Ⅰ‐1．2021年3月期第3四半期連結決算業績
近藤一政氏：取締役の近藤です。本日はお忙しいなか、第3四半期決算説明会にご出席いただき、ありがとうございます。本日15時に発表した決算の内容についてご説明いたします。
資料の2ページ目をご覧ください。2021年3月期第3四半期累計の業績、D欄をご覧ください。連結売上高1,800億円、営業利益172億円となりました。
売上高は対前年同期マイナス184億円の減収で、内訳は、業務ソリューションでマイナス149億円、サービスソリューションでマイナス35億円となりました。売上総利益は、売上高総利益率が20.9パーセントで、前年同期の20.6パーセントからコンマ3パーセント改善しましたが、減収の影響により、33億円減益の376億円となりました。
販管費は6億円の減で、204億円となりました。この結果、営業利益は対前年同期27億円減益の172億円、当期純利益は10億円減益の120億円となりました。
第3四半期につきましては、C欄をご覧ください。売上高は609億円と、対前年同期7億円の減収。売上総利益は、売上高総利益率が20.7パーセントと、前年同期の20.2パーセントに対し0.5パーセント改善したことにより126億円となり、2億円の増益。販管費は前年同期と同水準の66億円。結果、営業利益は60億円と、3億円の増益となりました。第3四半期としましては、社会・経済活動の回復基調を捉え、堅調でした。
Ⅰ‐2．2021年3月期第3四半期（10月～12月） サービス・顧客業種別売上高
資料の次のページをご覧ください。3ページ目になります。第3四半期のサービス・顧客業種別売上高です。業務ソリューションは341億円で、16億円の増収です。内訳は、産業・流通・サービスが、ネットサービス・小売・輸送が堅調で、9億円の増収。金融は規制対応等のIT投資が堅調で、22億円の増収。公共公益他はエレコムのITプロダクトの減があり、16億円の減収となりました。
サービスソリューションは189億円で、18億円の減収です。ITインフラはマイナス1億円。鉄鋼は、日本製鉄のシステム投資が抑制傾向にあり、マイナス17億円となりました。
受注高は594億円で、対前年同期93億円の増となりました。内訳は、業務ソリューションでプラス91億円です。うち、産業・流通・サービスはほぼ同水準、金融はプラス40億円、公共公益他でプラス60億円です。
サービスソリューションは、プラス2億円です。うち、ITインフラ・鉄鋼ともにほぼ同水準となりました。
Ⅰ‐3．2021年3月期第3四半期 サービス・顧客業種別売上高
次のページをご覧ください。4ページ目になります。次に、第3四半期累計のサービス・顧客業種別売上高です。B欄をご覧ください。
業務ソリューションは943億円で、133億円の減収です。産業・流通・サービスは、ネットサービス・小売・輸送が堅調ですが、上期に前年同期の大型基盤案件70億円の反動減があり、71億円の減収です。金融は3億円の増収。公共公益他は、前年同期の官公庁向け中規模案件の積み上がり、及びエレコムのITプロダクトの反動減により、65億円の減収となりました。
サービスソリューションは621億円で、25億円の減収です。ITインフラは前年同期と同水準です。鉄鋼は前年度に日本製鉄の商号変更対応、製鉄所刷新案件等があったことに加え、今年度はシステム投資が抑制傾向であり、マイナス25億円となりました。
Ⅰ‐4．2021年3月期 第3四半期累計 連結営業利益分析
次のページをご覧ください。5ページ目になります。第3四半期累計での連結営業利益の対前年同期分析です。営業利益は、前年同期199億円から27億円減益の172億円となりました。売上総利益は、減収マイナス184億円による、売上総利益額の減がマイナス38億円。売上高総利益率は20.9パーセントと対前年同期0.3パーセント改善し、プラス5億円。この結果、売上総利益としてはマイナス33億円となりました。
販管費は6億円の減で、営業力強化、研究開発、採用・教育が減となりました。この結果、営業利益は27億円減益の172億円となりました。
Ⅰ‐5．2021年3月期 連結業績見通し
次のページをご覧ください。2021年3月期通期の業績見通しです。F欄になります。上期決算時の公表値から変更はありません。売上高は前年度に対し198億円減収の2,550億円、売上総利益は526億円、販管費は287億円、営業利益は239億円、当期純利益は160億円といたします。下期はE欄ですが、売上高1,359億円、営業利益128億円といたします。
Ⅰ‐6．2021年3月期下期見通し サービス・顧客業種別売上高
次のページをご覧ください。下期の見通しについてご説明をいたします。新型コロナウィルスの感染拡大に対し、2度目の緊急事態宣言が発出されました。今年度の経済活動水準への影響を注視する状況にあります。当社におきましては、事業活動への影響は一定程度続くものの、下期は概ね前年同期並みの需要が見込まれると仮定しています。テレワークの活用等により、事業活動の継続に努めてまいります。
その上で、下期受注・下期売上は、前年同水準で計画していたところ、第3四半期の活動は堅調であったことから、第4四半期につきましては鉄鋼の減を除くと、他のセグメント合計ではほぼ前年同水準を目標とし、残り売上高750億円を計画いたします。
また、第4四半期の期首受注残、最下段になりますが、こちらは1,226億円で、前年同期に対しプラス15億円となりました。内訳は、業務ソリューションでプラス56億円、サービスソリューションでマイナス42億円です。期首受注残のうちから、第4四半期の売上高の約7割を売り上げる見通しです。
足元、緊急事態宣言下、先行き見通しの不透明感が増していますが、デジタル変革、DXによる、競争力強化のITニーズを確実にとらえ、目標に向け全力で取り組んでまいります。ご説明は以上となります。