2017年上期の振り返り
齊藤壽一氏：それでは私から、説明をさせていただきたいと思います。
まず、2017年の上期、1月から6月までに起こったことを振り返り、そのうえで業績の説明をさせていただきたいと思います。
資料をご覧ください。ここで挙げている外部環境の、最初の3つ。これらは、社長（堀場厚氏）からも話がありましたが、一般的なことです（ので、割愛いたします）。
そのため、とくに我々と関係の深い、産業界についてお話しします。まず、半導体について。これが非常に活況だということは、みなさんもご存じのとおりで、継続している状態です。
ただ、自動車業界。2年前の10月におきまして、Volkswagenを中心としてディーゼル、排ガス不正問題がございました。収束するどころか、Volkswagenだけでなく、ディーゼル車を主力にしてきたヨーロッパの、ほぼ全メーカーに広がるという状況になってきました。
そのような中で自動車メーカーは、欧州各国をはじめとして、排ガスを出す自動車の比率を1940年までに0に近づけるという目標を打ち出したり、どんどん自動運転・電動化に向けての投資にシフトしたり、ということを鮮明にしてきました。
一方、堀場製作所内部の出来事としては、中長期経営計画MLMAP2020に対して、引き続き投資を続けています。株価に関しては、先ほど社長からもありましたように、この上期、5月15日に上場来高値を更新しました。時価総額3,000億円を、初めて突破しました。
それにプラスしまして、働き方改革についても社内でプロジェクトを進めておりまして、積極的に取り組んでおります。
このような状況を承知いただきまして、これからのご説明をお聞きいただけたらと思います。
2017年12月期 上期決算概要
上期の業績です。売上高・営業利益とも、前年同期比で増収増益となりました。その原動力となったものは、先ほど社長からもありましたが、自動車と半導体セグメントです。
バランスシートを見てみますと、主に設備投資により、総資産が40億円増加しました。また、金融子会社の設立などの効果で借入金が減少し、自己資本比率は56.7パーセントまで上がってきております。
キャッシュフローにおきましては、2017年もホリバMIRAを中心として、積極的に投資を続けました。しかし、半導体が大きく増益していることで、営業キャッシュフローが162億円増加したこともあり、フリーキャッシュフローは94億円の増益となりました。
また、短期借入金の返済や配当支払が理由で、財務キャッシュフローはマイナス71億円となっております。
2017年12月期 上期連結実績
それでは、上期の実績のご説明です。（2017年）5月12日、第1四半期決算のときに発表しました予想に、わずかに達しませんでした。しかし、売上高・営業利益・経常利益・純利益、すべての項目におきまして、上期としては過去最高を収めることができました。
なお、四半期純利益に関しては、この5月12日に公表した数値よりも上振れております。これは、厚生年金保険の解散損失引当金の戻入益が、4億円あったということが要因となっております。
2017年12月期 上期連結実績（セグメント別）
それでは次の資料から、セグメント別に業績を説明させていただきたいと思います。半導体セグメントは過去最高を更新しました。
それに加えまして、自動車が大きく回復してきております。排ガス測定装置はもちろんのこと、エンジン駆動系のテストに使われる計測システムを提供しているMCTビジネスが、昨年に比べて非常に出足が好調です。前年同期比で、増収増益となりました。
ただ科学セグメントが、大学などの研究向け開発装置が低調に推移したことから、前年同期比で減収減益となり、上期ではこの科学セグメントは赤字という結果になっております。
2017年市場環境の想定
それでは、現時点での通期の予想をご説明させていただきたいと思います。まず、予想の前提となる、弊社を取り巻く市場環境を説明させていただきたいと思います。
自動車に関しては、全世界で排ガスの規制が大変強化されております。（国内外自動車メーカー、部品メーカーの）高いレベルの投資（意欲）が継続すると期待しております。
環境に関しては、中国での需要増加を期待しています。また、同じく中国で半導体FPD（フラットパネルディスプレイ）工場が増設するにともない、その水処理設備というものが、我々のビジネスチャンスになってきております。この期待も、拡大しております。
