エグゼクティブ・サマリー
羽生満寿夫氏（以下、羽生）：代表取締役社長の羽生満寿夫でございます。本日はWebおよび対面での参加を含め、多数のご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。それでは、2023年3月期中間期の決算説明会を開催いたします。
まずは、エグゼクティブ・サマリーについてご説明します。弊社を取り巻く事業環境については、急激な円安や地政学リスクを背景とした資材価格の高騰や、半導体・電子部品や原材料等の調達難により、一部のお客さまの生産計画の見直しによる、納入調整の要求が続いています。
また、サプライヤーからの値上げ要求も強く、資材調達・生産・販売のすべてにおいて、不安定要素が多分にあり、予断を許さない状況が継続しています。
2023年3月期中間期の実績と通期業績予想です。先ほど事業環境についてご説明したとおり、資材価格の高騰が続いていることや、生産能力と組織力拡大に向けた積極的な設備投資や人財増強を図っていることにより、コスト負担が増加傾向にあります。
そのため、第2四半期は売上高、利益率はともに計画に対し苦戦しましたが、円安の進行によるプラス面の影響もありました。その結果、中間期では売上高が78億円、営業利益が6億円となり、計画値をおおむね維持することができました。
下期も引き続き為替変動要因が見込まれるものの、受注は相応に確保できています。ですので、資材価格の高騰に伴う販売価格への転嫁効果も踏まえ、通期見通しは売上高が165億円、営業利益が15億円となる見込みです。
中計の具体的な取り組み状況です。今期は、中計の第2ステップとして、「新領域等への投資」をテーマに、今後の生産ライン・生産キャパシティの拡大により、企業としても体制や土台の強化を図り、設備投資を行いつつ新領域の製品開発にもチャレンジしていきます。
資本政策については、中期経営計画の期間中は1株あたりの配当金に下限を設定し、創業80周年にあたる2025年3月期には、別途、記念配当を予定しています。
目次
今回初めてご出席の方もいらっしゃるため、本日の流れをご説明します。まず、弊社の会社概要と強みについて、次に2023年3月期中間期の実績と通期業績予想についてお話しします。最後に、資本政策やサステナビリティへの取り組みも含めた中期経営計画の具体的な取り組み状況をご説明します。
会社概要
弊社の特徴や強みについてです。弊社は帝国通信工業株式会社として、1944年8月に、川崎市にて創業した総合電子部品メーカーで、現在、創業78年になります。同業他社には、アルプスアルパインや東京コスモス電機、北陸電気工業等が挙げられます。代表取締役は私、羽生満寿夫が務めています。
直近の2022年3月期において、資本金は34億5,300万円、連結従業員数は1,605名、連結売上高は151億円、連結自己資本比率は81.9パーセントです。グループ会社は、連結子会社が国内に6社、海外に9社あり、合計15社となっています。
主な売上構成と主要取引先
主な売上構成と主要取引先についてです。スライドの円グラフをご覧ください。市場別売上高、製品別売上高は割合で示しているとおり、自動車やアミューズメント等の各業界において、バランスよく取引しています。
弊社では、ユニットを組んだ前面操作ブロックをはじめとして、各種抵抗器やセンサーを中心に製品のラインナップを揃えています。主要取引先は、国内外の各種業界におけるトップ企業のみなさまで、売上高の国内外の割合もほぼ50パーセントずつとなっています。
弊社製品の代表銘柄である抵抗器は、電気製品が正確に動作するように、電気量を正確にコントロールする電子部品で、電化製品には必ず組み込まれています。電子部品も時代を追うごとに技術革新が高まり、小型化や軽量化が進み、薄さ・しなやかさ・耐久性が問われる部品になっています。さらに、近年は抵抗器の技術を応用して、微量の電気信号や熱や光を利用したセンサーを開発し、使用範囲が拡大しています。
このように、弊社はさまざまな業界に参入可能であり、お客さまに新しいアイデアを提供することによって、みなさまの生活に密着している企業です。
私たちの強み
弊社の強みについてです。弊社では、カスタム製品から汎用電子部品まで、お客さまの幅広いご要望に応えることが可能です。独自のフイルム印刷と成型・プレス加工の技術をコアに、製品設計・金型設計・アセンブリまで、一貫生産で対応できることが最大の強みとなっています。
