2024年3⽉期第2四半期ハイライト
山部清明氏：株式会社Fast Fitness Japan代表取締役社長の山部でございます。本日はお忙しい中、ご視聴いただき誠にありがとうございます。本日は、第2四半期の決算について、簡単にお話しした後、同日に公表いたしました中期経営計画についてご説明したいと思います。
スライドは第2四半期連結業績のハイライトです。この後詳しくご説明します。
出店数・店舗数の推移（四半期）
7月から9月までの出店は、12店舗でした。FC オーナー様の出店です。物件取得競争、また店舗の賃料の高騰などにより環境は厳しいですが、出店意欲は非常に高いです。新規に加盟いただいた FCオーナーさまによる出店は2店舗ありました。
会員数の推移（四半期末）
9月末の総会員数が81.1万人に到達しました。コロナ前のピークの店舗当たり平均会員数は811人の90パーセントまで回復しています。堅調に推移しており、底堅さは続くと見ています。店舗当たり平均会員数は、前年同期比で 6.8パーセントプラスでした。
売上区分別売上高推移
会員数が堅調に推移し、店舗売上はプラス11.2パーセントで2桁増になっています。また、店舗売上（直営）は、7月の新規会員獲得キャンペーンの実施により、会員数は7月単月で1万人のプラスが寄与しました。
営業利益分析
営業利益については、直営店の店舗運営の見直しなどにより、徹底的な経費のコントロールが寄与して大幅に改善しています。
前のページでご説明した通り、直営店の店舗努力により大幅に改善しております。売上高が78億円、営業利益は過去最高の20億円に到達しました。
営業利益の分析では、先ほどご覧いただいた通り、直営店の店舗売上が堅調であったことと、売上原価の圧縮が寄与したため、営業利益は20億円となりました。
7月から9月の3ヶ月の業績は、後ほどご確認ください。
2023年7⽉〜9⽉出店⼀覧
この期間の出店は、12 店舗となりました。全てFCオーナーさまの出店です。
トピックス（１）
トピックスですが、この9月で、国内は1,100店舗を突破し、会員数も、81万人となりました。24 時間ジムは低価格帯のジムが増えて非常に活況ですが、エニタイムフィットネスの会員さまも堅調に増えており、底堅さ、力強さを実感しているところです。
中期経営計画については、後ほど詳しくご説明します。
2024年3⽉期 出店数・店舗数
続きまして、通期の業績見通しです。
新規の出店は、72店舗に変更しています。これには大きく3つ理由があります。1点目は、コロナ前の、空白エリアにまずは出店してテリトリーを確保するというFC オーナーさまの出店戦略から、現在はより収益性を重視することを選ばれるようになっています。
2点目は、家賃と資材費の高騰により、初期投資額が以前と比べて上がっているということです。
3点目は、出店から10年目を迎える店舗のオーナーさまが、再契約時のリモデル工事の費用もあり、投資のバランスを見て出店するという背景があります。
期末の店舗数は、1,128店舗を見込んでいます。
2024年3⽉期 業績⾒通し（業績予想 上⽅修正）
続いて、通期の業績見通しです。
11月14日に業績予想の修正をしました。売上・利益ともに上方修正です。売上高は、出店数の下方修正によりロイヤリティの収入が少し減少しますが、会員数が堅調なため、この増加分を見込み、期初の152億円から2億円プラスの154億円としました。
営業利益については、売上高の増加と、直営店の店舗努力による売上原価の大幅な圧縮を見込んでいます。ただし、下期には積極的な広報活動、プロモーション活動を使いますので、期初予想の28億円から31億円に修正しています。
なお、期初計画に織り込んでいる業務基盤のインフラの整備などの会社基盤の強化費用に関しては、この下期に使用します。
第2四半期のご説明は以上となります。
代表メッセージ
ここからは、中期経営計画についてご説明したいと思います。
私の意気込みをスライドに書いています。