医用に関しては、海外を中心とした我々の市場である、検査センターというもの。とくに中小の検査センターの統合が進みまして、需要が減少する傾向にあるというトレンドが、まだ続くと想定しております。
半導体に関しては、足元の受注状況からみて、当面需要は強いものと感じております。
科学に関しては、先進国での研究関連の予算は少し減少気味です。しかし、我々にとっては、光学部品の民間需要は、非常に堅調に推移するだろうと期待しております。
2017年想定為替レート
為替の想定です。これは期初想定と変わらず、1ドル110円、1ユーロ120円と想定しております。上期の実績は少し円安にいきましたけども、大きな為替レートの変更はありません。そして、この両通貨への営業利益の感度は、資料に示したとおりでございます。
2017年12月期 通期業績予想
以上の前提と、上期の各セグメントの実績を受けまして、今年通期の予想は、売上高で40 億円プラス。営業利益、経常利益でそれぞれ10億円プラス。当期純利益で9億円プラスに、上方修正したいと思います。
この結果、1株利益は344円。ROEの予想は10.5パーセントと、それぞれの上方修正となります。
2017年12月期 通期業績予想（セグメント別）
セグメントごとの売上と、営業利益予想について説明させていただきます。
自動車と半導体に関しましては、下期も上期同様、需要が堅調との予想です。売上高、営業利益を上方修正いたします。
このあとの資料で示しますが、自動車につきましては、排ガスの規制強化を受けて、需要が堅調に推移していることを考慮に入れております。
一方で、医用なのですが、営業利益を下方修正させていただきたいと思います。この理由は、国内主力である、国内研究装置の競争が激化していること。
そして、海外で出した新製品のFDA関連の承認費用・販促の費用が増加することを考慮に入れております。
環境・科学セグメントに関しましては、売上、営業利益とも変更はありません。
自動車 2017年上期実績/2017年通期予想
続きまして、セグメント別の詳細を説明させていただきます。
まず、自動車セグメントです。上期は規制対応に向けて、排ガス計測装置の販売が増加していることに加えまして、一昨年のディーゼルの問題から投資が少し遅れていた、MCTビジネスの投資も回復してきました。その結果、増収増益となりました。
通期予想は、排ガス測定装置の需要が堅調に推移すると考え、売上高・営業利益とも上方修正いたしました。
そのグラフの動きに関しましては、前回予想を据え置いてはおりますけれども、昨年非常に成績が悪かった、MCTビジネス。これは受注を積み上げておりまして、現在受注した案件を確実にデリバリーをすること（を実現し、増収する予想です）。
そして、ホリバMIRAを中心とするECT。エンジニアリング・コンサルティング・テスティングのビジネスにおきましては、より積極的な投資を将来のために、進めていきたいと思います。このECTビジネスの投資の効果は、来年以降、収益に結びつくと考えております。
自動車 次世代排ガス規制への対応
自動車セグメントの、この上期の取り組みについてご説明させていただきます。
まず、排ガスのビジネスです。これは規制が強化されているということで、国内・欧州とも非常に好調な販売が続いております。
とくに、ここ数年申しておりますが、WLTP（国連提唱の世界統一排ガス試験法）。これは、国連が推奨しますWorldwide harmonized Light vehicles Text Procedureというものです。
これがいよいよ、この9月にヨーロッパでスタートしております。日本のみなさんが買われるときの燃費表示も、来年からはWLTP表示というものに変わっていくと思います。日本で、この規制は2018年10月に開始される予定です。
それに加えまして、路上での排ガス試験。今までの排ガス試験というのは、試験ラボでの排ガス試験だったのですが、それを路上に変えるというRDE規制（実路排ガス規制）。Real Driving Emission規制。これも、今年の9月から欧州でスタートします。国内におきましてはまだ検討中でございますが、2022年を目処に導入される予定になっております。
このように、欧州を中心に排ガスの規制が非常に評価されているという背景を受けまして、我々はこの7月に、ホリバMIRAの敷地内に先進的排ガス試験設備のAETCをオープンいたしました。