(ご参考①)金型設計・製造
弊社の強みについて、ポイントを絞って簡単にご説明します。弊社製品に使用する部品には、金型が不可欠です。自前で金型部門を持ち、成型部品やプレス部品の金型を設計・製作することで、難易度の高い部品製作を高い精度で行っています。
(ご参考②)スクリーン印刷
電子回路基盤の形成における技術についてです。一般的には、電子回路形成にはエッチング基盤を採用しますが、弊社はPETフイルムにスクリーン印刷することで、必要な箇所だけにパターンを印刷し、回路形成を行っています。そのため、汎用性が高く、製造時の廃棄物も少ないため、環境にやさしいことも特徴の1つです。
また、非接触ICカードのアンテナや、心電図・脳波等の測定電極にも使われているほか、PETフイルムへの半導体などの部品実装も可能です。
(ご参考③)成型・プレス加工①
成型部品およびプレス部品の製作においても、弊社グループの生産工場で生産を行っています。また、独自の技術として、回路基盤を成型樹脂で一体化するインサート成型が高い評価を得ています。
(ご参考④)成型・プレス加工②
プレス加工は高速で微細な加工が特徴です。電子部品の心臓部となる金属接点は自社で開発しており、さまざまなニーズに対応可能となっています。特に高耐久の製品には、このプレス加工技術が不可欠です。
(ご参考⑤)自動組立、品質保証
生産ラインの構築においても、自前で生産技術部門を持ち、組み立て設備を自動化・省人化を実施し、製品の品質を保証する各種検査機まで自社にて設計・製作を行っています。
過去業績と2023年3月期予想(累計ベース)
2023年3月期中間期の業績と通期業績予想です。連結売上高、連結営業利益の前期・今期の実績と、通期予想についてご説明します。スライドにて、各々のグラフをご覧ください。
2023年3月期は不安定な市場環境が引き続き見込まれる中、中計の第2ステップの「体制・土台作り」に伴う、設備投資や人件費関連のコストの増加、さらに、各種資材価格の高騰等の利益圧迫要因を見込んだ計画を立てていましたが、想定どおり苦戦を強いられました。
しかし、中間期までは計画水準をおおむね維持し、売上高は約78億円、営業利益は約6億円、営業利益率は8.9パーセントを計上しました。
通期予想については、依然として為替をはじめ、資材の購入・生産・販売のすべてにおいて不確定要素が多く、見通しが立てづらい状況となっています。しかし、相応の受注を維持しており、下期以降は資材価格の高騰に対する価格転嫁の効果も予定されているため、売上高165億円、営業利益15億円、営業利益率9.1パーセントの計画に変更はありません。
前年度からスタートした中期経営計画と比較しても、計画を上回る水準で着地する予定です。
2023年3月期中間期の利益増減要因(前年同期比)
2023年3月期中間期の利益増減要因についてです。前年同期に比べ、営業利益は2億5,000万円の減少となりました。
その主な要因として、円安によるマイナス要因のほか、地政学リスクによる資材価格の高騰や燃料・輸送費等の増加、また、人員増強やベースアップ等の労務関係の費用の増加が挙げられます。それに加えて、半導体・電子部品や原材料等の調達難から、一部のお客さまの生産計画の見直しによる納入調整が続き、生産・販売面に支障をきたしました。
その結果、円安のプラス効果に支えられたものの、コスト上昇に見合うだけの十分な売上高を確保できませんでした。ただし、中期的な経営基盤の増強に向けた人員増強等に伴うコストアップや、資材価格の高騰や価格転嫁までのタイムラグについては、計画に十分に織り込んでいます。
営業利益の実績はおおむね想定どおりに着地しました。また、経常利益は為替差益により3億円ほど増加し、約13億円を確保することができました。
四半期毎利益推移と2023年3月期通期予想
四半期ごとの利益の推移と、通期の業績予想についてです。スライドの棒グラフは売上総利益、販売管理費、営業利益の四半期ごとの実績を示しており、折れ線グラフは売上総利益率、営業利益率、販売管理費率の四半期ごとの推移を示しています。
今年度の第1四半期、第2四半期はともに、売上高が円安効果により増加したこともあり、利益率は前年に比べると低下していますが、売上総利益は前年度に比べて遜色なく、販売管理費の増加により、営業利益が減少していることが見てとれると思います。