私が社⻑に就任して以来、5か月が経ちました。その間、いろいろな人に会い、いろいろなことを勉強して、いろいろファクト、可能性も掴んでいます。わかったことは、エニタイムのビジネスは、非常にモデルが秀逸であり、また成⻑できる余力がまだまだあるということです。
ここにきて、いろいろなチャンスが舞い込んできています。より高いレベルに到達するために、まずは新しいエンジンに点火すべく、第二の創業をする覚悟で、今後リーダーシップを発揮していく所存です。
フィットネス市場の動向
直近の状況、事業環境についてご説明します。
まず、フィットネス業界全体の動向については、フィットネス会員数、あるいはその参加率は、緩やかに回復しています。会員1人当たりの年間消費額もコロナ前と比べて増加傾向です。
マーケットにおける当社の立ち位置
当社のポジショニングは、創業前から空白地帯だった若年層の男性のマーケットを掘り起こしてきました。この立ち位置、ポジショニングは、13年経った現在でも変わってはいません。
24時間型ジムの競合動向について
24 時間ジムの競合動向についてです。
スライド掲載のように、24時間型ジムはここ数年で大きく増加しています。ブランド数は400ぐらいに到達していると聞いています。ただし、無人で小規模店舗は、ライトな運動需要に広くターゲットしており、当社とはターゲットが異なります。
この 4ヶ月から5ヶ月で全国を周りましたが、全てのFCさんからこの小規模の24時間ジムの影響はほぼないと聞いています。
収益性の高い出店
出店は、先ほどご説明したように、質にこだわった出店を継続しています。より収益性の高い場所を選んで出店するということです。一方、地方はまだまだ空白地帯がありますので、地元の企業さまにFC加盟していただくことで、どんどん開拓が進んでいる段階です。
FCオーナーの状況
FCオーナーさまは、今トータルで165のオーナーさまに我々のメンバーになっていただいています。引き続き、新規加盟の問合せは多く、増加傾向にある状態です。
会員数の状況
会員さまについては、1店舗当たりの会員さまの数が、コロナ前の90パーセントまで回復しています。一方、退会率・休会率もコロナ前の水準までずっと減ってきているような状態です。
会員数拡大に向けたマーケティング
マーケティング活動は、全国一律、同じ取り組みには拘らず、地域性に合わせた、あるいは個店ごとに合わせたマーケティング活動を、店舗単位でしっかり行っています。
当社ならではの強みを活かした出店
これまで培ってきたブランド力や強みを生かした取り組みにより、トップランナーとして実績や信頼を勝ち得てきたと自負しています。この信頼により、他社ではなかなか声がかからないような立地への出店を要請されるケースが非常に増えています。
一つの例としては、⻑崎の駅ビルに、今週オープンしました。初日から非常にたくさんの会員さまの登録をいただいて、順調な滑り出しを今迎えているところです。
当社ならではの強みを活かしたサービス
また、我々は装置産業ではなく、あくまでもサービス産業です。スタッフレベルのサービスの向上として、優秀なスタッフの表彰制度を通じてモチベーションを高めるとともに、非常に良い事例をたくさん生み出して横展開し共有を図るなど、今後もさらに進めていきたいと思います。
月会費以外の収入向上における取り組み
会費単価のアップに関する取り組みですが、スライドに掲載のサプリメントなど月会費以外の収益向上における取り組みも進めています。特に水素水を中心に売上が拡大中です。
中期的にめざす姿
成⻑戦略については、これからお話ししたいと思います。
まず、中期的に目指す姿を4点挙げています。
1番から3番は、新規出店による事業規模のさらなる拡大として、中期的には1,400を目指しています。同時にM&Aも注力していきます。既存店の収益性の向上や新たな顧客体験の創造として物販も進めています。⻑期的な目線は、我々の企業理念「ヘルシアプレイスをすべての人々へ！」とフィットネスの参加率の向上を実現するため、エニタイムブランド以外の柱も必要だと考えており、新しいフィットネスブランドを展開します。