この設備は、もちろん我々の最新の排ガス計測設備を備えております。また、室内での実路走行を再現するために、部屋の温度はマイナス20度からプラス35度まで変化させることができます。
さらに、高地をシミュレーションするということで、高度5,000メートルにまで対応した高地シミュレーション機能などを備えております。さまざまな条件下で、高精度に排ガスを計測する設備となっております。
すでにこの設備は受注が広がっており、キャパシティいっぱいの状態です。この流れで我々のRDE・WLTPの試験が、ドイツやアメリカで、試験の需要に繋がっている状況になっております。
自動車 電動化・自動運転技術開発への貢献
次に、MCTビジネスのご説明です。メカトロニクスのビジネスにおきましては、自動車メーカーの投資拡大による受注拡大で、売上が増加してきています。
またこの分野では、電気自動車の開発にも積極的に取り組んでおります。弊社では、駆動系の試験や電気モーターの試験、トランスミッションの試験などの単体システムから、電気自動車など実車全体での評価にまで共有できる、柔軟なシステムを提供しております。世界各国のさまざまな自動車メーカーを中心としたところに、納入実績を持っています。
先ほど社長からありましたように、今後も、ホリバMIRAの持っているバッテリーの充電・放電を制御するシステム、あるいは組み上げるバッテリーデザインそのものを開発・エンジニアリングする。そういう分野などに投資を進めまして、新しいアプリケーションの事業拡大化を進めております。
自動運転という分野は、なかなか堀場とは関係ないと思いますが、この度ハンガリーの政府がCAV（自動運転車両）、Connected Autonomous Vehicleの試験場をハンガリーに作ると決めました。その試験場の設計を、ホリバMIRAが請け負うことを発表いたしました。
また、自動車のサイバーセキュリティ。自動車には、いろいろな信号が入ってきます。そのため、サイバーセキュリティというものが非常に重要な問題になっています。
この分野におきましても、我々は標準の試験方法（での地位確立を目指しています）。みなさんが車を買われるときに、「この車のサイバーセキュリティは強い・弱い」と評価する方法が、今はないのです。
そこで、標準試験法の確立に向けたコミットへの参加などを行い、今後も排ガスビジネスに加えまして、電動化・自動運転・Connected Carといった先進技術の開発支援領域で、お客さまの幅広い要望に答えていくことのできる体制づくりを強化しております。
環境 2017年上期実績/2017年通期予想
次は、環境セグメントのご説明です。主力の煙道排ガス分析装置は、国内でのリプレース需要や、中国でのVOC規制を背景として、販売は堅調に推移しました。
一方で、水質の計測におきましては、国内でのリプレース需要は堅調であったものの、販売の伸びは想定したものよりも下振れまして、増収増益となりました。通期におきましては、引き続き煙道排ガス分析装置の確実な販売に取り組むとともに、北米でプロセス計測設備ビジネスの引き合いの取り組みを強化し、前回と同様の数値達成を目指したいと思います。
環境 グローバルでのビジネス強化
現在、環境セグメントにおきましては、グローバル展開の加速に取り組んでおります。プロセス計測設備ビジネスへの投資としてこの4月に、テキサス州の石油産業のど真ん中にあるヒューストンに、新工場をオープンいたしました。
生産能力を強化して、今後見込まれる需要拡大に対応するとともに、環境以外の科学・医用セグメント関連の機能もそこに入れて、ビジネスの幅を広げていきたいと思います。
また、水質計測関連ビジネスでは、東京都下水道局と共同開発した、アンモニア態窒素濃度を常時計測する機器で、下水道処理での大幅な電力削減に貢献したいと思います。またこの装置は、海外で需要の高まりを見せている、大規模下水処理場への拡販を目指しています。
前回ご報告しましたが、水計測リソースは今年1月より、弊社の子会社である堀場アドバンステクノに集約いたしました。開発・生産のスピードアップによる新製品投入の加速や、マーケティング機能の強化による半導体メーカーなどへの環境製品のアプローチなど、相乗効果により、さらなるビジネスの拡大を狙いたいと思っております。
