2017年度決算説明会 決算ハイライト
馬場信頼氏：あおぞら銀行社長の馬場でございます。本日はお忙しいところ、当行のネットコンファレンスにご参加いただきまして、誠にありがとうございます。また、投資家・アナリストのみなさまには日頃より大変お世話になっております。まず最初に、私から一言お話をさせていただきます。
当期は世界経済の拡大基調が継続する一方、地政学的リスクや欧米の金融政策変更に伴う市場への影響が意識されました。日本におきましても、景気は回復基調が継続したものの、一方で低金利環境の長期化など金融機関にとっては難しい経営環境が続きました。
このような環境下、当行は引き続き規律あるバランスシート運営と収益源の多様化に努めてきた結果、当期の連結粗利益は875億円と前期実績を上回り、親会社株主純利益も431億円と通期業績予想どおりの実績となりました。
当期の業績を踏まえ、平成30年3月期の1株当たり年間配当は株式併合調整後のベースで通期予想どおりの184円に決定いたしました。また、別途お知らせしたとおり、当行は本日2018年度から2020年度を計画期間とする新たな中期経営計画を公表いたしました。
詳細については、明後日の16日の決算説明会にて改めてご説明させていただきたいと思いますが、当行グループはユニークで質の高い、あおぞららしい金融サービス、商品を提供するとともに「ディシプリンとベスト・プラクティス」に基づくリスク管理に裏打ちされた健全なリスクテイクの実践を通じて、一層の企業価値の向上を目指してまいる所存でございます。
ステークホルダーのみなさまにおかれましては、引き続きご支援お賜りますようお願いを申し上げます。それでは、CFO専務の関澤より決算についてご説明を申し上げます。
損益：連結粗利益
関澤行雄氏：関澤でございます。投資家・アナリストのみなさまには日頃より大変お世話になっております。本日公表したニュースリリースに沿って、平成30年3月期通期決算のご説明を申し上げます。
当期の連結粗利益は前期比22億円増加の175億円。経費は前期比18億円増加の468億円。連結実質業務純益は前期比3億円増加の406億円となりました。
与信関連費用は、貸倒引当金の戻入益計上等により87億円の利益。株式等関係損益は10-12月期に過年度に投資した海外案件の売却益を計上したこと等により80億円の利益となり、経常利益・税引前当期純利益とも前期比62億円増加の580億円となりました。
法人税等は155億円の費用。ボトムラインの親会社株主純利益は7億円減少の431億円となっております。それでは以下、個別項目についてご説明いたします。
損益：連結粗利益 - 資金利益 -
資金利益は、前期比35億円増加し491億円となりました。運用サイドについては、米ドル市場金利の上昇等により貸出金利周りが上昇したことに加え、貸出の平均残高が増加したことにより、貸出金利息が前期比55億円の増加。
有価証券利息配当金も投資信託やETFの分配金などは寄与して前期比56億円増加したことと等により、資金運用収益は前期比120億円の増加となりました。
調達サイドについては、預金や債権等の円貨調達にかかる費用は減少する一方で、米ドル市場金利の上昇の影響により、資金調達費用は前期比86億円の増加となりました。
利回りについては、資金運用利回りが前期比20ベースポイント上昇して2.04パーセント。資金調達利回りも前期比18ベースポイント上昇し0.74パーセントとなったことから、資金粗利鞘は表の一番下のとおり前期比2ベースポイント改善し1.30パーセントとなりました。
損益：連結粗利益 - 役務取引等利益・特定取引利益 -
役務取引等利益は、投信・保険の販売にかかる手数料、貸出関連手数料とも増加したことから前期比21億円増加の114億円となりました。参考欄に記載しておりますけれども、特定取引利益に計上される仕組債販売にかかる利益を含めた個人のお客様への投資性商品の販売による利益は前期を12億円を上回る86億円となっております。
特定取引利益は、前期比33億円減の171億円。金融法人向けのデリバティブ内蔵商品の販売が昨年度、極めて好調であったことの反動で前期比では減益となっておりますけれども、販売は引き続き堅調に推移しております。
損益：連結粗利益 - その他業務利益 -
国債等債権損益は、外貨ETFやREITの売却益を計上した一方、米国債等のポジション調整による売却損を計上したこともあり、前期比17億円減少し7億円の利益。国債等債権損益を除くその他業務利益は、前期比18億円増の93億円の利益となり、このうち組合出資損益は10-12月期にバイアウト関連で投資再起の上場に伴う売却益の寄与がありましたほか、不動産関連・不良債権関連も引き続き堅調に推移しており、前期比29億円増加の111億円の利益となっております。
以上により、連結粗利益は875億円となりました。経費については、インターネット銀行事業プロジェクトあるいはその他の中略分野における人員増強等に伴う人件費の増加等により、前期比18億円増加の468億円となり、実質業務純益は406億円となっております。OHRは53.6パーセントとなりました。
損益：与信関連費用
与信関連費用については、1-3月期国内の不良債権の新規発生により、個別引当金が22億円の繰り入れとなりましたけれども、通期では貸倒引当金の戻入益や償却債権取立益等により、87億円の利益となっております。
