② 連結決算概要
新井聡氏：野村不動産ホールディングス株式会社グループCEOの新井です。2025年3月期第2四半期の決算概要についてご説明します。
第2四半期の売上高は3,813億円、事業利益は689億円、親会社株主に帰属する中間純利益は425億円となりました。第2四半期としては、売上高、各利益ともに過去最高を更新しています。期初にお示しした通期業績予想の達成に向けて、順調に進捗している状況です。
③ 部門別決算概要
部門別の決算概要です。住宅部門、海外部門およびサービス・マネジメント分野の各部門において、前年同期比で増収増益となりました。
都市開発部門は、収益不動産の売却タイミングの違いによって売上高、事業利益ともに前年同期比で減少しています。後ほど、部門ごとの詳細をご説明します。
④ 2025年3月期 業績予想（2024年4月25日の開示時点から変更無し）
今期通期の業績予想です。第2四半期までの業績進捗は順調であり、今後も同様の状況が見込まれることから、通期の業績予想は期初予想から変更していません。
① 住宅部門：部門別業績
部門別の業績についてご説明します。住宅部門です。分譲住宅の計上戸数の増加や平均価格の上昇によって、売上高が大きく伸びています。収益不動産の売却については、前年第2四半期までの売却が多かった影響で売上高が減少していますが、通期では前年並みとなる予定です。
運営については、今期からUDS社が加わり、ホテル事業全般が貢献したことによって売上高が加算されています。結果、住宅部門の事業利益は259億円となり、増収増益となりました。
① 住宅部門：分譲（売上高/粗利益率、関連指標）
分譲の売上高および粗利益率、関連指標についてです。スライド左側のグラフのとおり、第2四半期までの分譲住宅の粗利益率は26.7パーセントと高い水準になっており、通期でも26パーセント台の粗利益率を想定しています。
なお、スライド右側の表において、通期の計上予定戸数を従来の4,000戸から3,800戸に修正していますが、通期の売上高や事業利益は変更ありません。
① 住宅部門：分譲（契約戸数/契約進捗率）
分譲の契約状況です。スライド左側のグラフのとおり、第2四半期までに1,557戸の契約が進捗しました。住宅ローン金利上昇の懸念もありましたが、全体的に好調な売れ行きを維持しています。今期の計上予定に占める契約進捗率は91パーセントとなっており、概ね目標達成が見えてきています。
① 住宅部門：分譲（25/3期 用地取得/用地ストック）
用地取得と用地ストックについてご説明します。第2四半期において、厳しい用地取得環境の中で1,000戸、売上高1,100億円相当の用地を確保できました。2027年3月期までの計上予定分の用地は、概ね取得が完了しています。
スライドの右側に記載したパイチャートのとおり、約2兆円分の用地ストックがあります。概ね4年から5年分の中長期的な事業量を確保している状況です。
一方で、昨今の建築費の急騰や人手不足によって、大規模案件や長期案件については、計画やスケジュールの見直しなどが発生する可能性もあります。状況をしっかりと注視していきます。
① 住宅部門：収益不動産（賃貸住宅等）の売却と賃貸住宅の開発状況
賃貸住宅等を開発し、収益不動産として売却する事業についてご説明します。第2四半期時点では、前年同期に比べて売却額が減少しているものの、通期では前年並みの売却粗利益を見込んでいます。
ストック状況としては、竣工済のものが522億円分あり、開発中も含めれば1,070億円分を確保しています。市場全体で新築分譲住宅の供給が限られる中、賃貸住宅の需要は徐々に高まっています。今後も、積極的に展開していきたいと思います。
② 都市開発部門：部門別業績
都市開発部門です。収益不動産の売却が前年同期比で減少したことにより、減収減益となっています。
賃貸の売上高については、物件の売却により前年同期比でやや減少しています。運営の売上高については、フィットネス事業やシェアオフィス事業などが上向いてきたことなどにより、前年同期比で増加しています。
② 都市開発部門：収益不動産売却と用地取得
都市開発部門の決算内容を具体的にご説明します。
収益不動産に関しては、第2四半期時点で売却額が602億円、粗利益が216億円となっています。前年同期よりも少ないのは、売却のタイミングによるものです。通期では、前期同様に300億円台後半の売却粗利益を想定しています。計画に対して順調に進んでいる状況です。
用地取得では、第2四半期時点で5件、530億円分の取得実績となりました。厳しい用地取得環境の中でも、順調に積み上げができています。確保済分と開発中も含めて、収益不動産のストックは9,340億円相当分となっています。
② 都市開発部門：空室率、賃貸可能床面積
固定資産として保有する賃貸資産の空室率は、全エリア平均で4.8パーセントとなりました。第1四半期に比べて若干上昇しているのは、個別物件の影響によるものであるため、状況は悪くありません。
多くの企業において、出社する勤務形態が徐々に戻ってきている印象で、市場全体の雰囲気も良くなっています。
③ 海外部門：決算概要
海外部門です。ベトナムでの分譲住宅、具体的にはエコパークの引き渡しが順調に進み、売上高、事業利益ともに増加しました。
一方で、第3四半期以降に向け、各案件の事業推進や新規投資を行う上での費用計上、並びに一部で高額な費用計上が見込まれるため、期初に想定した通期の事業利益20億円という見通しに変更はありません。
③ 海外部門：海外事業の拡大（参画案件）
海外事業の状況です。今期は、米国で新たなプロジェクトへの参画を決定し、投資残高を約200億円積み増しました。結果、総事業費約6,600億円分の事業案件を確保しています。
④ 資産運用部門：決算概要
資産運用部門は、増収増益となっています。スライド下部のグラフのとおり、私募REITや私募ファンドを中心に国内での運用資産残高は確実に積み増しできています。
一方で、海外の運用資産残高は減少しています。これは、イギリスの運用会社ロスベリー社のファンドについて、現在物件を売却しながら解約への対応を進めていることによります。
⑤ 仲介・CRE部門：決算概要
仲介・CRE部門は、増収増益です。好調な市況背景に、個人向け不動産仲介のリテールや、企業や投資家向けのホールセールで、売買仲介取扱高が増加しています。
⑥ 運営管理部門：決算概要
運営管理部門です。受注工事が減少しましたが、住宅管理戸数やビル管理件数が順調に積み上がっており、増収増益となりました。
⑨ 株主還元、株式分割
株主還元についてご説明します。配当については、期初にお示ししたとおり、通期で1株当たり165円を予定しています。これが達成された場合、13年連続の増配となります。
配当性向は40.7パーセントを見込んでいます。期末の業績予想の確度が高まり、昨今の株価状況も鑑みた結果、50億円を上限とした自己株式の取得を行うことを決定しました。これにより、総還元性向は47.8パーセントを見込んでいます。
加えて、2025年4月1日を効力発生日として、現在の株式を5分割することも決定しています。投資単位を引き下げることで、個人投資家を含むより多くの方に投資していただきやすくし、同時に株式の流動性を高めることが目的です。
引き続き、株主のみなさまに喜んでいただけるよう、グループ全体での成長を目指していきます。