2018年3月期第2四半期 実績 サマリー 前年同期比 増収減益
それでは、2018年3月期第2四半期の実績からご説明いたします。
当期の日本の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、金融緩和や各種経済政策を背景として、緩やかな景気回復基調で推移しました。
一方で、米国の経済政策動向に対する懸念や、EUを中心とした海外経済の不安定感など、先行き不透明な状況が続いています。
当社グループの属する情報サービス分野において、企業の投資は堅調に推移しています。一方で、IT技術者の人材不足が顕著に表れています。
このような状況のもと、当社グループでは、継続案件や新規案件の受注確保、人材育成及び採用活動への投資などに注力してきました。
また、前期及び前々期に実施したM&Aの効果が表れるとともに、当社グループの業績にも寄与しています。
昨年（2016年）より、ベトナム・ホーチミンで、ラボ型オフショア開発の試行運用を開始しました。また、今期もベトナム人の採用を行い、継続してダイバーシティやグローバル化への活動を進めてきました。
これらの結果、こちら（資料上部）にありますように、前年同期比増収減益となりました。
2018年3月期第2四半期 実績 連結業績（前年同期比）
詳細につきましては、次のページよりご説明いたします。2018年3月期第2四半期連結業績です。
連結売上高は、前年同期の34億3,200万円に対し、8.1パーセント増の37億900万円でした。
営業損失は、前年同期の4,100万円に対し、5,400万円でした。
経常損失は、前年同期の3,600万円に対し、4,200万円でした。
四半期純損失は、前年同期の4,900万円に対し、6,100万円でした。
当社グループでは、継続して主要顧客との信頼関係に基づく案件受注や、新規顧客の開拓に努力してきました。
前年同期に比べ、システム開発においては、主要顧客からの受注の回復傾向がありました。また、アウトソーシングにおいては、従来から取り組んできた営業体制の強化による効果や、昨年（2016年）実施した株式会社アイカムの子会社化がありました。これらの結果、売上高が増加しています。
損失が増えた要因は、大型案件の受注が伸び悩んだことや、新規パートナー企業の外注単価上昇などの影響を受け、パートナー企業の確保が困難だったことです。
また、前期に引き続き、人材育成のための中堅管理職の研修の開催・新卒者の採用数の拡大・グローバル化へ向けた活動など、計画的な投資活動を行っています。
その結果、2018年3月期第2四半期連結業績は、前年同期比で増収減益となりました。
2018年3月期第2四半期 実績 セグメント別の状況（前年同期比）
次に、前年同期と比較したセグメント別の状況について、ご説明します。
こちらにあるように、システム開発事業は、売上高は5パーセント減収の22億1,400万円。営業損失は5,500万円となりました。主要顧客からの受注は回復基調であるものの、高利益案件の受注が達成できませんでした。その結果、減収減益となりました。
アウトソーシング事業は、売上高は35.6パーセント増収の14億9,400万円。営業利益は100万円となりました。当期からセグメントの集約を図り、シナジー効果を高めてきました。また、前期から取り組んできた営業体制の強化による効果が表れ、受注案件が増加しました。そして、連結子会社アイカムの業績も順調に推移した結果、増収増益となりました。
2018年3月期第2四半期 実績 連結業績（当初計画比）
こちらは、当初計画（青色）に対する連結業績の状況（赤色）です。
売上高は、当初計画の39億3,100万円に対し、2億2,100万円減の37億900万円でした。
営業損失は、当初計画の5,600万円に対し、5,400万円でした。
経常損失は、当初計画の5,600万円に対し、4,200万円でした。
当期純損失は、当初計画の5,200万円に対し、6,100万円でした。
売上高については、当初予定していた案件獲得が達成できず、計画を下回りました。
収益については、営業損失と経常損失において、販売管理費の圧縮効果により、計画を上回りました。
四半期純損失については、法人税等の影響があり、計画との差が生じました。
2018年3月期第2四半期 実績 キャッシュ・フロー
次に、キャッシュ・フローの状況についてご説明します。2018年3月期第2四半期末における、現金及び現金同等物の残高は26億6,500万円となり、前期末より1億2,400万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況と主な増減の要因は、次のとおりです。
まず、営業活動によるキャッシュ・フローです。営業活動により得られた資金は、2億5,000万円となりました。こちらは主に、売上債権の減少の3億9,700万円、たな卸資産の増加の1億1,000万円、未払金の減少の6,200万円によるものでした。
次に、投資活動によるキャッシュ・フローです。投資活動に使用した資金は、1,700万円となりました。こちらは主に、敷金保証金の支出の1,100万円によるものでした。