また、日本で成功したノウハウを生かし、日本の外の地域でもヘルシアプレイスの拡大に努めたいと考えています。グローバルのエニタイムフィットネスのさらなる成⻑を当社が担う位置づけとして海外に進出します。
エニタイムフィットネス事業の出店計画
国内のエニタイムの出店計画です。
日本国内の出店計画については、1,400店舗の中期的な目標は変えておりません。まずは、1,400店舗を目指しつつ、今後さらに質を重視していきます。そのベースとして M&Aも引き続き検討していきます。業界の競争環境が激化していますので、実際多くのM&A案件が舞い込んできています。トップブランドとして、ヘルシアプレイスを増やすための出店、M&Aは今後も継続的に強化していきます。
基本的な出店戦略
出店戦略に関しては、これまでとの考え方は大きく変更はありません。居抜きを中心とした物件の確保、ドミナントによる運営効率の向上、地域における認知度の向上を目指していきます。さらに、会員さまのさらなる拡大による収益性向上が、FCさまの出店意欲の増大にも繋がると信じていますので、このサイクルをずっと回していくということになります。
また、未出店エリアの特に地方においては、地元企業の FC 参加、加盟を推進していきます。
新たなパートナーシップ
新たなパートナーシップとして、本当に様々な企業さま、団体さまから、協業の話が次から次へと舞い込んできており、既に大学のキャンパス内や大規模工場に隣接する社員寮への出店が決まっています。
出店以外の取り組みとしては、今多くの企業様が健康経営に注力しており、健康組合の医療費削減などに非常に注目が集まっています。ここでも団体割引などで病気を未然に防ぐための取り組みを一緒に行ってくれないかと大企業さまを中心に声をかけていただいており、本当にたくさんの話が舞い込んでいます。これも次から次へと展開していきたいと思っているところです。
新規会員の獲得
会員さまの増加は、当社の収益だけではなくFCさまの出店の拡大意欲にも大きく影響していきますので、今後は新規の会員様獲得に繋がる施策を積極的に行います。将来の店舗の拡大、収益拡大の土台を築くタイミングだと認識しており、この12月、1月で大々的に全国一律のキャンペーンを展開します。
会員満足度向上
また、会員さまの満足度の向上は、非常に重要なファクターです。入会された会員さまが退会されないための満足度の向上は非常に重要なことです。店舗をあげて、非常に良い取り組みは横展開していますし、サービスのさらなる品質向上や清潔感を意識し、常にマシンの充実と綺麗に手入れすること、気持ちの良い挨拶や、会員さま向けの特典をさらに充実することで、一度会員になられた方が、「やっぱりエニタイムが良い」「通うならエニタイムが良いね」と本当に思っていただける取り組みをこれからも強化していきます。
ブランド価値のさらなる向上
さらなるブランド価値の向上として、ここまでご説明した取り組みは、これまでの取り組みの発展型です。さらなる成⻑に向けた新たなサービス、取り組みについては、具体的に次からご説明します。
エニタイムフィットネスアプリの導入
一つは、エニタイムフィットネスのアプリです。北米ではもう展開が始まっています。日本では、来年の春以降に展開を開始する予定です。フィットネスアプリとしての機能は非常に充実しており、会員情報との連携であったり、個別サービス、トレーニングメニュー作成であったり、予約であったり、トレーナーと会員がもっと身近になることで、会員さまの健康を店舗と一緒に作り上げるということに活用できたらなと思います。
デジタルキーは、スマホで入館できるようになりますが、今までの鍵ももちろん使えるようになりますが、より利便性を高めるためにスマホで入館ができるようになります。全世界もそのように変わりつつあります。
また、これは少し嬉しいニュースですが、先行している北米では、アップル社の Fitness+というアプリとエニタイムがコラボを開始しました。フィットネス業界では、唯一エニタイムフィットネスがアップルとのパートナーとして選ばれています。
