2017年2月期 通期連結決算ハイライト
妹尾勲氏：みなさん、こんにちは。トライステージの妹尾でございます。本日は、お足元がお悪い中ありがとうございます。
それでは、2月期の決算説明の資料に入らせていただきます。今回の通期と来期の業績の見通しも合わせて発表させていただきますので、少し長くさせていただいてます。
まず、通期の連結決算ハイライトです。
上方修正の見通しを出させていただきましたが、それを上回って着地ができたというところも、非常に喜ばしいことだったと思っています。売上では見通し比100.4パーセント、営業利益では見通し比105.7パーセントと上回って着地しました。
その下にありますのは、この1年間で我々が行ったトピックスでございます。直近では、3月13日に、アドフレックス・コミュニケーションズを子会社化させていただきました。中長期ビジョンに向けて、狂うことなく、スピード感を持って前進できたと思っています。
【連結】業績サマリー 前期比較
連結の業績サマリーの前期比較です。ピンク色の列が、当期の連結業績でございます。
当期は年間を通じて、テレビ事業のクライアント様の出稿の意欲が高くて、単体業績が牽引をしまして、前期比で大幅増益となりました。
（スライド）右側に、修正見通し期と前期比の増減要因を記載しております。前回の決算発表からの3ヶ月間で、修正見通しから利益がさらに伸びた理由は、主に海外子会社の下振れリスクを織り込んでおりました部分が、想定よりなかったということでございます。
また、人員コストも想定より低く収まったと。これによって、営業利益は前期比55.3パーセント増となりまして、修正見通しでも5.7パーセント増となりました。
事業カテゴリー別サマリー
5ページは事業カテゴリーごとのサマリーです。
売上高は、全事業カテゴリーにおいて、前期比で大幅増収いたしました。営業利益については、大半がダイレクトマーケティング支援事業によるものでございますが、ダイレクトメール発送代行事業セグメントの利益も、第1四半期から黒字化を継続しておりまして、連結に利益貢献できるようになってまいりました。
海外事業は、これまでダイレクトマーケティング支援事業の中に含めておりましたが、第3四半期からセグメントを開示しております。
第3四半期に、JMLシンガポール。第4四半期に、MERDISという会社を子会社化しまして、事業規模が拡大しています。
セグメントで赤字になっているものの約半分は、単体の海外事業部の人件費や、旅費、渡航旅費などの交通費によるものです。
海外子会社は、これまで海外の拠点作りというフェーズでありまして、費用が先行しておりましたが、今後は当社と子会社で連携を行って、黒字化に向けて注力してまいる所存でございます。
その他事業には、日本百貨店に加えまして、3月から、我々としては初めてやります通信販売事業の日本ヘルスケアアドバイザーズが含まれております。この会社につきましては、また後ほどご紹介させていただきます。
テレビ事業
ここからは、事業別に取組状況を報告させていただきます。まずはテレビ事業でございます。
ピンク色のグラフで示しているのが、新規クライアントの売上高及び売上構成比でございます。基調としては、好調に伸びておりますが、第3四半期に比べて、売上高が減少しております。これは、新規のクライアントとして大きく育ったところが取引開始2年経過いたしまして、もう新規と言えなくなったので、外しているということでごさいます。
とくに大きく伸びが落ちたというわけではございません。順調に育って、中堅のクライアントに移したというところでございます。
一方で、また今回も新規のクライアントは数社獲得しておりまして、今後しっかり伸ばしていくようにし、このピンク色（のグラフ）にまた貢献できるように成長させたいと思っています。
ブルーのグラフで示しておりますのは、上位5社のクライアントでございますが、効果的なメディア枠の配分や営業強化によって売上高を維持しつつも、売上構成比は全体で低下しております。これによりまして、顧客分散が起きております。リスクは順調に低下していると考えております。
DM事業の状況
続きまして、7ページ・DM事業でございます。
DM事業は当初、第1四半期からセグメント利益が黒字転換しました。過去最高益を更新しています。中期経営計画の目標値である売上高100億円というものにつきましては、1年前倒しで達成することができております。
背景としては、利益率の低いDM業界におきまして、ヤマト運輸、日本郵便による大口利用者向け料金の相次ぐ値上げがありまして、中小事業者の淘汰が始まっております。
当社グループのメールカスタマーセンターは、業界トップクラスのDMの取り扱い通数を持っております。それを活かした価格競争力を強みにしながら、順調に既存顧客からの受注を増やし、利益率の高い直接取引の新規クライアントも獲得をしているということでございます。
