2020年度 実績
横田乃里也氏：みなさま、おはようございます。キリンホールディングスの横田でございます。それでは、さっそく決算説明資料の3ページをご覧ください。2020年期末の連結売上収益は対前年4.7パーセント減にとどめ、1兆8,495億円。連結事業利益については対前年15パーセント減の1,621億円となりました。
食領域を中心とした新型コロナ感染拡大による事業利益影響は、トータルで約マイナス660億円。それに対して、各事業で追加的なコスト削減として約300億円を達成し、利益減少を最小限に抑えることができました。その結果、第3四半期に上方修正した事業利益目標1,500億円に対し、121億円上回りました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、主に昨年度の豪州乳飲料事業減損の反動による改善で、対前年20.6パーセント増の719億円となりました。
新型コロナの状況を踏まえたビール・飲料事業の市場前提（2021年度）
6ページをご覧ください。業績予想作成の前提となっている、各事業の市場環境予想となります。この前提が改善もしくは悪化する場合は、業績についても変動リスクがあることはご承知おきください。
2021年度 業績予想
7ページをご覧ください。2021年度の業績予想です。連結売上収益は、豪州乳飲料事業売却の影響でオセアニア酒類セグメントが減収となりますが、ライオン酒類事業単体およびその他すべてのセグメントで増収とし、トータルでは対前年1.6パーセント増の1兆8,800億円を目指します。
連結事業利益につきましても、すべてのセグメントにおいて増益を見込んでおり、対前年11パーセント増の1,800億円を予定しております。新型コロナウイルスが収束に向かう前提ではありますが、大きな環境変化がなければ、来年には2019年レベルの利益水準が視野に入ってまいりました。
ROICおよび平準化EPSについても、事業利益と同様に改善することが見込まれます。こうした財務状況を鑑み、1株あたり年間配当金については昨年度と同額の65円を予定しております。
キリンビール 2020年度 実績／2021年度 計画
それでは、2020年度および2021年度計画について、各事業のトピックスをご説明します。9ページをご覧ください。キリンビールにつきましては、新型コロナの影響により業務用の販売数量が大きく減少しましたが、環境変化を捉えた戦略が成果を挙げ、市場をアウトパフォームすることができました。
特に、酒税改正後のタイミングを狙って発売した大型新商品は、いずれも当初の目標を大きく上回る実績を残すことができ、ビールカテゴリーの成長、高収益RTDの上市により、限界利益の改善に貢献しました。
21年度の計画としては、継続して主力ブランドにフォーカスし、ビール類、RTDトータルで数量成長を目指すとともに、「一番搾り」ブランドの牽引によるビールカテゴリーの強化やRTDの収益性向上により、既存ビジネスの利益基盤を強化してまいります。
さらに、酒税抜き売上収益に対する事業利益率25パーセントを実現するドライバーとして、新たな取り組みにもチャレンジします。具体的には、ホームタップ事業の拡大と、クラフトビールの家庭内消費拡大に取り組みます。既存事業で利益を確保しながら、将来の成長エンジンを育ててまいります。
キリンビバレッジ 2020年度 実績／2021年度 計画
次に、キリンビバレッジです。10ページをご覧ください。20年は、コロナ禍による外出自粛、在宅勤務増加により、自動販売機やオフィス周りのコンビニの販売機会が減少しましたが、徹底したコストコントロールで売上収益事業利益率を8.6パーセントに保つなど、影響を最小限に抑えることができました。
21年度については、市場を上回る販売数量の増加と小型ペットの成長で容器ミックスを改善することで、限界利益を改善してまいります。さらに、免疫機能性表示が可能となったプラズマ乳酸菌飲料については、健康飲料市場の伸び率を大きく上回る実績を目指します。
また、自販機チャネルの構造改革として、まずは自助努力でできる固定費削減を徹底的に行うこと、そして不採算機の整理を進めることで、年間約20億円の収益改善を見込みます。
ライオン 2020年度 実績／2021年度 計画
11ページをご覧ください。ライオンにつきましては、新型コロナウイルス対策によるロックダウンにより、利益率の高い業務用チャネルの販売が大きく減少し、利益を圧迫しました。
そのため、コストコントロールを徹底し、日本円にして約65億円のコスト削減を達成しました。第3四半期以降、新型コロナウイルスは収束に向かい、業務用の販売数量が改善したことで事業利益は回復傾向にあります。
また、20年度より連結対象となったNew Belgium Brewingは、北米の厳しい環境にありながらも家庭用の数字を伸ばし、好調に推移しました。
1月末には乳飲料事業の売却が完了しましたので、21年度からは酒類事業にフォーカスし、コアブランドの価値向上に注力することで大幅な事業利益の改善を見込みます。
協和発酵バイオ 2020年度 実績／2021年度 計画