これは、日頃使っているウェアラブルとの連携が可能となり、エニタイムのためだけのデバイスは不要となりますので、アップルのアプリからエニタイムアプリへ、お互いのデータの共有が可能になるような仕組みです。
新たなサービス創出の方向性
新たなサービス創出としてアプリも活用し、パーソナルトレーニング等の充実に取り組みます。
実は、アメリカを始めとする日本以外の国では、パーソナルトレーニングが非常に盛んに取り組まれています。我々もファンクショナルエリアを活用して、パーソナルトレーニングの充実にさらに取り組む所存です。また、エニタイムブランドは、会員さまから非常に支持を得ていますので、エニタイムロゴを使用した商品開発に取り組んでいます。
店頭販売だけではなく、オンライン販売も来期からスタートできるかと思います。もっとブランドを広く活用する取り組みも進めています。
また、ウェルネス産業、あるいは病院と連携をしていきます。既に山口県の徳山病院の敷地内にエニタイムフィットネスを出店し、健康診断後のトレーニングメニューの作成をするなど地域ヘルスケアプログラムの提供をしています。この取り組みが非常に注目を浴びており、病院さまや企業さまからいろいろなお声がけをいただいています。我々は病気にならないためのサービスを提供する存在になりたいと思っています。
各企業の健康保険組合からも、この取り組みに注目していただいています。いろいろな取り組みを「一緒にやりましょう」というお声掛けをいただいているので、これは順々に、展開していくつもりです。
新たな成長領域の開拓
新たな成⻑領域の開拓についての概念図を示しています。
フィットネスの参加率の向上を実現するためには、エニタイムブランド以外の柱も必要になってくるかと思います。そのためには、日本で、新しいフィットネスブランドの展開を考えています。
海外進出の方針
また、日本で培ったノウハウは、世界中から教えて欲しいと要請が舞い込んでいることから海外へ進出します。これにより、FFJのビジネスをスケールアップしていく計画です。
日本は人口が1億2,000万人ですが、他の諸外国では人口がもっと多いところもあります。あるいは、人口が少なくても、フィットネスの参加率が非常に高い国々がたくさんありますが、エニタイムフィットネスが開拓できているところと、全く開拓が進んでないところが存在しています。
エニタイムの米国本部では、現在、全世界で 5,500 店舗を展開しており、これを2030 年までに、1万店舗に増やすという計画があります。5,500店舗を1万店舗にするということは、今の約倍の数が増えるということです。
日本は、店舗数が北米が2,500店舗、日本が1,100店舗ですので北米に次ぐ店舗数です。これまでの我々の取り組みと実績を、米国本部では非常に高く評価していただいて、信頼も得ておりますので、他国でエニタイムの運営を進められる、という評価を得ています。
実際に、「この国とこの国をFFJでやってくれないか」とリクエストが米国本部から舞い込んでいます。当社は、日本で得てきた特に店舗の直営店での運営ノウハウがあります。実は日本以外はほとんどフランチャイズ展開です。地域をフランチャイズ店に売却して、その中でフランチャイズの方々に運営してもらいロイヤリティを得ている構造が主です。日本のように 170 店舗の直営店の運営などはありません。
その分だけ日本には、店舗運営のノウハウが蓄積されています。既に具体的な候補地域の名前が挙がり、実際に打診もあります。各国のマスターフランチャイズともコミュニケーションを取りながら、他国あるいはその地域の情報を今集めており、実際の交渉、あるいは契約をする直前まで、今こぎつけいてる状況です。
新ブランドの日本展開を開始
新しいブランドのブランド導入の背景から少しご説明します。エニタイムのブランドは、女性利用者はもちろん増加していますが、やはり圧倒的に男性向けのマシンジムとなっています。さらなるフィットネス参加率の向上を目指すために、エニタイムのビジネスモデルを変えるのではなく、新たな女性向けフィットネスを展開する必要性を感じています。