そして、財務活動によるキャッシュ・フローです。財務活動により使用した資金は、1億800万円となりました。こちらは主に、配当金の支払の6,200万円によるものでした。
2018年3月期 期末配当
次に、期末配当です。当社では従来より、株主のみなさまに対する利益還元を重要な経営課題の1つとして位置付け、安定配当の継続を基本方針としています。この方針のもと、当期（2018年3月期）の期末配当については、1株当たりの普通配当を13円と予定しています。
2018年3月期 通期 連結業績見通し
続きまして、2018年3月期通期の業績見通しについて、ご説明いたします。
売上高は、前期比14.8パーセント増の、89億3,200万円を見込んでいます。
営業利益は、前期比65パーセント増の、2億3,000万円を見込んでいます。
経常利益は、前期比49パーセント増の、2億2,900万円を見込んでいます。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比197.4パーセント増の、1億3,000万円を見込んでいます。これらの結果、前期比で増収増益を見込んでいます。
システム開発事業においては、第4四半期にかけて、新規案件の取り組み・受注拡大に向けた、ビジネスパートナーを含む要員体制の強化を実施します。
アウトソーシング事業においては、継続的に、新営業体制による受注増を見込んでいます。また、処理の拠点拡大を現在検討しています。
連結子会社アイカムにおいては、仙台市における2つ目の拠点設立による業務改善及び、新規にスキャニング業務のBPOサービスを開始したことで、業績への貢献を見込んでいます。
優秀な人材確保のための採用活動や、人材育成のための教育・研修の機会を増やすなど、顧客に満足していただくための人材投資を、継続してまいります。引き続き、受注確保に注力し、通期計画の達成に向けて努力してまいります。
第6次中期計画 進捗状況（第52期上期）①
続きまして、第6次中期計画の進捗状況についてご説明します。
当社グループの第6次中期計画では、（基本方針の）「ONE sdc ―新たな礎をつくる―」に向けて、4つの方針を掲げています。こちらに記載のとおり、「高付加価値サービスの提供」「プロフェッショナル人材の育成・確保」「グローバル化・ダイバーシティの推進」「業務の標準化、集約化」です。
本日は、この中からいくつか、進捗状況を簡単にご説明いたします。
第6次中期計画 進捗状況（第52期上期）②
「高付加価値サービスの提供」の1つ目として、まずは（2017年）8月1日に、当社連結子会社であるシェアードシステム株式会社と共同で、株式会社近鉄ロジスティクス・システムズさまの新基幹システム受託開発を受注しました。
近鉄ロジスティクス・システムズさまは、近鉄エクスプレスグループの中でもトータル・ロジスティクスとして、国内輸送サービス及び3PLサービスを展開されています。
当社の多方面にわたる顧客へのソリューションの提供実績と、シェアードシステムの物流業務向けに特化した業務スキルと開発経験、そして2社のシナジー効果への期待もあり、今回の受注に至りました。
当社グループの第6次中期計画には、「グループ各社とより一層の連携を図り、お客さまにとってより価値の高い、ワンストップでのソリューションを実現すること」「事業間のシナジー効果を活かしたビジネス展開を推進すること」とあります。（今回の受注は）これらを代表する、好案件となりました。
SSWind3 for iOS デモ版をAppStoreに公開
（「高付加価値サービスの提供」の）2つ目は、連結子会社のシェアードシステムが、株式会社フューチャーアプリケーションと業務提携をして開発した、「SSWind3 for iOS」というソフトウェアです。もともと（HaiSurf3で）ハンディターミナル用に開発したバーコードを読み取るアプリケーションについて、iPhone・iPadの内蔵カメラによるスキャンを可能にしました。
「SSWind3 for iOS」をインストールすることで、トータル導入価格が抑えられます。また、従来の5倍のスピードによる読み取りを可能にしました。すでにデモ版をAppStoreに公開し、iPhone・iPadから利用可能になっています。今後は、iOSのバージョンアップに伴い対応していくとともに、（2018年3月期）下期中には、製品版の出荷を行う予定です。
コールセンター業務における人工知能（AI）の活用
（「高付加価値サービスの提供」の）3つ目は、新規サービスの創出に向けた新技術への取り組みとして、AIに関する事例です。弊社では、昨年（2016年）連結子会社化したアイカムと連携して、コールセンター業務におけるAIの活用を進めています。
アイカムは、保険関連の自社コールセンターや、そこでの査定を中心としたBPOサービスを展開しています。顧客からの問い合わせを受け付けるコールセンターのオペレーターは、多くの業務知識を覚えておく必要があり、そのトレーニングには多くの時間を要します。