12ページをご覧ください。協和発酵バイオです。20年度は信頼回復に向けた再生計画を予定どおりに実行し、安定的な供給体制を確立するとともに、品質保証基盤についても固めることができました。
新型コロナ影響として約3億円の利益影響がありましたが、それを除けば、事業利益計画はほぼ達成することができました。21年度については、事業構造改革の下地が整ったことで、黒字化に向けて製造数量を増加していくとともに、高収益事業への転換にも取り組みます。
具体的には、低収益の生産品目の絞り込みと、シチコリンやHMOなどの高収益素材の生産に向けた製造設備体制を構築していきます。
ヘルスサイエンス領域 2020年度 実績／2021年度 計画
13ページをご覧ください。ファンケルとの協業については、シナジー創出に向けて着実に進めております。2020年度につきましても、チャネルの相互活用、共同開発商品などの短期的な取り組みだけでなく、脳領域での共同研究などの中長期的な取り組みにも着手いたしました。
また、免疫機能性表示を取得したプラズマ乳酸菌の展開となる「免疫サポート」の開発にもつなげることができました。2021年度についても、ファンケルとともにプラズマ乳酸菌の市場浸透を進めてまいります。
中計財務・非財務目標
続いて、中計目標の進捗についてご説明します。15ページをご覧ください。財務KPIについては、新型コロナ感染拡大の影響により、当初想定していた水準からは目線を変更せざるを得なくなりましたが、平準化EPSについては事業利益の減少はあるものの、対前年で22円のマイナスにとどめ、ROICについても6パーセント台まで回復するなど、再成長に向けた基盤は整いました。
コロナウイルスが収束に向かう前提ではありますが、次期中計初年度には2019年レベルの利益水準が視野に入ってまいりました。
非財務目標については、CSVコミットメント、企業ブランド価値評価、従業員エンゲージメントのすべてにおいて、目標達成に向けて順調に進捗しております。変革の起点として、まさに環境変化を機会として捉え、取り組んだ結果だと評価しております。
2020年度末 バランスシート
16ページをご覧ください。2020年度末のバランスシートです。コロナウイルス感染拡大前に自己株式約770億円を取得したことに加え、政策保有株式の売却、豪州乳飲料事業売却にめどをつけ、バランスシートのスリム化に努めてまいりました。
結果として、関係会社株式と成長投資などの変動性のある資産については、青枠の資本でまかなえており、有利子負債とのバランスも健全なレベルを維持しております。
政策保有株式の縮減
17ページをご覧ください。政策保有株式の縮減は2009年より継続的に取り組んでおり、過去12年間でトータル1,500億円規模の縮減を実行してきました。純資産に占める政策保有株式の割合についても7.5パーセントと、5パーセントが視野に入る水準まで縮減しております。
今年は、コーポレートガバナンスコードが改正されますが、今後もさらに縮減に取り組んでまいります。私からは以上となります。
いま、私たちにできること
磯崎功典氏：みなさま、おはようございます。キリンホールディングスの磯崎でございます。日頃は、キリングループ製品へのご愛顧ならびに企業活動へのご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
最初に、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方ならびにご家族に対し、心より哀悼の意を表しますとともに、罹患されたみなさまにおかれましては1日も早い回復を願っております。
今、キリングループとしてできることは、我々の製品を通じて健康、楽しさ、快適さを提供し、この逆境を乗り越えるサポートをすることです。社内においては、エッセンシャルワーカーに免疫機能を維持するプラズマ乳酸菌を無償で配布し、サプライチェーンを止めない努力をしております。
また、社外においては、医療従事者をはじめ、日々の生活インフラを支えていただいている方々へプラズマ乳酸菌飲料を無償提供いたしました。感染症の流行が一刻も早く収束することを願っております。
新型コロナウイルス感染拡大を受けて
新型コロナウイルス感染拡大を受けて、私自身、じっくり考えてみました。パンデミックが発生した場合の事業継続計画はあらかじめ準備しておりましたが、人の行動制限、実体経済へのインパクトは想像を超えておりました。
キリングループは飲料や医薬品を供給し続ける責任があります。真っ先にやらなければならないことは、製造や物流を担う従業員の健康を守ること、そして事業継続に必要なキャッシュを確保することだと判断しました。
一方、このような大きな変化がある時には、これまでの「当たり前」を思い切って見直すことができるというポジティブな面もあります。
そこで、全グループ従業員にメッセージを出し、今までの仕事について、加速・変革・縮小・中止の観点から総点検すること、そして働きがい改革と名付け、「お客さまにとって価値のある仕事とは何か？」「自分が働くことの意義は何か？」を見直してほしいと伝えました。