米国本部は、米国内でエニタイム事業以外に複数のブランドを展開しています。そのフィットネスブランドから二つを我々が選んで、日本向けにカスタマイズして、日本人に合った女性向けのフィットネスを当社としても展開したいと決断しました。
ブランドの特徴は、『the bar method』バレエをベースとしたコンセプト型のフィットネスです。体幹を鍛えるフィットネスです。もう一つのブランドが、『SUMHIIT FITNESS』です。これは高負荷型のHIIT型のフィットネスになります。まずは、『the bar method』からスタートしたいと思っているところです。
進め方としては、エニタイムブランドの時と同様に、いきなりFCを巻き込んで大々的に店舗拡大を図るのではなく、まずは直営店で数店舗を経験して実績やノウハウを蓄積して、改良を加えた後で店舗拡大を一気に図る、そういうステップを踏もうと考えています。
そのための人財の獲得、あるいはトレーニングも、米国本部が最大限の協力を申し出てくれているところです。
財務目標 (2024年3月期～2026年3月期)
数値面のお話をしたいと思います。
まず、売上と利益の中期目標です。
中期的な売上利益の柱は国内のエニタイム、これは全然変わりません。これはもっともっと増やし、さらに強化していきます。
また、これから取り組む新たな事業、海外や2つの新ブランドの他、新事業の物販やe コマースは3年以内に利益に貢献するという計画を立てています。それ以降は、加速度的に売上も利益も伸びるという⻘写真を今描いています。
営業利益に関しては、この成⻑を支えるべく、3 年以内に基盤を固めるために、成⻑投資を優先して、2026年以降、再加速させていく予定です。2026年3月期に、営業利益、過去最高益を更新し、また2028年3月期には、営業利益40億円を突破する計画です。
成長投資の拡大
成⻑投資では、冒頭でもご説明したとおり第2エンジンを点火する、新たな成⻑ステージを目指し、ヘルシアプレイスをより多くの人々に提供するため、株主還元も維持しつつ、積極的に成⻑投資に向けていきます。
これまでご説明した取り組みのみならず、事業を支えるためのインフラに対しても、投資を十分行う必要があります。事業基盤を頑強にするためです。
資本コストを上回る効率性
投資効率については「成⻑投資をする＝投資の効率を下げる」というわけではありません。今まで通り、資本コストを上回るような投資効率は追求し続けていきます。
株主還元方針について
株主還元および ESG に関してご説明します。
株主還元の方針です。成⻑投資を行いつつ、現状程度の25円の年間配当を維持していきたいと思います。
企業理念とマテリアリティ
社会貢献活動です。企業理念である「ヘルシアプレイスをすべての人々へ！」の考えを軸に、事業活動を通じた社会貢献を引き続き行っていきます。
社会貢献活動
具体的な例としては、マシン寄贈、AED の普及、清掃活動、NPO 支援活動などがあります。引き続き継続して注力していきます。
人的投資の強化
この急成⻑をを支えるための人的投資にも注力していきます。事業領域を拡大するためには、人財育成が非常に重要となっていきます。内部人財への投資も行うと同時に、多様な人財の外部からの採用も積極的に進めていきます。
これらを繰り返すことで、国内外のフィットネス業界のレベルアップに寄与できるような人財を育てるというつもりで、人に対する投資を行っていきます。
ガバナンスの強化
ガバナンスに関しまして、私が社⻑就任以来、非常に注力してきたところです。経営レベルでのコミュニケーションの活性化を、特に意識してきました。
取締役会にとどまらず、経営幹部同士のコミュニケーションの機会を大幅に増やしています。現在では、自由闊達な意見交換が実現されております。また、社外取締役の充実によって透明性の強化が図れており、今後は執行役員体制の導入を計画しております。社内での迅速な意思決定と、取締役会との意思決定のすみ分けを進めることで経営・執行を共に活性化していきます。
資本の流動性向上について