医用 2017年上期実績/2017年通期予想
次に、医用セグメントのご説明です。フランスから待望の新製品が投入されました。この分析装置の据付が、現在欧米で進んでおります。ただ、試薬の出荷が増えており、その効果が出るのは来年以降と考えております。今期に関しましては、準備コストも上がることから、業績は下方修正という結果になってしまいました。
上期につきましては、先ほど言いましたように、国内の自動血球計数CRP測定装置の販促強化などにより、少しコストが上がりまして、収益率が下がりました。また、欧州・米国で販売が減少したことが原因で、前年同期比で減収減益という結果となってしまいました。
下期につきましても、先ほど言いましたように、新製品の米国FDA承認取得費用、あるいは販促費の増加。また、国内におきましては、我々の市場の競争激化を想定しております。そのため今回は、営業利益の業績予想を下方修正させていただいております。
医用 ビジネス拡大に向けての新製品投入
業績面では少し厳しい状態が続くものの、医用セグメントではハイペースで新製品の導入を進めております。2月の決算発表会で説明いたしましたが、フランスから待望の中・大型の血球計数測定装置が投入されました。こちらは本年から出荷を開始し、さっそくブラジル・イギリス・フランスなどで据付が完了しております。
顧客のニーズにあわせて、柔軟にレイアウトを変更するというものが強みです。この製品は、今までの小型機を使っていた小病院から小規模検査センター、中規模の病院、検査センターまで展開し、顧客層を拡大する狙いです。
また、資料の下のほうにありますが、新興国向けに2016年に販売開始した製品の「Yumizen H500」に、オートローダーという、試験管をいくつか自動で検査できる装置を加えた、「Yumizen H550」の販売を開始しました。
堀場グループは、比較的新興国で強いビジネスをしております。堀場が持つグローバルネットワーク、さまざまな環境でも動くという精度の高い測定が可能な製品。そして、新興国に対して、試薬の現地生産でサポートするなどの強みを活かして、これらの新興国でのビジネスを拡大していきたいと思います。
半導体 2017年上期実績/2017年通期予想
次に、半導体のご説明です。これはみなさんもご存じのように、今年も昨年に引き続き非常に好調な成績で、今年は売上高で480億円、営業利益で130億円を目指します。
資料の右側に、半導体市況およびMFC（マスフローコントローラー）関連市場トピックスの背景を書かせていただきました。やはりもっとも大きなものは、さまざまなデータが増大するということで、データセンターの需要を始めとしたメモリー投資。こちらが非常に強いです。
そして、プロセスの微細化。ムーアの法則（半導体の集積率は18ヶ月で2倍になること）というのは、2次元の段階でスローダウンしています。3D-NANDプロセスが非常に複雑化されたり、チップを縦にいくつも重ねて、パッケージで集積度を上げていったり。そのようなことにより、とくにエッチング装置の需要が大きく拡大し、我々のマスフローコントローラーの需要を押し上げている状況です。
半導体 さらなる安定供給の実現
これらの製品対応に加えて、我々は、技術的な強みはもちろんのこと、供給体制の整備を継続的に行っております。こちらも、1つの大きな強みです。
半導体業界は、需要が大きく落ち込んだ時にいろいろ苦労される企業が多い。その中で我々は、それに耐えられる多事業への展開を行っていることも、お客さんに安心感を与え、市場での大きな価値になっていると考えております。
下期も引き続き、好調な半導体市場を鑑みまして、上方修正いたしました。さらに需要が拡大した時に備え、どこまで生産量を拡大できるかが、今後の大きなチャレンジとなってきております。
「半導体市場が減速する要因には、なにが考えられますか？」ということは、今よく聞かれる質問です。我々は、中長期的には半導体の需要・用途は、まだまだ拡大・成長する産業とみています。
それに加えて、シリコン半導体以外の化合物半導体など（が挙げられます）。2010年や2011年は、LEDへの投資が非常に活発でして、我々の業績を上げてくれました。まだまだ今は低レベルなのですが、今後はこのパワーICという、電力関係のICに対する化合物半導体が、大きく成長する分野だと考えられております。