ニューノーマルな時代のなかで成長を加速させる
この環境変化は想定していたリスクを超えるものでした。一方、コロナ禍がもたらしたお客さまの価値観の変化は、長期経営構想「KV2027」で想定していた方向性と大きな違いはございません。
2020年は大変厳しい市場環境ではありましたが、事業の方向性や戦略を大きく変えることなく、徹底したコストコントロールにより利益の減少を最小限に抑えることができました。
この難局を乗り越え、環境変化を成長の機会とするCSV経営を進め、ぶれることなく、長期ビジョン「KV2027」の達成を目指します。コロナ収束後も、お客さまの行動は元には戻りません。ニューノーマルに向けて、ビジネスモデルや収益構造を大胆に変革し、「KV2027」達成に向けて成長を加速させていきます。
成長を支える無形資産
まず、価値創造の原動力である無形資産、イノベーションを実現する組織能力は、この2年間で着実に力をつけてきております。マーケティング力については、企業ブランド価値が3年連続で向上しており、中計目標である22億米ドルを1年前倒しで達成しました。
技術力・研究開発については、パッケージング技術を活用したホームタップをいち早く展開するなど、革新的な容器・サーバーの開発につなげています。また、35年間積み上げてきた免疫研究の成果であるプラズマ乳酸菌は、日本で初めて免疫分野で機能性表示ができるようになりました。
さらに、イノベーションを生み出す源泉である多様性についても、国内事業における経験者の採用比率は年々上昇しており、今後の成長に必要な専門性や経験を外部から取り入れることができております。
2019年‐2021年中計 基本方針
次に、各事業領域について、具体的に中計の進捗と成果、そして2027年に向けた今後の取り組みをご説明いたします。2019年中計の基本方針は、食領域をさらに強化し収益力を高めること、医領域が飛躍的な成長でグループを牽引すること、そして食領域、医領域に続き、発酵バイオ技術を活用した「ヘルスサイエンス領域」を立ち上げ、次なる成長ドライバーへと成長することです。それぞれ、着実に成果を挙げております。
2019‐20年振り返り（食領域）：キリンビール
まず、食領域のキリンビールです。酒税改正による市場変化を見通した上で、嗜好の多様化、低価格志向、健康ニーズを意識して、成長ブランドへの投資を集中した結果、家庭用需要を確実に取り組むことができました。
大ヒット商品となった「本麒麟」については、酒税改正前の新ジャンルの仮需を取り込み、対前年プラス32パーセントの成長を実現できました。
そして、酒税改正後には、健康ニーズを捉えた「一番搾り 糖質0」をビールカテゴリーで発売し、「一番搾り」ブランドの缶で対前年プラス9パーセントを達成し、市場を上回ることができました。
クラフトビールのタップ・マルシェについては、外食機会が減る中でも、ビールの楽しさを提供しながら飲食店が期待する客単価アップにもつながる仕組みが評価され、設置は好調に推移しました。
2027年に向けて（食領域）：キリンビール
こうした主要ブランドを強化する盤石な戦略のもと、ニューノーマルでのニーズに応える新たな価値創造への投資を加速してまいります。
在宅時間をより充実させたいという意識が顕在化してきました。この変化を機会と捉えて、これまで業務用市場で丁寧に育ててきたクラフトビールを、量販市場に本格展開し、家庭内消費の拡大を図ります。さらに、自宅で生ビールを楽しめるホームタップへの投資を強化します。
成長するRTDについては、昨年発売した「麹レモンサワー」のヒットに見られるような高付加価値商品の需要を喚起していくとともに、製造ライン増設による物流コストの低減を図って、収益性を一層向上させてまいります。
2019‐20年振り返り（食領域）：キリンビバレッジ
次に、キリンビバレッジです。成長と利益率向上の両立を目指し、基盤ブランドへの集中投資を進めるとともに、無糖・低糖商品のブランド強化を図り、コロナ前の2019年度は販売数量が過去最高となりました。
主要ブランドでキャッシュを創出できる収益構造を築いてきたからこそ、新型コロナウイルスによる影響を受けても、事業の土台を揺るがさずにコストコントロールができ、利益の減少を最小限に抑えることができました。
2027年に向けて（食領域）：キリンビバレッジ
一方、2020年の国内清涼飲料市場は以前にも増して厳しい環境となりました。主力ブランドへの注力は継続するものの、それだけでは市場の枠内にとどまってしまい、成長は限定的です。
そのため、キリンビバレッジは単なる清涼飲料ビジネスに注力する会社としてではなく、今後はヘルスサイエンス戦略を飲料で担う会社へとリポジショニングします。
新型コロナウイルスにより、社会課題がより強く意識されるようになりました。ブランドを通じて、健康、環境の社会課題を成長機会に変えていきます。特に、健康においては、プラズマ乳酸菌の免疫機能性表示をはじめとし、お客さまにとってわかりやすい健康価値を提供してまいります。
2019‐20年振り返り／2027年に向けて：ライオン
