はじめに：中期経営計画における今年度の位置づけ
三宅孝之氏（以下、三宅）：株式会社ドリームインキュベータ代表取締役社長の三宅です。本日はお忙しい中ご参加いただき、誠にありがとうございます。2024年3月期第2四半期の決算についてご説明します。
まず、中期経営計画における今年度の位置づけについてご説明します。この3年の中計では、ベース部分となるビジネスプロデュースを拡大し、安定成長と継続的な利益を創出できるかたちを作りつつ、アップサイド部分のインキュベーションを適切に収穫し、ボラタイルな利益構造からの転換を図るという戦略で進めています。今年度はその中間の年にあたります。
中計の1年目の昨年度を振り返ると、ビジネスプロデュースは当期純利益目標の3億円を超え、売上、人員数、EPSともに計画をほぼ達成しています。ビジネスプロデュースの成長ポテンシャルを実感した1年でした。インキュベーションでは多くの収穫があり、中でもアイペットホールディングスは124億円と、過去最高の収穫を達成しています。
2年目となる今年度も、方針は継続していきます。ビジネスプロデュースは採用加速を継続し、拡大しています。また、インキュベーションの当第2四半期末時点での税引後含み益は、約40億円となっています。こちらも適切な回収を引き続き進めていく方針です。
要旨
2024年3月期第2四半期決算の要旨をご説明します。まずは業績です。ビジネスプロデュースの売上高が20.8億円となりました。新規事業創造プロジェクトのニーズの取込みに加え、新サービスライン「Technology & Amplify」の受注も本格化しています。
一方で、営業利益はマイナス2.3億円となりました。現在は、積極採用を継続しつつも売上拡大ペースは上昇し、単月黒字に転換したところです。
ベンチャー投資の営業利益はマイナス4.4億円です。こちらは、インドにおいて資金調達環境の冷え込みが長期化したことにより、3社で減損を計上しているという背景があります。
通期に向けて、ビジネスプロデュースの需要は引き続き旺盛です。下期にさらなる受注の加速を見込むことで、コスト増を吸収し、通期の当期純利益計画の6億円を目指して推進していきます。
ベンチャー投資は今のところ減損先行ですが、下期も引き続き適切な収穫を推進していく予定です。
株主還元は、3年間で総額100億円を公表し実行しています。現在は最大30億円の自己株式取得を実行中です。今期は40億円以上を還元する予定のため、残り10億円以上の還元については検討中です。
2024年3月期 第2四半期 連結P/L
連結P/Lはスライドに記載のとおりとなっています。ビジネスプロデュースの売上高は、前年同期比22パーセント増の20.8億円です。赤字の理由については後ほど詳しくご説明しますが、先行的な採用増の影響です。
ベンチャー投資は、今のところ売上高は前年同期比72パーセント減となっています。こちらはインドの投資先3社の減損の影響が大きく、P/L上の利益は赤字となりました。
ビジネスプロデュース：売上状況
ビジネスプロデュースの売上状況です。スライドの左側は、開示している通期計画との対比を示しています。当社は下期に売上が偏重する傾向が非常に強いため、今後もさらに加速していくと想定しています。
スライドの右側は、四半期ごとの推移をグラフにしたものです。昨年度と比べると、今年度の第1四半期は11パーセント増ですが、第2四半期は34パーセント増となっており、売上増の勢いが増していることが見て取れるかと思います。
ビジネスプロデュース：ビジネスプロデューサー人員数推移
ビジネスプロデューサーの人員数推移です。3月末時点では87名でしたが、6ヶ月で44名増の131名と、約1.5倍になっています。採用してから立ち上がるまでのタイムラグがあるため、短期的な収益は圧迫気味ですが、優秀な人材を多く確保できるよい機会であると捉え、現在積極的に採用を進めています。
ビジネスプロデュース：2Qで売上拡大が人件費等増を逆転
P/L上、インパクトの大きい項目である売上高の増分と、人件費と採用費の増分について、昨年同期比で分析を行いました。第1四半期同士を比べると、売上高の増分はプラス1.0億円でしたが、人件費と採用費の増分は3.1億円と、後者のほうが大きくなっています。
一方で第2四半期は、売上高の増分のプラス2.9億円に対し、人件費と採用費の増分は2.5億円と逆転しており、投資効果が出始めていることが示されています。
ビジネスプロデュースの月次売上は上期後半に加速しており、今期目標純利益6億を引き続き目指す
スライドの左側には、月次の売上推移のグラフを掲載しています。第2四半期から売上の上昇が加速し、9月には昨年の2倍となり、月間売上は過去最高を更新しました。
右側の図は、各時点における当期中に売上計上できる契約の総額を示したものです。第2四半期時点では、30.9億円となっています。このペースが続けば、売上は通期計画の48億円を上回ることは間違いないと思っています。
ただし、当期純利益の目標である6億円も達成したいと思っているため、売上高は48億円を大きく上回る実績を目指そうと考えています。実際に、下期は新しいプラクティスとして立ち上げた「Technology & Amplify」や、これまで採用してきた人員の戦力化が整いつつあります。そのような取り組みによってさらに売上を加速し、利益目標を達成していきたいと思っています。
プロジェクト事例紹介