この状況下では、下期においても販売管理費は同水準で推移すると予想しており、売上高と売上総利益をいかに増加させ、受注を確保できるかが利益率を改善するポイントとなります。
売上高については、市場別・製品別ともに確保できる見通しです。売上総利益については、資材価格や燃料費の高騰に対する販売価格への転嫁の効果が下期に表れる予定です。したがって、下期の営業利益は8億円程度を確保し、通期では15億円を確保すると予想しています。
市場別売上高の2023年3月期通期予想
市場別連結売上高の通期予想です。中間期では、自動車やアミューズメントの生産調整もあり、想定より足取りが重い状況ですが、下期に向けて若干ではあるものの、持ち直す見通しです。
一方で、医療・ヘルスケアやその他に位置づけられる機構部品が好調で、AV機器や家電、産業機器もおおむね計画どおりに進捗しています。
以上のように市場別内訳の中で、計画比の増減はあるものの、通期の売上高は165億円を確保する予想を立てています。なお、カテゴリーごとの利益率にはほとんど差がありません。そのため、お客さまごとの価格見直しなど、特段の要因がない限り、営業利益の内訳は売上高の比率と同程度になると予想しています。
中期経営計画の最終年度である2025年度までに、主力部門である自動車、家電、アミューズメントの売上高を54パーセントで維持し、成長分野である産業機器、医療・ヘルスケアの売上高を17パーセントまで拡大させていきます。さらに、チャレンジ分野である新領域については、売上高5パーセントの達成に向けて取り組んでいます。
製品別売上高の2023年3月期通期予想
製品別の連結売上高の通期予想です。市場別の自動車関連部門の影響を受けて、前面操作ブロック、可変抵抗器の前年同期比はマイナスですが、主力を抵抗器シリーズからセンサーシリーズにシフトしていることもあり、おおむね想定どおりの進捗です。
中期経営計画と比較しても、センサーの主力商品化や、機構部品の売上拡大は計画を上回る水準で進捗しています。市場別の売上高の内訳には計画のズレが多少ありますが、製品別では、受注や販売計画に特段の変化はなく、市場別の変動リスクを、業界分散で回避する体制を講じています。
今後も中期経営計画に基づき、第2ステップで組織土台を作り、第3ステップでの新領域を始めとした販売の増強により、着実にステップアップを図っていきます。
基本戦略
中期経営計画の具体的な取り組み状況についてです。まず、中期経営計画における基本戦略からご説明します。1つ目の既存領域の拡大については、市場部門、製品部門の製品における横展開や、技術革新による販路拡大を図る方針です。特に医療・ヘルスケア部門は参入への障壁は高いものの、景気に左右されにくく安定したニーズがあるため、非常に注力している部門となっています。
2つ目は、コロナ禍の環境下での非接触や、業界ごとのトレンドをふまえた製品開発や販路拡大を図る分野についてです。弊社の主力製品も抵抗器からセンサーへの移行を図っています。業界のトレンドを意識し、センサー分野の新たな可能性を伸ばしていく方針です。
3つ目に、新領域の確立であるチャレンジ分野についてご説明します。5Gに関連した通信・公共分野や、社会課題解決への貢献として防災や介護分野への参入を図るものです。環境への配慮を事業機会として捉え、製品開発だけではなく、素材の見直しも検討していく方針です。
設備投資等の実績と投資効果
基本戦略をふまえた設備投資等の実績と、投資効果についてご説明します。2022年3月期は中期経営計画の初年度でしたが、それ以前より生産力の強化やコストの削減を推進しています。2020年3月期には須坂帝通の工場を改築し、2021年3月期には木曽精機の新工場を建設し、売上高と利益の改善に寄与しました。
2022年3月期から今期にかけては医療・ヘルスケア分野への拡販を機とし、他社との資本提携や、医療用ラインの新設に投資した結果、今期の増収につながっています。
これまでは既存領域の拡大をメインとした設備投資や研究開発費等への投資でした。しかし、今年度の下期や来年度は老朽化している設備やインフラへの投資のみではなく、新領域の開発や生産に関連した投資にも重点を置く方針です。
医療・ヘルスケア部門の開発
中期経営計画の具体的な取り組みである商品開発の状況、弊社主力製品の一部のご紹介、サステナビリティの取り組みなどについて、水野よりご説明します。