ライオンにつきましては、この1月に前中計から取り組んでいた豪州乳飲料事業の売却が完了し、酒類事業にフォーカスできる環境が整いました。
海外クラフトビール事業での成長戦略については、2020年度から連結した北米のNew Belgium Brewingは新型コロナウイルス感染拡大の中でも家庭用市場での強さを示し、競争優位なポジションを確立しつつあります。
一方、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、収益性の高い業務用ビールへの依存から脱却することが喫緊の課題であると認識しております。そのため、キリンビールのマーケティングノウハウを導入し、中長期的な視点でブランド強化に取り組むとともに、工場再編成をはじめとしてすべてのサプライチェーンを見直し、損益分岐点の改善を進めます。
2019‐20年振り返り／2027年に向けて：協和キリン
続いて、医領域です。今中計の成長ドライバーとして、着実にグローバル戦略品を拡大、浸透させてきました。先日、協和キリンは5ヶ年の中期経営計画を発表いたしました。
2027年に向けては、グローバル戦略品の市場浸透と販売エリアの拡大で価値最大化を目指すとともに、「Crysvita」に次ぐ次期グローバル戦略品の開発を目指してまいります。
さらに、医薬品にとどまらない社会の医療ニーズに応えるべく、食領域、ヘルスサイエンス領域との協業で、新たな価値創造を目指していきます。
医薬事業とのシナジー創出の取り組み
医薬品にとどまらない、生活者にとって画期的な価値を創出するには、それぞれの領域で高度に進化した技術と知見を組み合わせたイノベーションが不可欠です。
キリンがもつグローバルなBtoB販売ルートや独自の発酵生産技術と、協和キリンがもつ医薬事業のノウハウや医薬品の開発力をかけあわせて、現在、新たな価値創造に取り組んでおります。
グループとしてリソースを適切に配分することで、ヘルスサイエンスと医薬が協働し、生活者や患者さまのクオリティオブライフ向上につながる取り組みを両社で進めてまいります。
2019‐20年振り返り：ヘルスサイエンス領域
次に、ヘルスサイエンス領域です。今中計の大きな進捗は、ファンケルへの出資により相互に補完するビジネスモデルを構築できたこと、そしてプラズマ乳酸菌が免疫の機能性表示をできるようになったことです。いずれも、発酵バイオの技術を磨いてきたからこそ実現できたものです。
プラズマ乳酸菌は、キリン独自の高機能性素材を、キリンとファンケルがそれぞれ得意な商品形態、販売チャネルでお客さまに届けることができる、補完的なバリューチェーンの良い事例です。
キリンは「iMUSE」ブランドのもと、飲料、ヨーグルト、サプリメントの商品形態でお客さまにお届けし、ファンケルは独自に商品開発した「免疫サポート」をeコマース、直営店舗、ドラッグストア、コンビニなどで販売しています。1社で行う以上に、市場浸透を図ることができます。
2027年に向けて：ヘルスサイエンス領域
このように、立ち上げ・育成は順調に進んでおりますが、市場拡大を実現するために、優先順位を明確にして着実にステップを踏んでまいります。短期的には免疫領域で確固たる地位を築き、次に脳領域に拡大していきます。
長期的には個別化健康サービスを見据え、腸内環境の研究開発をビジネス化していきます。まずは、日本においてプラズマ乳酸菌を浸透させ、「免疫といえばキリン」と言われるようにしていきます。
需要が確実に見込まれているヒトミルクオリゴ糖、シチコリンについても、グローバル戦略素材として市場拡大を牽引していくため、製造設備の建設に着手いたしました。ともに、2023年から収益貢献を予定しております。
プラズマ乳酸菌のBtoBの進捗については、国内外から多数のアプローチがあり、鋭意検討を進めております。しかるべきタイミングでお話しいたします。
ESGアップデート
最後に、ESGの観点からお話しいたします。2013年からCSVを経営の柱に据えてきましたが、環境、社会、ガバナンスと、それぞれ高く評価され、2020年は名誉ある賞をいただきました。
特に、ガバナンスについては社長就任以来、CSV経営を支える基盤として改善を続けてまいりました。昨年度は、当社のガバナンスの歴史の中でも大きな進化を遂げました。「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー」大賞の受賞は、この着実な歩みを評価していただいたものと考えております。
新型コロナウイルス感染拡大による未曾有の環境変化に遭遇し、社会課題の解決こそが企業に求められており、これに応えることが持続的な成長につながると、あらためて確信しております。今後も、投資家のみなさまとの対話を積み重ね、課題を1つずつ解決し、企業価値を向上させていくよう、ガバナンスの向上に努めてまいります。
この難局を乗り越え、現状に満足せず、新たな価値を創造することで「KV2027」を達成し、世界のCSV先進企業を目指してまいります。今後のキリングループの成長に、どうぞご期待ください。ご清聴、ありがとうございました。