弊社の開発したオペレーター支援システムは、過去の回答実績を学習したAIが、問い合わせに対する回答候補をオペレーターの画面に提示することで、オペレーターが迅速かつ正確に回答を行うことを支援します。また、回答候補が最適でないとオペレーターが判断した場合は、その結果をAIにフィードバックして学習させ、回答の精度を高めていきます。
（2017年12月）現在、ベテランのオペレーターによる事前検証によって、AIの回答精度は90パーセントに達しています。今後弊社では、本システムを実際の運用に適用することによって、コールセンターの業務の効率化・オペレーターの教育におけるAI活用の効果を、検証してまいります。
また、こうした実証実験を通じて得られたノウハウをもとに、AI技術者のスキルセットを明確化してその育成を進めていくとともに、AIを活用した企業向けソリューションの提供にも、積極的に取り組んでまいります。
第6次中期計画 進捗状況（第52期上期）③
次に、「プロフェッショナル人材の育成・確保」についてご説明します。
まず、入社状況についてご説明します。こちらのグラフは、（2011年度から2016年度までの）過去6年間と、今期（2017年度）11月までの、単体の入社人数の実績を表したグラフです。
顧客の要請に応えるため、経験を有したプロフェッショナル人材の採用活動には力を入れています。ただ、中途採用者につきましては、IT技術者の人材確保は（業界で）依然として厳しい状況で、当社においても同様の状況です。
2014年度をピークに増加して、それ以降は減少しています。2017年度は11月末現在で、10名の経験者が中途入社しています。昨年（2016年度）の同時期と比較すると7名少ない状況です。人材紹介・転職フェアなどを利用した採用活動をしてきましたが、目標を下回る結果となりました。
新卒に関して、昨年度は9名でしたが、今年度は18名と倍増しました。さらに、2018年度は16名の入社が内定しております。経験者の採用が厳しい中、採用した新卒が早期に戦力となるよう、しっかりと育成してまいります。
また、（第6次中期計画の）「グローバル化・ダイバーシティの推進」により、今年度は3名のベトナム人を新卒採用しており、来年度も1名のベトナム人の採用が内定しています。さらに組織力アップのため、重要ポストへの採用も視野に入れつつ、経験や高い能力を持つ即戦力・期待の持てる人材であれば、年齢を問わず採用しています。
次に、育成についてご説明します。まず、新卒・新入社員研修は、3ヶ月間の期間を設けています。社会人としてのマナーや考え方などを学ぶ基礎研修と、プログラミング技術の向上を中心とした技術研修を実施し、配属後スムーズに業務に入れるよう、教育しています。
次世代幹部を育成する研修としては、次世代を担う人材を事業部から選抜して、リーダーとして必要な考え方やスタンス、目標の設定方法、さらには実践までをカバーする研修を実施しています。また、さらなる人材の育成を図るべく、営業と製造現場のより強固な連携を目指した、組織力強化研修を実施する予定です。
管理職・経営層については、人間力の向上を目指し、中国古典の『論語』を題材とした研修を、月1回のペースで実施しています。その他、業界団体などの外部機関の研修会などを活用し、業界動向の把握や知識向上を図るだけではなく、同業他社・異業種との交流を持つことで、広い視野と見識を持った人間への成長機会を提供しています。
今後も、継続して採用活動を行い、人材の拡充と人材育成によってスキルアップを図り、業務拡大へとつなげてまいります。
トピックス 第6次中期計画
最後に、当期より開始している、新しい技術・新しいサービスを創出していくための施策・トピックスをご紹介します。
第6次中期計画では、新たな企業価値の創造に向けて、新技術の活用による新しいサービスの創出を、中期ビジョンとして掲げています。当社では今年（2017年）4月から、新技術を推進する専門部署・グループを新設して、すでに新たな取り組みをスタートさせています。
その中で取り組んださまざまな情報をシェアするため、8月には新技術への取り組みについての発表会を開催いたしました。先ほどご説明したAI関連をはじめ、例えばRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）関連のソリューションでは、これまで手作業で行ってきた集計・統計分析の作業に関して、「RPAを利用することにより、月間38時間の工数削減が可能」という検証結果が出ています。
さらに、顧客と協力しながら、新しい技術の取り組みを開始しています。その他経営課題を解決するための、データ分析支援サービスも開始しました。
ITサービスを事業の中核とする当社では、新技術を活用することで新たな価値を創造し、次の時代にも、広く社会から必要とされる企業を目指します。こうした取り組みをもとに、第6次中期計画の最終年である第54期には、新技術分野での売上比率を25パーセント以上にすることを目指します。
以上で、本日の2018年3月期第2四半期決算の説明を終わります。長時間にわたり、ご清聴ありがとうございました。