当社との営業連携も徐々に増えてまいりました。今後も新規クライアントの獲得と収益率のアップに努めてまいりたいと思っております。
連結貸借対照表
8ページは連結貸借対照表でございます。
2016年10月に発行済み株式の22パーセントにあたる168万株を主要株主から自己株式として取得したことによりまして、一時的に現預金が減少いたしましたが、3月に行いました借入および5月に行った自己株式の処分におきまして、再び現預金が増加しております。
また積極的なM&Aによりまして、のれんと投資有価証券が増加しております。総資産は前期末と比べて、68億3,300万円増加いたしまして、166億9,400万円となりました。
連結財務指標・CF
連結財務指標・キャッシュフローでございます。
100億円規模の投融資を数字にするにあたりまして、財務の安定性・健全性確保にも注力をしております。
中期経営計画で、のれん控除前ROEの目標を10パーセントと設定しておりましたが、当期末で12.9パーセントと、これもまた1年前倒しで達成することができました。自己資本比率は50パーセントを超える健全な水準を保っております。
【単体】業績サマリー
10ページ、単体の業績のサマリーでございます。
単体につきましても、営業利益は前期比59.5パーセント増と大幅増益となりました。その要因といたしましては、売上高が営業強化やメディア枠のデータベース化によって、クライアントとの取引、主に売価が安定して推移しております。当期は最後まで大口の既存クライアントの出稿も衰えずにまいりました。
これによりまして、売上高は前期比20パーセント増加いたしました。売上総利益はクライアント様の出稿意欲に応じた最適なメディア仕入を継続して行っておりまして、番組の制作および、コンタクトセンターなどの外注費についても、適切に管理を行って粗利率も無事キープできましたので、売上総利益は前期比22.1パーセント増となりました。
販管費は人員が9名増加いたしましたが、その他の費用が減少し、販管費率は低下しております。その結果、大幅増益につながったものです。
中期経営計画の進捗（2年終了／3年計画）
11ページはここまでの中期経営計画の進捗状況でございます。3ヶ年の計画のうち、2年が終了いたしました。
事業カテゴリーごとに着々と施策を実行し、ご覧のとおり、成果を挙げることができました。これは後ほどご覧いただければけっこうでございます。
2018年2月期業績見通し
これからは、次期の業績見通しと戦略についてご説明いたします。来期は、2015年に策定した中期経営計画の最終年度になります。
当社は11年目になりますが、2回にわたる中期経営計画の策定はすべて下方修正に終わりました。
今回は、初めて執行役員体制を取り、スピーディーかつ大胆な投資行動を行って、中期経営計画を大きく達成すべく邁進してまいりました。なんとか来期の中期経営計画を達成すべくやっていく所存でございます。
まずは2018年度2月期の1年間の業績見通しであります。
次期につきましても、引き続き単体・連結ともに高い成長を目指しております。見出しに業績見通しの前提をいくつか記載しております。
単体については後ほどご説明いたします。
業務効率化や新業種クライアントの開拓などによって、引き続き増収増益を目指したいと思っております。連結子会社については、MCCは引き続き増収増益、黒字化を見通しておりますが、立ち上げ期である日本ヘルスケアアドバイザーズや、タイの輸入子会社については、まだ費用が先行する見通しです。
また期初の見通しでは、不確定なM＆Aによる売上利益の増加見込みは織り込んでおらず、一部のコストのみ計上させていただいています。
経常利益ベースまでは、連結でも増益の見通しでございますが、今期も積極的にM＆Aを推進する方針でありまして、子会社追加に伴う、のれんの償却が増加する見込みでありますため、当期の純利益では減益の見通しとなっております。1株当たりの配当金につきましては、当期と同額の22.5円とさせていただきます。
テレビ事業の戦略
テレビ事業の戦略について、ご説明を申し上げます。
テレビ通販事業は、販売額で約5,300億円という市場です。これは我々の市場ではなくて、クライアント様、テレビ通販の市場です。この10年間はほぼ横ばいで推移をしています。
こうした中で、当社はテレビ通販CMの第一人者として、確たる地位を築いていると自負しておりますが、もともと限界があるビジネスですので、今後も今までと同じことをやっていては頭打ちは見えてくるというのを踏まえまして、戦略を立てさせていただいております。
まずは、既存事業の仕入れ値やシステム面での業務効率化を図ります。次に、テレビ以外のメディアを強化します。現状では、テレビのメディア売上が連結売上の9割を占めている状況です。Webに限らず、新聞、ラジオ、DMなど、あらゆるメディアの売上の拡大を目指してまいります。
3点目といたしまして、新業種のクライアント拡大にチャレンジいたします。当社のクライアントの業種は、健康食品と化粧品、雑貨の3つが大半を占めています。
