1-1 決算ハイライト
上野剛史氏：みなさま、こんにちは。ご紹介にあずかりました、社長の上野でございます。本日はご多用のところ、私ども株式会社プロネクサスの決算説明会にご出席をいただきまして、誠にありがとうございます。高い席からでございますけれども、厚く御礼申し上げます。
それでは、さっそくではございますけれども、2018年3月期第2四半期の決算につきまして、私からご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
まず、お手元の資料の3ページ目をご覧いただきたいのですけれども、2018年3月期第2四半期の決算のハイライトでございます。
こちらにございますとおり、2018年3月期第2四半期の売上高でございますけれども、前年比0.5パーセント増の128億4,900万円。同じく営業利益が、5.5パーセント増の25億9,000万円。同じく経常利益が、15.4パーセント増の28億1,200万円。同じく四半期純利益が、7.3パーセント増の17億6,200万円でございまして、増収増益となっております。
また、資料右下の欄外に、「※営業外利益・特別損失を計上」しておりますという記載がございます。こちらの詳細につきましては、後ほどご説明を申し上げます。
1-2 製品区分別売上高構成の推移
続きまして、次ページでございます。製品区分別の売上高の構成の推移でございます。この図にもございますとおり、当期は上場会社IR関連等（青い部分）の増収が、他の3分野での減収をカバーするかたちとなっております。詳細につきましては、この後ご説明申し上げます。
1-3 製品区分別売上高 上場会社ディスクロージャー関連
続きまして、製品区分別の売上高でございます。まずは、上場会社ディスクロージャー関連でございます。この分野の売上高でございますけれども、前期比800万円減の60億7,500万円となりました。
この主な要因でございますけれども、プラス要因としては、招集通知のカラー化の進展によります受注単価の増加、あるいはシステムサービス・アウトソーシングサービスの増収等がございました。
一方マイナス要因としまして、前期の大型IPO受注の反動減ですとか、あるいは決算関連書類の受注価格の低下。こういったものを、残念ながらプラスの要因でカバーすることができず、トータルではマイナスになったというものでございます。
1-4 製品区分別売上高 上場会社IR関連等
続きまして、上場会社IR関連等でございます。この分野の売上高は、前期比2億1,000万円増の30億3,200万円となっております。
この主な要因でございますけれども、英文IRサービス、Webサービス、また株主総会ビジュアル化サービス等の戦略商品の受注が増加したことによるものでございます。
1-5 製品区分別売上高 金融商品ディスクロージャー関連
続きまして、金融商品ディスクロージャー関連でございます。この分野の売上高は、前期比1億3,200万円減の34億9,500万円となりました。
この主な要因でございますけれども、国内投資信託の目論見書、運用報告書等の受注は増加しましたが、J-REIT市場のIPO・ファイナンスの減少、あるいは外国投信関連製品の受注減少等がマイナス要因にございました。これを、そのプラス要因でカバーできなかったということによるものでございます。
1-6 製品区分別売上高 データベース関連
続きまして、データベース関連でございます。この分野の売上高は前期比1,000万円減少の2億4,500万円となっております。
この主な要因でございますけれども、一部サービスの終了によるものでございます。
1-7 2018/3期 第2四半期の主な増益要因
続きまして、2018年3月期の第2四半期の、主な増益要因を図で表したものでございます。先ほどお話し申し上げましたとおり、5,800万円の増収プラス、売上原価2,800万円・販管費4,700万円の減少によりまして、最終的な営業利益は、前期比1億3,500万円の増となっております。
売上原価の減少につきましては、資料の左下に書いてございますけれども、1つはIPO・J-REIT等の印刷の需要が減少したことによります、用紙代等の減少。さらには、内製率の向上にともないます、外注加工費の減少。こういったものが（制作）体制強化による労務費の増を上回りまして、売上原価は前年対比で減少しているということでございます。
1-8 利益の状況
続きまして、過去5年の利益の状況につきまして、グラフで表したものでございます。この表をご覧いただくとおわかりのとおり、売上原価率・販管費率は減少傾向にございます。また、それを受けまして、営業利益率につきましてはプラスの方向にございます。
1-9 18/3期 第2四半期 連結P／L
続きまして、2018年3月期の第2四半期の、連結のP／Lでございます。連結のP／LならびにBS、さらに連結キャッシュ・フロー計算書の詳細につきましては、後ほど経理部長の林田（英美氏）からご説明を申し上げたいと思います。
2-1 2018/3期 通期業績見通し
続きまして、2018年3月期通期の業績見通しでございます。こちらにございますとおり、売上高・営業利益・当期純利益ともに、期初予想に変更はございません。また、目標とする主要な経営指標であります営業利益率につきましては、前期比0.3ポイント増の11.3パーセント。同じくROEにつきましては、前期比0.3ポイント減の8.2パーセントを見込んでおります。
2-2 2018/3期 製品区分別 増・減収要因（予想）
続きまして、2018年3月期の製品区分別の増・減収の要因でございます。データベース関連につきましては、先ほど申し上げましたとおり、一部サービスの終了によって減収を見込んでおります。他の3分野につきましては、この図にもございますとおり、増収を見込んでおります。その主な要因は、ここ（資料の下段）に記載のとおりでございます。
2-3 四半期ごとの売上高・営業利益推移