プロジェクト事例を少しご紹介します。「Technology & Amplify」の立ち上げやインキュベーションとの連動により、デジタル系の案件の実績も出始めています。
スライドの左側に記載しているのは、中部電力株式会社とのメタバースを活用した新ビジネスの展開です。こちらは戦略から運用まで一気通貫で伴走するビジネスプロデュースの特徴に、テクノロジーの要素も加えたプロジェクトとなっており、構築したソリューションを、実際に売上につなげていく取り組みまで含めて支援しています。
右側は、デジタル庁との案件です。9月に河野大臣などと共同記者会見を行いました。インキュベーションで培ったエンタメ業界での事業経験に加えて、デジタル要素も含めた実証実験の支援で、当社の新しい強みが活かされた案件と言えます。
Technology & Amplify（T&A）の状況
その「Technology & Amplify」の状況についてご説明します。第1四半期の決算説明で、すでに幹部採用は終了し、今後はメンバーを拡充していくとお話ししました。その後、予定どおりメンバー層を採用し、9月末時点で36名体制となりました。
第1四半期の売上は0.5億円でしたが、第2四半期に1.6億円となり、下期のパイプラインは一気に10数億円が積み上がっているため、これからに期待していただければと思います。
ブランディング・マーケティング活動状況
ブランディングやマーケティング活動には、1年半前から大いにリソースを投入し、ブランド向上や認知度向上によって、売上高の拡大、採用の拡大を目指しています。
この3ヶ月の間にも新しい書籍をリリースしたほか、さまざまなメディアを通じてコンテンツを積極的に配信してきました。ドリームインキュベータの存在感や会社の格「社格」を高め、今後の業績向上につなげていきたいと思っています。
ベンチャー投資：ポートフォリオと時価の状況
ベンチャー投資のポートフォリオについてです。中計での方針は「適切な回収を行っていく」というもので、昨年度の大規模な回収に続き、今年度の上期では2社の回収を行いました。
一方、インド投資においては、市場環境の冷え込みの長期化により、3社の減損を計上しています。下期でも回収に向けた動きが予定されているため、全体としては通期、さらには中長期で見ていただければと思います。
2023年9月 連結B/S
連結B/Sの状況です。3月末に219億円だった純資産を、配当および自己株式取得により9月末には176億円としました。今後もさらなる資本効率の向上に努めていきたいと思っています。
自己株式取得の状況
自己株式取得の状況です。この3年で総額100億円の株主還元を行う方針で、すでに2023年3月期には20億円の特別配当を実施済みです。今年度は、全体で40億円以上を還元するという約束を実行すべく、現在、最大30億円の自己株式取得を実施しています。
この自己株式取得の状況ですが、10月末時点で90万株を買い取りました。これは発行済株式の約9パーセントに相当し、取得総額は25億円、進捗率は83パーセントと、順調に進められています。
取得した自己株式は、ごく一部を除き、期末決算の発表までに消却します。また、残り10億円以上については、今期の追加還元を引き続き検討中です。
現時点での総括と所感
現在までの総括と所感です。想定以上にビジネスプロデュースの成長ポテンシャルを感じており、人材投資を前倒しすることでより大きな飛躍を狙っています。その結果、直近では赤字が先行していますが、長らく20億円前半で推移していた年間売上が、この3年で倍増の見込みとなっており、採用等による投資効果が追いついてくれば、利益も高まってくると想定しています。
「Technology & Amplify」の立ち上げやインキュベーションの取り込みにより、提案できるプロジェクトの幅は大きく拡大しています。これを活用し、社会的にインパクトのある取り組みを数多く仕掛けているため、機会を捉えてみなさまにも発信していきたいと思っています。
インキュベーションについては、回収可能なものは実現させてきていますが、インド市場の資金調達環境の冷え込みの長期化により、上半期は減損がかなり出てしまう結果となりました。しかし一方で、含み益を多く抱えていることも事実です。引き続き適切に収穫していきたいと考えています。
株主還元として進めている自己株式取得は、ここまで順調に進められています。
中期経営計画（23年3月期~25年3月期）の重点取り組みテーマと進捗
中計で決めた重点取り組みテーマと、それぞれの現在の進捗をまとめたものです。取り組み自体はいずれも着実に実行しています。ただ、まだ十分にP/Lに反映できていないため、下期、そして来期に向けてかたちにしていきたいと思っています。
スライドの右側には「中計終了後に目指しているもの」を挙げました。ビジネスプロデュースについては「収益基盤づくりが完了し、安定成長PL利益を継続的に創出」、インキュベーションについては「含み益の実現・簿価低減により業績ボラティリティを抑制」、全社経営としては「立ち上がったビジネスプロデュース事業のPL利益からの安定継続還元」と書いています。
今後、構造改革を完遂し、目指している状態にすべく、日々励んでいきます。
質疑応答：ビジネスプロデュース事業の目標達成見込みとその要因について
質問者：ビジネスプロデュース事業について、現時点での結果は想定どおりでしょうか？ また、下期および通期については、今後どのような要素がうまくいけば目標に到達できる見込みでしょうか？ 逆に未達となる場合は、どのような要素がうまくいかないためだと思いますか？