これまでテレビ通販を利用しなかったような業種のクライアント獲得というのは、以前より進めておりまして、テレビ通販の市場自体を牽引していきたいと考えております。
これまでも、スポーツジムや家事代行サービスなどの成功事例がありますので、これらの成功事例をモデル化し、より多くの新規の顧客を獲得していきたいと思っております。
Web事業の戦略
続きまして15ページ。Web事業の戦略でございます。
3月13日に、先ほども申し上げましたリリースを行いました。本日付けでダイレクトマーケティング企業向けのWeb広告代理店でありますアドフレックス・コミュニケーションズを子会社化いたしました。
当社の分析によって、テレビ通販番組を放映したあとに、一定の消費者がWebで検索をして商品を購入しているという事実が明らかになっています。
きちんとテレビとWebを連動させたメディア計画を立てて実施するべきなんですが、当社の営業マンというのは、日頃、単価の高いテレビを販売しておりますので、どうしても価格の低いWebというメディアについては販売が苦手でございます。
ですので、自前でWeb事業を立ち上げようと何度かトライさせていただきましたが、もう見切りを付けまして、同じダイレクトの領域で勝負していただけているパートナーを探しておりました。
アドフレックスさんは、まさにダイレクトマーケティングのクライアントをほとんど担当しているWebの広告会社です。我々とは言語が合います。それですので、我々もずっと追っかけていた会社でありますが、ようやく我々のパーツになっていただけるという会社を獲得することができて、非常にうれしく思っておりますし、彼らのポテンシャルも非常に高いです。
それなので、我々と一緒に、テレビとWebの今のシームレスになっている境のない環境下の中で、2社とも大きく飛躍しようと考えております。
今後は両社で共同して、オフライン、オンライン、両メディアでの総合的なサービスを提供させていただきまして、テレビとWebを連動した新たなサービスの開発を実施してまいろうと思っています。
DM事業の戦略
DM事業の戦略です。
DM発送代行はそもそもレッドオーシャンで、価格競争も激しく、利益率の低い事業ではありますが、先ほどもご説明のように、業界内の淘汰が進んでおりまして。メールカスタマーセンターは価格競争力を武器に、取り扱い通数を5年間で2億通に倍増させています。今後も一層取り扱い通数を拡大し、競争力を強化してまいります。
また、引き続き利益率の高い、直接取引のクライアントを増やすために、営業人員の増強を図ります。
直接クライアントの利益率が高いというのは、このMCCという会社はもともと代理店さん経由のビジネスをやっていた会社だったので、代理店さんから落ちてくるDMの発送代行では、利率が非常に低いので、代理店さんを介さず、直接お客様とビジネスができる新規のクライアントを探して動かしていくと。
これをすることによって、収益性が大きく上がるということでして、脱・代理店というのを、合言葉にやっている会社でございます。だんだんとその効果が出てまいりました。
また、2017年度中にも、ハガキやDM便の値上げというのも、今予想されています。当社にとってもリスクではありますが、これまで取引のなかった企業でも既存の業者を見直す動きというのは出てきておりまして、まさしく直接取引ができるチャンスが大きくなってきております。
こうした状況に柔軟に対応させていただいて、既存クライアントを守りながら、新規クライアントを獲得していこうと考えております。
最後に、現状のDM事業は、DM発送代行というDMのバリューチェーンの中では下流で、利益率の低い領域をメインで扱っていますが、当期は他社との提携などによって、クリエイティブ、制作、印刷をセットにした商品を開発して、川上の領域へサービスの拡大をしていこうという予定でございます。
先日来、PRで発表させていただきました、タイのTV Directと北海道アンビシャスへ上場されております、フュージョン社様と共同で、当社の関連会社である、タイのナンバーワンのテレビ通販会社様の360万人の顧客に対するリテンション企画を始めさせていただいております。
フュージョン様も、分析力、それからクリエイティブ開発力、DMに対する知見が非常に強うございまして、当社との座組みは満足させていただいております。そのような取り組みを、今後、日本国内におきましてもやってまいろうと考えています。
海外事業の戦略
次に、海外事業についてです。
海外事業につきましては、今期までに現地の有力企業であるMerdis社とJMLシンガポール社の子会社化。先ほどもお話をしましたTV Directへの出資によって、インドネシア、シンガポール、マレーシア、タイ、香港に拠点を確保いたしました。
