2024年3月期第2四半期決算説明
中込太郎氏：シナネンホールディングス株式会社代表取締役社長の中込です。本日は皆様、お集まりいただきましてありがとうございます。本日は最初に私より、2025年3月期中間期ハイライトと新経営体制の方針についてご説明をします。
その後、寺田より2025年3月期中間期の業績概要と、2025年3月期の見通しについてご説明をします。どうぞよろしくお願いします。
2025年3月期 中間期ハイライト
最初に2025年3月期中間期ハイライトとして、中間決算、今後の見通し、重点施策についてご説明をします。
まずは中間期決算ですが、昨年度の電力事業における損失要因を踏まえ、電力事業における需給管理体制とリスク管理体制を大幅に見直した結果、利益は大幅に回復することになりました。
今回の見直しにより、持続的に収益確保が可能な体制を再構築できたと考えていますが、ステークホルダーのみなさまのさらなる信頼獲得に向け、引き続き事業基盤の整備に取り組んでいきます。
今後の見通しについても、2025年3月期業績予想は、主に電力事業の収益力の回復を背景に当初発表のとおり、黒字回復と大幅増益を見込んでいます。
新経営体制方針
重点施策についてご説明します。当社ミッションは、「エネルギーと住まいと暮らしのサービスで地域すべてのお客様の快適な生活に貢献する」ですが、このミッション実現に向け、国内事業基盤の再整備とリテールサービス戦略の強化を軸とした事業構造改革を推進しています。
すでに社内プロジェクトとして、次世代を担うメンバーによるリテールサービス推進プロジェクトが立ち上がっており、地域におけるユーザーファーストの視点に立って、事業基盤の整備、強化のための議論を活発に行っています。
当社グループの主力事業である地域に根ざしたエネルギー事業のさらなる進化にこれからもぜひご期待ください。続きまして寺田より半期決算の概要についてご説明します。
業績概要
寺田達彦氏：みなさま、こんにちは。財務IR部長の寺田です。本日はお時間いただきまして誠にありがとうございます。社長からご説明させていただいたとおり、この後のパートについては、決算の概要、数字を中心にみなさまにご説明します。よろしくお願いします。
まず2025年3月期中間期決算は減収・増益となっています。減収の要因は、石油類と電力の販売数量の減少になります。利益面は主に電力事業において、一部の取引における調達価格と販売価格が逆転していた、いわゆる逆ザヤを解消したことにより黒字回復しました。これにより大幅な増益となっています。
セグメント別売上概況
セグメント別に売上概況をご説明します。
エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)については、主力のLPガス・灯油販売において、平均気温が平年と比較して高くなったことにより、販売数量が減少した影響で減収となりました。
しかし売上単価が高くなったということもあり、減少は非常に小幅にとどまり微減になっています。
エネルギーソリューション事業（BtoB事業）については、主力の石油事業において、販売数量減少の影響などを受けて減収となっています。
非エネルギー事業全体としては主にシェアサイクル事業と建物維持管理事業の好調が増収に貢献しています。
営業損益増減要因
営業損益についてご説明します。まずエネルギー卸・小売周辺事業（BtoC事業）については、売上数量は減少したものの、差益単価は前年比増となっており総利益においては増益でした。
一方で人件費、輸送費等の増加により販管費は増加しました。しかしこちらも営業利益としてはしっかり利益を確保でき、プラス2億円になっています。
エネルギーソリューション事業（BtoB事業）は前期と比べて、22億円の大幅増益となりました。電力事業のスキームの変更、逆ザヤの解消により、相対取引を大幅に減少させています。逆ザヤが解消したことと、リスク管理の強化により、収益が大幅に回復しています。
最後に非エネルギー事業です。こちらは増収により売上高増の一方で、今後の展開に向けて販管費、主に人員を増やして行っています。こちらの先行負担が引き続き続いており、営業利益は1億円の減益となっています。
まとめると非エネルギー事業の部分が少し減益となりましたが、BtoB事業およびBtoC事業が大きく回復し、特に電力事業が黒字回復を完了できたため、大幅な増益で中間期を終えています。