水野伸二氏：水野でございます。実際に行われている製品開発などの状況を、ポイントを絞ってご説明します。
まずは、既存領域の拡大や顧客ニーズを捉えた新製品展開を図る分野として、医療・ヘルスケア部門の開発についてです。
スライドの左側に「生体用電極」と呼ばれる、ディスポーザブル電極を示しています。こちらは最近特に好評で、その中でも筋電用の需要が増えています。今年はかなり増産しており、来年にはさらなる増産体制をとるほど急激に増えています。
「なぜ需要が増えたか」についてご説明します。義務ではありませんが、数年前に麻酔学会から手術時の全身麻酔において、麻酔の深さを測るために極力電極をつけるようにという指針が出ました。
スライドに提示しているような電極を手の筋肉の上に貼ります。それから、電気信号を送り、反応を見ます。患者さまへの麻酔の深さは浅すぎても、深すぎてもいけません。その麻酔の深さをリアルタイムでモニターできるということで需要が大幅に増え、今、弊社の医療・ヘルスケア部門の主力商品となっています。
スライドの右側に示している製品は「シリンジポンプ」という、注射器の大きいものになります。中に薬液が入っており、その薬液をどのくらい流すかをかなり高い精度で感知し、コントロールできる点が好評です。こちらも量産が決まり、今後の伸びが期待されます。
産業機器部門の開発
顧客ニーズを捉えた新製品展開を図る分野として、産業機器の開発状況についてご説明します。産業機に使用される製品は、高精度化、高耐久化を実現しています。トイロボットやドローンにも活用され、自動化、省人化の推進に伴って、需要が拡大しています。
自動車関連商品の拡販
顧客ニーズを捉えた新製品展開を図る分野として、弊社の主力である自動車関連部品の拡販についてご説明します。非常に小さいのですが、スライド左上に弊社の車載向け製品のラインナップを示しています。大半は人が車内で操作するスイッチの部分です。その中で本日は8番の「HVACアクチュエータ センサー基板」について紹介します。
自動車のエアコンは昔は単純なクーラーでしたが、最近はオートエアコンが増えてきました。スライド右上に記載のとおり、業界用語で言うと、HVAC（エイチバック）は「Heating, Ventilation and AirConditioning system」の略です。例えば、オートエアコンで一定の温度を設定すると、自動車の機械側でその設定温度になるようにバルブを開閉し、コントロールします。そのコントロールする部分を「アクチュエータ」と呼んでいます。そのアクチュエータの数が今、どんどん増えています。
スライド左側の表と、右側のグラフについてご説明します。業界の発表によれば、自動車・四輪車の世界生産台数は、2020年は7,700万台でした。コロナ禍で少し減ったものの、今後9,000万台になり、いずれは1億台になると想定されています。
また、オートエアコンも普及し、オートエアコン率が50パーセントを超え、今後も増えてくることが想定されます。先ほどご説明した温度の自動調整についても、当初は温度設定は1ヶ所のみ可能でしたが、例えば、高級車等で今は助手席と運転席を別々の温度設定が可能となっている状況です。さらに大きな車では、リアシートも別の温度に設定することができるなど、世の中では個別設定がどんどん増えています。
温度設定が増えるごとに、モーターでバルブを動かすアクチュエータというセンサー部分が増えていき、その需要は「車の台数×オートエアコン率×アクチュエータを使う数」として示すことができます。2025年頃の自動車・四輪車の世界生産台数が1億台と発表されているため、我々は業界動向の数字をもとに、数年後にはアクチュエータの需要は2億台を超えると予想しています。
その中で、弊社は市場のシェアを8パーセント程度で維持しています。当然、コストや性能などの面でライバルが少ないわけではありません。その中でも市場シェア8パーセントを維持し、今後自動車関連商品の中で主力商品化すると読んでいます。
特に、弊社製品の中では、このオートエアコン用のHVACのセンサーは、今後車がEV化されても絶対になくならないと言われています。電気自動車になっても車には当然エアコンが搭載されるため、当面需要は増え続けるということで、大変有望な市場だと捉えています。
新領域の確立