今後は、Merdis社を介しまして、まずはインドネシアに日本の商品を供給し始め、そこからタイ、マレーシア、シンガポール、香港へと商品を卸していく計画でございます。
これまでの当社の事業とは違い、商社のような動きをする必要がありますので、昨年、資本提携をさせていただいた、総合商社の双日さんとも連携させていただきながら、マーチャンダイジングを開始していきたいと考えております。
関連子会社には、当社から人材を複数名、各社に派遣をしております。海外事業は、M＆Aに伴うのれんの負担から、単体の海外事業部の人件費などで、セグメント赤字を想定しております。今後は管理面も強化しながら、早期の黒字化を目指してまいります。
その他事業の戦略
18ページは、「その他事業」になります。
昨年3月に事業承継しました日本百貨店と、今年3月に営業を開始いたしました日本ヘルスケアアドバイザーズの通販事業で構成しております。
日本百貨店については、トライステージの強みを活かして、取扱商品を通販展開していくことと、海外パートナー企業に向けての商品展開を実施していく所存でございます。
もちろん、この日本百貨店は、国内のこだわりの一品を集めて、国内でも小売のお店を持って展開しているところです。
この写真にありますのは、香港の百貨店のコーナーをお借りして展開した、日本の粋な商品を集めてコーナー展開しているところでございますが、このように、実際に出張というかたちでコーナー展開をすることもありますし、日本百貨店というのは非常に機動的に動いております。
まだまだ小さい店舗も、それほど大きくないところではございますが、中身につきましては、非常におもしろいと、各方面から評価いただいております。
日本ヘルスケアアドバイザーズにつきましては、当社が創業11年目にして初めてのBtoCの通販事業です。今までは通販支援事業で、うちは通販をしていないと言い切っていたんですが、通販事業を始めました。これを始めた理由があります。
当社はダイレクトマーケティングを総合的に支援する企業と謳いながら、実はこれまで、リテンションの領域と言われている、CRMの領域についての支援をほとんどできていませんでした。
というよりも、アクイジションと呼ばれる、顧客を獲得するところに関しては、非常に長けた会社ということになったんですが、まだあまり行われていないリテンションの領域に事業を拡大するのには、まずこの事業を通じて、通販事業が実施するべき顧客管理というデータベースをよく理解していかなければならないと考えています。
これからは先行の投資事業になりますけど、3年後には黒字化を目指してまいりたいなと思ってます。つまり、自分たちでやってみて、自分たちでそのリテンションの部分のアイデアを作ったその結果を、クライアント様へもご提供するというビジネスをしたいと。
当然彼らは彼らで、顧客、消費者に対して物を売ると。これは漢方製剤、漢方薬の会社でございます。八味地黄丸を第1発目の商品にしています。頻尿、尿漏れという、お年寄りにとっては深刻な課題のものですが、それを日本の漢方、和漢で商品を作ってやるというこだわりの商品でございます。
これまでの投融資（2016年2月〜）
続きまして、19ページは投融資の戦略でございます。
中期経営計画の策定時に設定をいたしました投資枠100億円について、これまでの2年間で、国内外の7社で約50億円と、慎重かつ積極的に投資を実行してまいりました。
その結果、残念ながら、そういうかたちでM＆Aが失敗し、DDの費用が販管費に飲み込まれたというケースは1つもございません。すべて今は資産化できているところでございます。
そういう意味では、まだ我々はM＆Aそのもの自体の行為には失敗はしていないというところではございますが、これからPMI等々をしっかりと行って、今までの事業、今まで設定している事業のスケジュールをそのまま守らせて、確実に利益が出るかたちをとっていきたいと思っています。最終年度の本年度につきましては、さらに大型案件のM＆Aに積極的に投資をしていこうという計画でございます。
財務戦略
財務戦略でございます。
投融資で、残り50億円強の投資が必要ではございますが、その資金をどう手当するかということも気になっている方々もいらっしゃると思います。基本的には、借入金を中心としたデットでの調達を考えております。
今の状況では、デットの資金調達余力もまだ十分にありますし、デットコストも十分下がっている状況でございますので、デット調達を基本と考えています。
一方で、当座の環境を見ながら、現在ある自己株式の処分を含みますエクイティの活用も考えております。
デット調達にあたってさまざまなリスクに備えた面、金利を固定化して、返済期限を分散し、リファイナンスリスクにつきましては、それに備えてまいろうと考えております。
投資先各社の概況
21ページには、2016年2月以降に投資した会社の概況をまとめさせていただきました。
ご参照いただければ幸いでございます。以上で私の説明を終わらせていただきます。ご静聴ありがとうございました。