資本の流動性に関しては、東証プライム企業として、必要な資本の流動性を確保することについて、既に大株主からの理解を得ています。株価への影響も配慮しながら、適切な株式流動性に導くつもりです。
私からのご説明は以上です。ありがとうございます。
質疑応答（要旨）①
Q：会員管理システム移行による影響について。通期の売上・利益を教えてください。
A：会員管理システムは、前期は二重でFC様から料金を負担していただいていましたが、今年の7月以降は通常に戻ったという背景がございます。通期での売上への影響は、前年比でマイナス3億円、利益への影響がマイナスの2億円です。
質疑応答（要旨）②
Q：退店数は期初4店舗（直営1店舗、FC3店舗）から、今回11店舗（直営8店舗、FC3 店舗）と増えている背景を教えてください。それぞれ個店の事情なのか、全体的な傾向があるのかも教えてください。
A：全体的な傾向はございません。あくまでも個店ごとの理由でございます。現在 1,100店舗のうちの 11店舗ということで、パーセンテージでいくと1%とさほど多くはないと捉えています。
直営店に関しては、赤字店舗の退店です。現在でも、家賃交渉や近隣FC店舗との効率化の検討などに努めておりますので、なるべく退店を回避する努力をしているところでございます。
また、FC店舗2店舗については、これは立ち退きや公共事業によるやむを得ない理由により退店ということになっております。
質疑応答（要旨）③
Q：来期25年3月期、4億減益、26年3月期7億増益、28年3月期6億増益の内訳を教えてください。
A：25年3月期3億円の減益は、店舗数と会員数の増に対し、コーポレートの管理費用が増していること、また新規事業の初期投資で1億円減を見込んでおりますのでトータルで4億円の減になります。
26年3月期は、エニタイムの事業はプラス4億円で、これに新規事業が加わりまして、プラス3億円の合計7億円プラスを見込んでおります。
28年3月期は、エニタイムの事業がプラス2億円。店舗数・会員数とも増えますが、直営店は10年目を迎える店舗が増え、リモデルの数が増えてまいりますので、若干増収に対して、利益は少し低くなると見込んでいます。
一方、新規事業に関しては、プラス4億円の事業拡大が見込まれますので、トータルで6億円の増収を見込んでおります。
質疑応答（要旨）④
Q：チョコザップなど低価格フィットネスに関しては、メインの価格帯がどのように変化すると想定されていますか。インフレが進むと、デフレの頃とは違い、後発業者が投資面・価格面で優位性を持てなくなると思われます。今後、価格面での優位性をつくるためには、どのような投資のやり方に変わる必要があるとお考えですか。
A：先ほども説明をいたしましたけれども、チョコザップなど、低価格の24時間ジムというのは本当に増えてきています。ただ、今集まっているM&Aの話の中に、実は低価格帯の24時間ジムの案件が、かなり含まれておりますので、彼らも苦しんでいるのではないかと想像しているところでございます。
また、デフレ、インフレありますけれども、我々はその低価格帯のジムと一線を画して、まず有人のサービスがあるということ、店舗も広い、最高品質の機械を取り揃えているということ。それと常に清潔を保っていると、そういう優位性がございますので、その低価格帯の競合、それに価格が引きずられるようなことにはならないような施策を取ってまいります。
実際、本当に競合というか、狙っている客層が当社とは違うところにありますので、そんな影響は出てこないのではないかと思います。価格に対しては、やはり我々はValue for Money と言いますか、会費が高かい分だけの十分なメリットを会員様に与えることで、差をつけたいと思っているところでございます。
質疑応答（要旨）⑤
Q：株価が上場来安値に近づいていますが、成⻑性が評価されていない理由は何でしょうか。
A：この点について、皆様にご心配おかけしているかと思います。まずこれまでは、エニタイムの店舗数をどんどん増やし、増収増益を重ねてまいりました。
