2021年4月期第1四半期決算説明会
友松功一氏：フルスピード代表取締役の友松でございます。それでは私より、2021年4月期第1四半期の決算概要についてご説明いたします。
FY2021
サマリーでございます。売上高につきましては48億7,400万円、営業利益につきましては1億7,100万円となりまして、減収減益という結果になっております。
売上高の増減分析
こちらの要因でございますけれども、昨今の新型コロナウイルスでの自粛等の影響によりまして、アドテクノロジー事業につきましては前期比では13.1パーセントのマイナスでございます。
インターネットマーケティング事業につきましても、前期比で5.2パーセントのマイナスとなりまして、売上高は48億7,400万円での着地となっております。
営業利益の増減分析
営業利益につきましては、減収による粗利のマイナスといったところが影響しておりまして、前期比で26.4パーセントのマイナスとなる1億7,100万円という結果になっております。
財務体質
財務体質でございます。自己資本比率につきましては58.1パーセント、純資産につきましては42億7,000万円となっておりまして、引き続き、安定した財務基盤を構築できている状況だと考えております。
FY2021通期業績予想
通期業績予想についてでございます。引き続き、新型コロナウイルスの影響が当社のマーケティングや広告業界にも影響を及ぼすと考えておりまして、売上高につきましては4.5パーセントのマイナスとなる202億円、営業利益につきましては34.8パーセントのマイナスとなる7億円と予想しております。
業績予想の背景
業績予想の背景でございますが、当社のメインのお客さまとなりますエステや美容といった、店舗にお客さまを集客する業界につきましては、引き続き新型コロナウイルスの影響が強いと考えております。
一方で、EコマースやVODといった巣ごもり消費関連でのお客さまにつきましては、足元でも堅調に推移しており、今後もより拡大していくと踏んでおります。こちらに軸足を一部寄せて拡大していく計画でおりますので、こうしたところが順調に進めば、この計画はきっちり達成できると考えております。
データ×テクノロジーを活用した自社開発のプロダクト・サービス
今後の展開のコンセプトでございます。テクノロジー＆マーケティングカンパニー、すなわち「MarTechカンパニー」というコンセプトで事業拡大を図ってまいりたいと考えております。
「MarTech」の領域でございますが、これまではDSPを中心とした広告領域のプロダクトを中心に開発、展開しておりましたが、広告以外のSNSや動画といった領域を含めまして、マーケティング全体をプロダクトで支援していくというコンセプトで事業拡大を図ってまいりたいと考えております。
テクノロジー開発基盤を軸とした展開方針
スライドの下部に「NEW」という領域がございます。前期末くらいから、とくにインフルエンサー関連や動画プラットフォーム関連におきまして、提携なども含めて注力しており、そして今期から新たに「Start DX」というDX関連のサービスやプロダクトを投入しておりますので、ここに注力して事業を拡大していくところを今期の方針とさせていただいております。
成長シナリオ
もちろん、既存事業につきましても、コロナ禍の影響を受けつつも拡大していかなければいけない状況ではございますが、新たな収益の柱ということで、こうした領域にて100億円事業を作っていくところを目標にがんばってまいりたいと考えております。
パフォーマンスマーケティング事業①
パフォーマンスマーケティング事業の進捗でございます。主に「afb」やグローバルの「Webridge」というプラットフォームになりますけれども、こちらは前期と同様、提携や外部連携を進めていくことによりまして、プラットフォームの価値を上げていくところを継続して取り組みたいと考えております。
パフォーマンスマーケティング事業②
過去からの推移につきましても、ご覧のスライドのとおり、今後のトレンドとなります動画領域、インフルエンサー領域も含めまして順調に拡大、連携できておりますので、今後もこの方針で進めてまいりたいと考えております。
Topics①
トピックスでございます。昨今、規定違反の広告や広告コンテンツの問題が取り沙汰されておりますので、当社といたしましても、規定違反の広告の検知や管理が自動でできるシステムを投入いたしました。
市場、そしてお客さまにおかれましても、ブランドを毀損する広告は、今後、より排除していくべきという流れがございますので、このようなところをシステム的にきっちり管理できるサービスを投入しております。
Topics②
2つ目のトピックスでございますが、8月に「UREBA」というサイトM＆A事業を買収いたしました。こちらの背景、意図についてご説明いたします。
当社ではアフィリエイターやWebサイトを運営されている方に「afb」をご利用いただいている状況でございますが、Webサイト運営者の方のニーズといたしまして、新しく一からサイトを作るよりは、すでにあるサイトを購入して自分で成長させていきたいといったニーズや、さまざまな事情から今まで運営していたサイトを売却したいといったニーズもございます。
そこで、「UREBA」の事業を展開することによりまして、当社をご利用いただいている、もしくはご利用を検討いただいているWebサイト運営者の方に、プラスアルファの価値を提供できると考えておりますので、積極的に展開してまいりたいと考えております。
ソーシャルマーケティング事業
ソーシャルマーケティング事業でございます。SNS関連の事業になりますけれども、店舗集客型のお客さまや事業主さまにつきましては、新型コロナウイルスの影響をかなり受けている状況かと考えております。
当社といたしましては、そうしたお客さまの今後の事業展開を支えていくという意味でも、DX領域におきまして、オンラインでサービスを完結させる、ないしはオンラインで集客を図っていくサービスに力を入れ、提供してまいりたいと考えております。
とくに地方企業や中小企業のお客さまは、大手企業と比べますと、DXへの投資が踏みづらい状況になっていると思いますので、そうした企業でもご利用いただきやすい価格帯でサービスを提供してまいりたいと考えております。
Topics③
このような中、今期は、初めてオンライン化を進める企業向けのサービス「Start DX」を投入いたしまして、こちらの営業展開にも力を入れてまいりたいと考えております。
重点領域：DXソリューション
今後の重点領域でございます。これからは「MarTech」領域ということで、新たなプロダクト開発と事業展開を進める中、SNSやインフルエンサー、動画領域が注力すべき領域と捉えております。スライドにございますとおり、有名人などではなく、フォロワー数がそこまで多くないマイクロインフルエンサーを管理して、育成できるプラットフォームの開発を進めている最中でございます。
このようなものを利用していくことによりまして、DX化を進め、オペレーションを自動化して簡潔にしたサービスを提供できると考えておりますので、今期より新たに進めてまいります。
事例
引き続きになりますけれども、株式会社BitStarとの資本業務提携を行ない、新たに「YouTube」の支援サービスも提供してまいりますので、動画やインフルエンサー領域をより強化してまいります。自社開発を行ないながら、すでに知見をお持ちであったりインフルエンサーをたくさん抱えられている会社とも積極的に連携していきながら、事業スピードを速めていく取り組みを進めてまいりたいと考えております。
重点領域：動画
動画の領域になりますけれども、動画を「創る」ところと「発信する」ところの両方が必要になってまいります。Rita株式会社を買収いたしましたけれども、M＆Aや開発を含め、強化して進めてまいりたいと考えております。
M&A戦略の基本方針
M＆A、アライアンスの領域でございます。M＆A戦略の方針でございますが、こちらは事業のご説明におきましても、事業の名前や会社のお名前を出させていただいております。引き続きテクノロジーの領域、インフルエンサーや動画の領域を基準としたM＆A、提携を進めてまいりたいと思っております。
豊富な資金がございますので、こちらを活用し、自社開発はもちろんですけれども、事業連携も積極的に行ない、今後も投資を図ってまいりたいと考えております。
以上、2021年4月期第1四半期の決算概要についてご説明させていただきました。ありがとうございました。