員によるお客さま対応時間の拡充、警備全体の品質向上を目指してまいります。
中期経営計画（基本戦略）の全体像と進捗
2024年3月期下期の中期経営計画の取り組みとしては、上記の「AI Security asilla」の実証実験を進めていくとともに、巡回清掃エリアのさらなる拡大を図り、エリア単位での管理による省人化を推進してまいります。
また、職場環境改善の一環として、プロフェッショナル化推進のため技術職の待遇見直しを行ってまいります。併せて、経営基盤の強化を図るため、政策保有株の見直しにも取り組んでまいります。
これらの取り組みを継続することにより、当社が中期的に目指す姿「たゆまぬ『革新』を通じて、お客さま、従業員、株主さま、そして地域社会のみなさま、すべてのステークホルダーへ「信頼」を礎に、「安全」と「満足」を提供するプロフェッショナル集団」に成長し、さらなる企業価値の向上に取り組んでまいります。