中計の基本戦略である新領域の確立、チャレンジ分野への取り組みについてです。将来の中核事業とすべく、注力している新領域では、5Gに関連した通信・公共分野や、社会課題解決への貢献として、防災、医療・ヘルスケア、介護分野への参入を図るため、日々研究開発に取り組んでいます。
今回はその活動の一例として、弊社の持つセンサー技術をさらに進歩させ、社会貢献活動や気候変動リスク対策に寄与する取り組みについてご説明します。
スライド右上の「センサー電極水漏れ検知」についてご説明します。漏水検知をテーマとして取り組んでいる中で、漏水対策に苦労している水族館との共同研究のかたちをとり、弊社の漏水センサーを提供する代わりに、商品モニターとしてデータを取得し、共同開発する活動をスタートしたところです。
具体的にご説明します。神戸にある、デジタルアートなども行っている少し変わった次世代の水族館「átoa（アトア）」にこの漏水センサーを設置してもらいました。回路系のソリューションを取り扱う神戸デジタル・ラボとタイアップし、いろいろなデータを取得しています。どこかで漏水があると、職員にリアルタイムで「LINE」で連絡が飛びます。これにより、すぐに駆けつけて対応できるということで、非常に好評を得ています。
今、神奈川県の川崎市にある水族館や、横浜・八景島シーパラダイスからも続けて声がかかっているため、次に設置し、データを取得したいと考えています。
スライド右下の「センサー電極水分量検知」についてもご説明します。土壌の水分量検知をテーマに、防災事業への参入を狙っている活動です。こちらも当然、テーマとしては難しいものです。弊社単独での研究は厳しいため、他社との連携を図りながら、今騒がれている地球温暖化によるいろいろな被害への防災対策ができればと考え、水分量検知というテーマで取り上げています。
サスティナビリティへの対応
サステナビリティへの対応です。弊社は、気候変動が事業に及ぼす影響を経営における重要課題の1つとして捉え、サステナビリティへの対応を強化すべく、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを実践しています。
そのため、TCFDが求める開示フレームワークに沿って、気候変動問題が事業へ与えるリスクや機会について分析し、その結果を経営戦略に反映することで、適切な事業リスクへの対応を行っています。また、気候変動対応を機に、事業の成長を促す取り組みを行うことで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
その戦略として、弊社では2050年までのシナリオ分析を行い、数値目標を掲げた内容についてはホームページに掲載しています。まだ具体的な取り組みや成果を報告できる状況ではありませんが、段階的に進めていき、あらためて発表したいと思います。
資本政策(利益還元方針)
羽生：資本政策についてご説明します。前期にあたる2022年3月期は、営業CFを17億円計上し、1株あたりの配当金を60円に引き上げました。
また、2023年3月期から2026年3月期における中期経営計画の期間においては、営業CFを15億円程度に維持することで、該当の中計期間中の1株あたりの配当金の還元を60円とします。
本件とは別に、2025年3月期は創立80周年にあたるため、記念配当を予定しています。記念配当に関しては、機会をあらためて発表します。
プライム市場区分適合状況
弊社が市場区分として登録している、プライム市場区分への適合状況をご説明します。スライドで、2021年1月以降の1日平均売買代金を棒グラフに、取引平均株価を折れ線グラフで月次展開しています。
2021年7月の一次判定では、不適合となった流通株式時価総額と1日平均売買代金も、投資家のみなさまのおかげで順調に改善し、自社算定ベースではありますが、2022年10月31日時点では、2項目とも適合となっています。
今後とも、各種IR活動を通じて、投資家のみなさまに納得いただける経営に尽力しますので、どうぞよろしくお願いいたします。
最後に補足資料として、帝国通信グループの沿革や、2022年3月期連結ベースの財務諸表、連結キャッシュフロー、SDGsを含めた中期経営計画の資料を一部抜粋し、添付しています。
ここまで、弊社グループの概要、2023年3月期中間期の実績、通期業績予想、中計の具体的な取り組みの順に説明させていただきました。企業として着実にステップアップを図り、みなさまに安心して投資いただける企業基盤の構築に邁進したいと思います。