先ほど、その店舗の出店のところで申し上げましたように、飲食業界等と物件の取り合いになっている、あるいは家賃が高くなっている、リモデリングの費用がかさむなど、若干これまでの勢いが少しなだらかになったんだという印象を与えているかと思います。
実際、たくさんのFC様から、本当にもっともっと出店したい、あるいは今後もエニタイムの新しいFCとして名乗りをあげたいということで、ずいぶんたくさんの方に手を挙げていただいております。我々はそういう方々と一緒になって、今後も店舗の展開、活動してまいりたいと思います。
ただ、1,400店を超えるあたりで、これまでの成⻑軌道からは変わっていくのではないかなと思います。その時期が来たときに慌てずに済むように、今から手当をしておく。
その二つの軸が、海外への展開と、その新しいブランドの展開でございます。これは、やってみないとわからないこともありますが、米国本部では、2ブランドの立ち上がり方は、非常に順調に進んでおりますので、日本でも必ずうまくいくように、米国とちょっと違うかもしれませんが、日本向けにカスタマイズした形で、これを大成功に導くようにしてまいりたいと思います。
海外の展開については、文章ではなかなか細かい話が伝えられませんでしたので、何で海外に、どういうつもりだというようなお考えの方もひょっとしたらいらっしゃるかもしれません。
日本の外は、まだ膨大な市場が眠ったままです。国によっては、まだ開拓もされてないような国が実はいっぱいあります。そういうところに、米国本部より日本のこれまでの成功ノウハウをぜひ移植して欲しい、実際に手を貸して欲しいという話が舞い込んできております。
その進出の仕方はいろいろあるかと思います。我々がマスターフランチャイジーとなって、その下にテリトリーを切り売りした状態で、サブのフランチャイズの方々を採用して、そこで側面支援しながら、国全体を盛り上げていくやり方、あるいはその資本参加というやり方もあるかと思います。
もしくは、その店舗そのものをうちが買って、そこを我々直営でしばらく手直しをした後に、またフランチャイズを募集するという、いろんなやり方を今、国別に考えているところです。実際これは、必ず近い将来起こってくる話だと我々は認識しております。
質疑応答（要旨）⑥
Q：海外展開の仕方、ステップについてご教示ください。FC店もない、まっさらな国への展開がベースとなるのか。それとも、既にいくつかのFC店が出ている国に、対象国内のマスターフランチャイザーとして展開していくのかをまずご教示ください。
その上で、仮に3カ月後に参入国が意思決定されると仮定すると、いつ頃から徐々に展開が始まって本格化していくのか。可能な範囲で教えてくださいというご質問です。回答をお願いします。
A：先ほどの答えが回答になっている部分もありますが、まず、FC店もないところでということですけれども、国によっては、そういう場面もございます。ただし、我々は、そのエニタイムブランドで、全世界に強力なネットワークを持っておりますので、日本人が全然見知らぬ国に乗り込んでいって、会社を建ててっていう、そういうことではありません。
まず、その現地のしっかりしたジェネラルマネージャーを雇う。その雇うためのプロセスとしては、米国本部がいろんなネットワークの中から、より優れた人をたくさん紹介していただけることになっています。その中から一番重要となる現地のジェネラルマネージャーを雇い、その方を中心に、フランチャイズ展開、あるいは現地で人を雇うというようなことが始まっていくと思います。
フランチャイズ展開の形式になると、テリトリーを国別に何十、10個とか20個とか30個とか分けて、そのテリトリーを販売することから始まりますので、割と売上としては早く立つのではないかと思います。そこに徐々に店舗がどんどん増え、ロイヤリティの収入がそれに加わってくるという流れでございます。
あとは、実際何店舗かフランチャイズ展開している地域で、例えば資本参加をして我々のノウハウをもっと注入して、その地域でメジャーな運営を行っているフランチャイズさんの店舗展開が、よりスムーズにいくような、そういう後押しをする。ゆくゆくは収益が上がり、その一部、何割かを日本としていただくという、そういう展開も考えられるかと思います。