販管費 :増減要因
販管費は人件費と営業費用が前年同期比で増加しています。営業費用は支払い手数料の増加が要因となります。人件費は人員増が増加の要因となっています。全社的には、ご参考までに正社員だけであれば60名強の増加となり、こちらは今後の事業展開に向けて人員の確保を進めているとご理解いただければと思います。
連結貸借対照表:増減要因
バランスシートです。スライドのとおり前期3月末から比較すると、売上債権、仕入債務が減少するかたちになっていますが、こちらは基本的には季節要因で見ていただければと思います。
これから我々のビジネスモデルは、繁忙期に入っていきます。今年度の3月末のイメージとしては、取引がまた回復し、増加していきますので、バランスシート的にはまた膨らんでくると見ていただければと思います。
また、自己資本比率は今は50パーセント以上になっていますが、おそらく50パーセント近くに落ち着いてくるのではないかというところが今の見立てです。
直近のトピックス 1/2
直近の7月から9月を中心とした、当社グループのトピックスについてご説明します。
まずシナネンホールディングスグループ全体としてのトピックスです。1つ目は冒頭に社長から説明がありましたとおり、次世代を担うメンバーにより、リテールサービス推進プロジェクトが立ち上がっています。
いろいろな議論が喧々諤々と続いており、これからのシナネングループを背負って立つメンバーによる積極的な議論が続いていますので、ご期待いただければと思います。これはまたいろいろなタイミングで発信させていただければと思っています。
2つ目として、当社は浜松町に「seesaw」というシェアオフィスをもっており、こちらで脱炭素ベンチャーキャピタルおよび企業に特化した入居者を集めた運営を行い、電力DPを始め、脱炭素事業等の入居者とのコラボを狙いながら、新規事業の創出を図っています。
いろいろな異業種の結合が実現しており、こちらもこれからいろいろなお話を発信できればと思っていますので、ご期待いただければと思います。
3つ目は、真夏になりましたが、7月29日にシナネンホールディングスのグループ5社が東京都品川区の祖業の地に戻り、そこに新しいオフィスを建設し稼働を開始しました。株主のみなさまも含めてぜひお近くにお越しの場合はお立ち寄りいただければと思います。その際は、ぜひご案内させていただければと思っています。
直近のトピックス 2/2
グループ会社別の直近のトピックスです。たくさんトピックスがあるのですが、代表的なものを4つご紹介します。
まずシナネンは、電力事業の一部取引による調達価格と販売価格の逆転の逆ザヤを解消し、黒字が回復しました。そのような意味ではここがこの中間期の一番大きなハイライトだと思います。
年度決算の時に、しっかりリスク管理を強化する、赤字を止めるという話をさせていただきましたが、これが無事数値としてみなさまにお示しできているというところで、しっかり維持しながら、取引の伸長とリスクコントロールを並走させていきたいと考えています。
ミライフ西日本は、経産省より令和6年能登半島地震の際に被災地へのエネルギー安定供給に尽力したエネルギー事業者として、感謝状を授与されています。能登は地震の影響からの回復が遅れていますが、我々の大きなビジネスエリアです。
当然ながらビジネスもそうなのですが、地元の方々の生活基盤の回復に対しても、我々のエネルギーがその回復に資するのではないかという思いで、地場にしっかり足を付けて回復のサポートを行っており、今後も継続予定です。
シナネンアクシアは、グループ内各社との連携強化に向けた取組みとして新たに、湘南と金沢の2つのオフィスの開設準備をしています。この辺りはいろいろ横連携を繫げながら、グループ会社としてのシナジーを最大化させるという意味での動きとして捉えていただければと思います。
シナネンモビリティ＋は、株式会社JTBが小豆島で取り組む観光地の実感価値向上と、持続可能な発展を目指すエリア開発事業に参画しています。小豆島エリアは共同でダイチャリ専用車両160台をすでに導入しており、小豆島の中を走り回っています。ご旅行の場合はぜひご利用いただければと思います。
私からのご説明は以上となります。ありがとうございました。