引き続き保守的な引当方針をとっており、当期末の貸出金全体に対する貸出引当金の比率は1.66パーセントと引き続き高い水準を維持しております。
株式等関係損益は日本株ETFの一部売却及び10－12月期に過年度に投資した海外案件の新規上場に伴う売却益を計上したこと等により、80億円の利益となりました。
法人税等は155億円の費用。実効税率は26.7パーセントとなっております。以上の結果、冒頭概況でご説明いたしましたとおり、当期の親会社株主純利益は431億円。通期業績予想430億円どおりの実績となっております。
バランスシート：概要
バランスシート全体の概要は11ぺージのとおりです。
バランスシート：調達
調達については、引き続き機動的にボリュームをコントロールしており、預金・譲渡性預金、債券・社債残高を合計したコア調達は平静29年3月末比1,291億円増加し、当期末の残高は3兆2,285億円となっております。
このうち、個人のお客様からの調達が占める割合は56パーセント。また、資料には記載ございませんけれども、個人のお客様からの調達に、法人のお客様からの長期預金等を加えた安定調達比率も70パーセント程度で安定的に推移をしております。
貸出金残高は、前3月末日894億円増加し2兆6,113億円となりました。
バランスシート：貸出 - 全体・国内業種別 -
国内向け貸出については、適切なリスク・リターンを重視した運営を継続する中、7－9月期、10－12月期は純増に転じておりましたけれども、1－3月期は再び若干の減少、具体的には50億円程度ですけれども、減少となり、結果全3月末比では138億円の減少となっております。
バランスシート：貸出 - 海外向け -
海外向け貸出については、リスク管理体制の強化をはかりつつ、リスク・リターンの良好な北米のコーポレートローンや不動産ノンリコースローンを中心に選択的に取り上げており、前3月末比1,031億円増加し、残高は9,731億円。貸出金全体に対する、海外向け貸出の比率は37.3パーセントとなっております。
バランスシート：有価証券
有価証券は平成29年1－3月期に削減した、米国債等のポジションを再構築し、外国国債・モーゲージ債を増加させたこと等によりまして、平成29年3月末比2019億円増の1兆1,398億円となっております。当期末の評価損益は、前3月末比188億円増加し585億円の評価益となっております。
なお、これまでもご説明しておりますけれども、株式の一部と日本株のETFにつきましてはヘッジをしておりまして、このヘッジ手段の評価損益を含めたネットの評価損益は227億円となっております。
自己資本比率（速報値）
金融再生法開示債権は、平成29年3月末日59億円減少し70億円。開示債権比率は0.24ポイント低下し0.26パーセントとなっております。当期末の連結自己資本比率は速報値ベースで10.39パーセント。
また、私どもは国内基準法ですけれども、参考として国際基準委基づく普通株式とTier1比率、いわゆるCET1比率を開示しております。CET1比率は概算ベースになりますけれども、9.1パーセントということでいずれも十分な比率を維持をしております。
配当の状況
最後に、当期の1株当たり年間配当額について、親会社株主純利益はほぼ通期の予想どおりの数値の着数だったこともあり、当期の1株当たり年間配当額は株式併合を勘案したベースで期初配当予想と同額の184円ということで決定いたしました。
ご案内のとおり、私ども四半期配当を実施しておりまして、第1四半期から第3四半期まで累計で130円をお支払いしておりますので、平成30年3月末を基準日とする第4四半期の1株当たり配当は54円となります。
2018年度業績予想
最後に、平成31年3月期の業績予想及び配当予想です。平成31年3月期の業績予想は連結粗利益920億円。実質業務純益400億円。親会社株主純利益430億円とさせていただいております。
トップラインの連結粗利益は平成30年3月期の期初計画と同格の計画となります。
経費については、引き続き効率的な運営に努めてまいりますけれども、インターネット銀行事業プロジェクト等、成長戦略分野への先行投資等により、前期に比べ増加することもあり、業務純益は今期とほぼ横ばいの水準の見込んでいるものでございます。親会社株式純利益ついては、引き続き貸倒引当金が戻入基調となること。
株式等関係損益の計上などを勘案した水準としております。尚、法人税等については、約170億円程度、実効税率で29パーセント程度の水準を想定しております。
今後の株主還元については、引き続き配当による還元を基本と考えております。配当性向は50パーセント程度ということにいたしまして、業績に応じた還元と安定配当の維持を両立してまいりたいと考えております。
また、引き続き四半期ベースでの配当を実施してまいります。平成31年3月期の配当予想は連結親会社株主純利益予想430億円を配当性向50パーセントで算出いたしました、1株当たりの年間配当184円。株式併合調整後のベースでいきますと、今年度前期平成30年3月期の配当予想及び実績と同額とさせていただいております。
金融機関にとっては難しい業務環境が続いておりますけれども、当行は引き続き規律あるバランスシート運営と収益の多様化をはかっていくことにより、業績目標の達成を目指してまいりたいと存じます。今後ともご支援賜りますようよろしくお願いいたします。以上で、決算のご説明を終ります。