このように、まだまだ需要が伸びてくる半導体市場に関して、堀場グループはさらなる投資を進めていっております。
まず、前回の決算説明会でもご紹介しましたが、我々の主力生産拠点であります（堀場エステック）阿蘇工場を増築しております。土地調査に少し時間がかかってしまいましたけれども、今年12月には完成予定です。現在の阿蘇工場から、延床面積で約1.5倍、生産能力で2倍まで引き上げていきたいと思います。
さらに、韓国での投資も行いました。韓国の半導体セグメントの拠点である、堀場エステック・コリアの新社屋を建設いたしました。セミナールームなどを持ち、顧客からの要求にいち早く（応え、）製品開発や製品生産にフィードバックし、アプリケーション開発・生産エンジニアの教育を強化していきます。
また、京都府の北、福知山にある堀場エステック京都福知山テクノロジーセンターでは、制御するガス流量の校正に関する測定システムを自社開発しました。資料にあるように、ISO/IEC 17025という、流量検定を標準的にできるという認定をもらいました。
我々のマスフローコントローラーをはじめとする、流量制御製品の精度そのものを裏付けるものです。今後も、品質向上に寄与すると期待しております。
また、この福知山のテクノロジーセンターでは、デバイスメーカーとともに、次世代の半導体プロセスで使われる可能性がある材料などの開発も行っております。我々は半導体事業においても、長期的な視点で引き続き投資を続けております。
科学 2017年上期実績/2017年通期予想
そして最後に、科学セグメントのご説明です。資料の右側の写真にありますが、グレーティング（回折格子）という、光をいろいろな周波数に分光していく、分光分析装置のコア部品がございます。これは、半導体のいろいろなところで使われております。この販売が、上期は非常に好調でした。
一方で、分析装置の部分におきましては、中国での研究開発向けの受注は比較的堅調であったものの、それ以外の市場では、大学の研究機関向けなども含めて、低調に終わってしまいました。また、新製品投入に向けた開発費用が増加したことなどもあり、営業損失となってしまいました。
下期につきましても、半導体などを中心とする、分析装置のコア部品の販売は非常に強含みで進みます。そして、大学研究機関向けの装置も回復してくるということで、通期でなんとか黒字化を目指していきたいと思います。
科学 HORIBAの技術を支える科学セグメント
今年好調なグレーティングビジネスに関して、需要があるものの1つは、高強度のレーザーです。非常に強いレーザーでして、研究用で新しい分子・原子を見つける時に使うようなレーザーがあります。
それを普通のミラーに当てると、ミラーが破損してしまう。そのため、一度分光してエネルギーを下げたあと、それをミラーにして変化させるというものがあります。
そこで我々は、非常に大型の分光用グレーティングというものをつくっております。だいたい1メートル×1メートルぐらいまで作れます。そのような需要がヨーロッパ・中国・アメリカなどでありまして、ここが伸びている状況です。
これらの製品は、我々がフランスに持っておりますホリバ・フランス社（旧ホリバ・ジョバンイボン社）が、フランスとアメリカで生産しているものです。ホリバ・ジョバンイボン社は、2年後の2019年に創立200周年を迎える、非常に古い会社です。堀場製作所の一員となってから、すでに20年が経ったということです。
最後に、堀場製作所が日本で作っている製品のトピックスをご紹介します。我々の科学分野での主力製品である散乱式粒子径分布測定装置が、第9回レーザー学会産業賞で優秀賞を受賞しました。
このように科学セグメントは、多くの製品をラインナップしており、半導体以外の市場・自動車・半導体・医用などを含めまして、さまざまな事業セグメントに製品を送り出す研究センター的な意味合いも備えております。
今後も、堀場のコア技術を育てていく役目を負ったものが、科学セグメントだということをご理解ください。
株主還元政策
そして、株主還元です。もうみなさまご存じのように、配当金と自社株買いをあわせて、連結純利益で30パーセントをめどに、実施していく方針をとっております。今年の予想としては、年初に発表した1株当たり90円を据え置いております。これは、昨年実績の85円を超える、過去最高の配当金額です。また、上期の業績をみまして、中間配当は40円を実施していきます。