三宅：ビジネスプロデュース事業の今期の見通しについては、もともと、序盤は赤字先行を想定していました。特に、想定よりも採用を加速した分、赤字が出ていると思います。しかしその分、売上も想定以上であり、このまましっかりと取り組んでいけば、利益目標も達成していけるのではないかと思っています。
また、「Technology & Amplify」は立ち上げて間もないため、こちらも下期にきちんと加速できるかという点が一番の変動要素になります。これについても、しっかりとがんばっていきたいと思っています。
質疑応答：今期末に配当を実施する可能性について
質問者：株主還元について、今期末に向けて配当を行う可能性はあるのでしょうか？
三宅：配当する可能性はもちろんあると思っています。我々はもともと、自己株式取得を中心として考えていますが、適正株価と比較した株価水準や流動性の観点から、適切な方法を選択していきたいと考えています。
質疑応答：ビジネスプロデュース事業における中長期的成長への手応えについて
質問者：ビジネスプロデュース事業の中長期の成長の手応えを、どのように感じていますか？
三宅：繰り返しになってしまうかもしれませんが、事業創造のニーズは非常に旺盛であり、当面はこの状態が続くものと考えています。当社が活躍できるフィールドも非常に増えており、その手応えも感じています。
これまでの売上は年間20億円台で長らく推移していましたが、ここ3年での思い切った採用および営業活動によって倍増を見込んでいます。ですので、今後の益々の成長に期待していただければと考えています。
質疑応答：ビジネスプロデュース事業への採用状況について
質問者：ビジネスプロデュースの採用状況は、予定どおり推移できているのでしょうか？ また、中途採用は基本的に経験者採用という認識でよろしいでしょうか？
三宅：ビジネスプロデュースの採用については、数や質という意味でも、非常に良い人材が採用できていると思っています。もちろん経験者を中心に採用していますが、コンサルティングだけでなく、事業経験がある人たちをバランスよく採用できていると思っています。
質疑応答：採用人数の増加に伴う人材の質の担保について
質問者： 人材を増やす中で、品質担保は懸念として出てくると思います。これについて、なにか施策などは実行されているのでしょうか？
三宅：人材の質や品質の担保については、入社してからの研修を充実させているほか、入社してから実践に投入するまでに、半分実践のようなトレーニングも含めるなど、いろいろなプロセスを入れています。加えて、メンター制度や評価制度といった充実した制度を用意しているため、それらが品質を担保していると思っています。
質疑応答：ビジネスプロデュース事業での利益確保と投資のバランスについて
質問者：ビジネスプロデュース事業について、単年の利益にこだわっているように感じます。しかしながら、ビジネスプロデュース事業は現状、投資フェーズと認識しており、そこまでこだわる必要はないかと思うのですが、そのあたりの御社の考えを教えてください。
三宅：今を非常に良い人材を獲得するチャンスと見ているため、前倒しで採用スピードの加速にも踏み切りました。中長期の絵姿を見せつつ、短期目標も達成し、みなさまにも還元するという方針で、現在の取り組みを進めています。
単年での利益目標の達成も可能と思っているため、引き続きこのまま進めていきたいと考えています。
質疑応答：コンサル業界の採用激化をチャンスと捉えた背景について
質問者：コンサル業界の採用が激化している中で、今がチャンスと捉えられた背景はどこにあるのでしょうか？
三宅：少し複雑な話になるかもしれませんが、コンサル業界全体では確かに採用が激化していますが、「もっと価値のあるコンサルにチャレンジしたい」「ビジネスプロデュースにチャレンジしたい」という人材の母集団も増えています。
さらに、この1年、2年は一部のコンサルファームが採用を絞ったという話もあり、今がチャンスだと捉えて積極的に採用しています。実際、1年前、2年前と比べても、昨年度の後半以降は応募してくる人材の量も質も上がっていると感じています。
質疑応答：国内における採用抑制の動きについて
質問者：海外では採用抑制という話があると聞いています。国内でも同様の動きが出ているのでしょうか？
三宅：国内でも、採用抑制の話が出ているコンサルファームはあると聞いています。
当社はコンサルファームの中でも非常に特徴のある会社で、新規事業、事業創造への取り組みを大きく掲げています。この事業創造自体のニーズは非常に大きくなっています。そのため、当社にはそれほど影響はありません。
質疑応答：コンサル業界の採用抑制が自社に与える影響について
質問者：採用を控えるコンサルファームが出てくる背景には、業界の冷え込みもあると思いますが、御社への影響はいかがでしょうか？
三宅：繰り返しになってしまいますが、当社はコンサル業界のニーズと直接連動しておらず、コンサル業界が不調な時に必ず我々が悪くなるというわけではなく、むしろやや逆相関になっている部分もあります。
加えて、今、マクロトレンドとして、事業創造への世の中のニーズが非常に高まっています。当社の場合はそこから受ける影響が大きく、基本的に市場は大きくなってきている状況です。ですので、他社の採用抑制は当社にとっては良い影響がメインになると思います。