続きまして、四半期ごとの売上高・営業利益の推移でございます。当社は、3月決算会社が上場会社全体の約7割を占めているということがございまして、このグラフにもございますとおり、売上高・営業利益ともに第1四半期に集中しやすいという、そういった傾向がございます。これは、毎年変わらぬ傾向でございます。
その結果としまして、資料の右下にございますとおり、第1四半期が通期の営業利益を上回っております。
2-4 「新中期経営計画2018」の数値目標
続きまして、「新中期経営計画2018」の数値目標でございます。中計2年目に当たります2018年3月期（赤枠の部分）・中計最終年度の2019年3月期の各数値目標につきましては、ここに記載のとおりでございます。今、この計画の達成に向けまして、全社一丸となって取り組んでおります。
また、それとともに、安定的かつ機動的な株主還元を行ってまいりたく思っているところでございます。
3-1 株主総会支援サービスの伸長
続きまして、事業トピックスでございます。
まず1点目でございますけれども、株主総会支援サービスの伸長についてです。当社は、招集通知等の会書類作成のお手伝いだけではなく、株主総会のプランニングから実施までトータルでサポートをさせていただいております。ここにございますとおり、その売上高が順調に伸びております。
株主総会支援サービスの具体的なものにつきましては、ここに記載のとおりでございます。みなさまがよくご覧になるものとしては、株主総会で映し出されます事業報告映像です。我々は「ビジュアル化」と呼んでいますけれども、こういったものがメインでございます。
それ以外にも、運営マニュアルの制作とか、あるいは機材等を我々が貸し出すとか、そのようなことを行わせていただいております。この分野の受注社数でございますけれども、そこ（資料の右下）にございますとおり、この（2011年3月期から2017年3月期までの）6年間で、約2.5倍の250社近くまで伸びております。また、それに合わせまして、売上高もこの分野だけで約2倍になっております。
3-2 国内投信業務支援サービスの拡大
続きまして、2点目の事業トピックスでございますけれども、国内投信業務支援サービスの拡大でございます。当社では、投信会社さまの開示データの一括管理や複数書類への展開を可能といたします、国内投信信託開示書類支援システム「FDS」というサービスを提供させていただいております。
このFDSの採用ファンド数でございますけれども、その下にございますとおり、毎年順調に伸びておりまして、足元では約1,350ファンドまで広がってきております。
また、さらに当社では、このFDSへの入力・編集を我々の社員がお客さまに代わって行いますアウトソーシングサービス、こういったものも提供しております。こちらの採用社数も、おかげさまで増えているところでございます。
3-3 海外進出支援の強化
続きまして、トピックスの3点目、海外進出支援の強化でございます。当社は2014年に100パーセント連結子会社として、PRONEXUS TAIWANを設立いたしました。台湾に進出する日系企業のサポートをしております。
具体的には、資料の左側にございますとおり、例えばレンタルオフィスの提供ですとか、あるいは政府機関等への許認可の申請の代行ですとか、あるいは経理事務代行。こういったサービスを提供しております。
昨今、地方の会社さまを含めまして、店舗の設立をともないます、小売・飲食関連の会社さまの台湾進出案件が非常に増えている状況にございます。そういった状況を受けまして、今般食品・飲食等の店舗の企画・設計あるいは施工を専門に行っておりますLUCKLANDさまと業務提携いたしまして、そういった業界向けに「スグデル」というサービスを提供していくことといたしました。
こちらのスグデルは、ここ（資料の右側）にございますとおり、台湾進出に必要な行政の手続きから店舗の制作およびメンテナンスまでを、ワンストップで提供できるサービスということでございます。こちらにつきましては、非常にニーズが高いと実感しているところでございます。
4-1 株主還元の推移
続きまして、株価・株主還元につきましてご説明をさせていただきます。まず株主還元の推移でございますけれども、当社では配当性向に対する方針といたしまして、30パーセント以上とさせていただいております。見込みでございますけれども、それを受けた2018年3月期の配当性向は41.4パーセントです。
さらに、自己株式の取得も含めました総還元性向が63.9パーセントとなっております。このグラフと表を見ていただくとおわかりのとおり、株主のみなさまへの還元の比率が、非常に高い水準を示していると自負しているところでございます。
4-2 最近の自己株式取得・消却の状況
続きまして、最近の自己株式の取得・消却の状況についてでございます。こちらの表は、過去5年間に実施しました自己株式の取得・消却を一覧にしたものでございます。
この表にもございますとおり、この5年間で約711万株取得し、588万株を消却させていただいております。これにともないまして、我々が保有します自己株式の総数が、2017年9月末時点で512万7,000株。比率にしまして、15.3パーセントとなっております。
4-3 株価、出来高、関連指標
続きまして、株価等の指標でございます。このグラフにもございますとおり、当社の株価は足元で上昇傾向にございまして、本日（2017年11月10日）の終値が1,358円でございました。また、主な株式市場につきましてはこの記載のとおりでございまして、配当利回りが1.9パーセント、PERが22.1倍、PBRが1.83倍となっております。
4-4 株主優待制度
続きまして、株主優待制度でございます。当社は、株主のみなさまに長期保有をしていただくということを願いまして、毎年3月末日の株主さまを対象に、この表にもございますとおり、保有年数と所有株式数に応じまして、QUOカードを進呈させていただいております。
この後の資料編につきましては、後ほどお時間のございますときにお目通しいただければと思います。
簡単ではございますけれども、私からの説明は以上となります。ご清聴、どうもありがとうございました。
＜続きは近日公開＞