質疑応答（要旨）⑦
Q：まだまだ出店ポテンシャルは大きいということでしたが、現状、ターゲットとする立地とその出店ポテンシャルをどう見ていますか。内訳や、トータルの数について、実数と考え方を教えて欲しいですというご質問です。
A：先ほどご説明したように、中期的な目標として1,400は絶対到達しようというような目標がございます。やはり出店ポテンシャル、出店余地が大きいということは、まさしくその通りです。東京都内を例にとりますと、東京都内は駅ごとに出店してるように見える状況ででございますけども、実はまだまだホワイトスペース、出店できてない部分はまだたくさんございます。
一方で、地方に展開しますと、まだまだ空白地帯はいっぱいございますので、それは先ほどご説明したように、地元企業、地元に強いネットワークを持ってらっしゃる企業様とタイアップして、FCさんになっていただいて、そこを中心に店舗の開拓をしていくっていうことを考えております。
あとは、M&Aで何店舗、何十店舗、何百店舗、進むことになるかも知れませんけど、もちろんエニタイムとビジネス商圏が重なる場所もあります。重なってない場所はエニタイムに看板替えする。重なっているところは、当面はそのままの看板で、うちがそのホールディングカンパニー的な関係でしばらくは運営していく。
そのうちにエニタイムにコンバートするのか、どこかの店と店を一緒にするのかは徐々に考えていけばいいかなと思っております。そういうことで、1,400店は、今までの延⻑線上で1,400店は到達可能だと考えております。その先に関しては、いろいろな要素が複雑に絡み合ってきますけれども、それで打ち止めだということではありません。
質疑応答（要旨）⑧
Q：2025年3月期までに、成⻑投資が先行するとのことですが、新ブランドや海外、 M&Aなど、どの分野にどれだけ投じる想定か、内訳についてもう少し教えてください。
28年3月期のbar method や SUMHIIT FITNESSの出店目標はありますか。新ブランドが加わる効果もあわせて教えてくださいというご質問です。
A：ありがとうございます。まず、成⻑投資を先行するということなんですけれども、まず新ブランド、海外、M&Aにいくらお金を使うかって、その分野ごとの決まった数字というのはございませんが、現在、当社はキャッシュとして100億円ぐらいのキャッシュがございますので、それらを動員することを考えております。
また、M&Aはその会社規模によってかなり規模が違いますので、投資する規模が、金額がどれくらいになるかは、どのM&Aが成立するかによって違います。
さらにお答えすると、そのthe bar methodとSUMHIIT FITNESSの出店目標ですが、最初言いましたように、直営店として2店舗、3店舗から始めてオペレーションを確立する。いろんな改善点を加える。でまた翌年、数店舗を増やす。
そういういうことを積み重ねていくことで、2028年、どこまで増やせるかはまだわかりませんが、少なくとも数十店舗レベルでの展開に行き着くように、店舗をスムーズな立ち上がりを目指していきたいところでございます。
また、新ブランドが加わる効果は、やっぱりエニタイムのカラーを全然出さないというよりも、このブランドはあのエニタイムが運営している、というようなことは、多分伝わると思いますので、そこは目一杯その力を活用していきたいと思っておりますので。
また、ターゲットは違うゾーンを狙っております。エニタイムのメインとするターゲット、SUMHIIT FITNESS、bar method、違うターゲット層を狙っていくことで、トータルで我々の目標は、フィットネス人口を増やすことに繋がる、それに対する貢献に繋がるのではないかと思います。
以上をもちまして、株式会社Fast Fitness Japan、2024年3月期第2四半期決算概要および中期経営計画説明会を終了させていただきます。
本日はお忙しい中、ご視聴いただき誠にありがとうございました。
※質疑応答部分は、企業提供の要旨になります。