2020年3月期決算説明会
朝倉研二氏：みなさま、こんにちは。長瀬産業の社長を務める朝倉でございます。ただいまより、2020年3月期決算説明会を開催させていただきます。
本日は従来どおりの会場からの説明ですが、みなさまには媒体を通してのお届けとなります。まだまだ余談を許さない新型コロナウイルス感染症拡大防止の一環としての措置です。ご容赦くださいますよう、お願いいたします。
本日は、2020年3月期決算概況から中期経営計画「ACE-2020」の進捗までを私からご説明申し上げ、その後、現在当社が注力している食品素材ビジネスについて、担当事業部長の小嶋より説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
本日のサマリー
本日のサマリーです。
目次
本日の説明内容になります。
連結損益計算書
さっそくですが、2020年3月期の決算概況です。
売上高は7,995億円、前期比99パーセントです。営業利益は191億円、前期比76パーセント、親会社株主に帰属する当期純利益は151億円、前期比75パーセントとなりました。
米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の拡大等マイナス要因がありましたが、期中に買収したPrinovaグループの売上が加わったことにより、売上は横ばいとなりました。
利益面では、Prinova買収に係る一過性の費用に加え、将来を見据えたデジタルトランスフォーメーション（DX）や先端技術開発への投資の増加等により一般管理費が増加し、結果として減益となりました。
地域（国内 ・海外）別売上高
地域別の売上高です。日本を含めアジア地域は減収となりました。買収効果もあり、欧米はともに大きく伸長しています。結果として、海外売上比率は49.7パーセントと若干ですが上昇している状況です。
セグメント別売上高2期比較
セグメント別の売上高を2期で比較しています。当社は汎用のものからエンプラと呼ばれる高機能樹脂まで、大変広い範囲のプラスチック原料を扱っています。
今年度はこれらプラスチックの販売価格がおしなべて下落し、加工材料セグメント、モビリティ・エネルギーセグメントの減収の要因となっています。
今年度、自動車の生産台数はもともと減少傾向で推移していましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により、とくに第４四半期から急激に生産台数が落ち込み、関連する機能素材セグメント、またモビリティ・エネルギーセグメントにおける減収の要因となっています。
電子セグメントはフォトリソ材料や電子部品、半導体向けに用いられるエポキシ樹脂関連の仕事が順調に推移したものの、ディスプレイ関連部材がおおむね低調に推移し、減収となりました。
生活関連セグメントは、増収となりました。これは「トレハ®」をはじめとする食品素材、また医薬品原料などが増収になったことに加え、Prinovaを新規連結したことが要因となります。
セグメント別売上総利益２期比較
利益については、次の営業利益のページでご説明します。
セグメント別営業利益2期比較
営業利益です。全般的には減収が減益の主たる要因となっています。一方で、国内の製造子会社の収益改善が大幅に進み、プラス面で働いています。とくに、加工材料セグメントにおいては福井山田化学工業、東拓工業、セツナン化成といった3社の収益貢献が大きく、セグメントとして増益となりました。
生活関連セグメントは増収でしたが、企業結合に係る一過性の費用の発生および一部の国内製造子会社における収益悪化があり減益となりました。次年度に期待するところです。
チャートの1番右にある「その他・全社共通」は、Prinovaの買収費用ならびにDXなど将来の成長エンジンとなる技術への投資が増えており、それらをこちらに計上しています。
主な連結子会社等の業績
主な連結子会社の状況です。林原、ナガセケムテックス、Prinovaについては別のページでご説明します。
国内の販売会社、とくにナガセプラスチックス、ナガセケミカルについては市場環境が非常に厳しいなか健闘しているという状況です。ナガセプラスチックスは、スーパーエンプラと呼ばれる商材のビジネスが増加したことによりほぼ横ばいの業績でした。
また、ナガセケミカルはグループ内製造会社との共同開発品が実績化したということもあり、増収・増益となりました。
西日本長瀬とNagase（Thailand）Co.,Ltd.については、自動車関連のビジネスが低調に推移したことが要因となり減収・減益となっています。
主要製造子会社2社の状況
林原についてです。「トレハ®」や「ファイバリクサ®」といった食品素材、医療用カプセルなどに用いられる「プルラン」等が好調に推移しました。一方で、香粧品などに用いられる「AA2G®」の仕事が減少し、若干ですが減収・減益という結果となりました。
ナガセケムテックスは、エポキシ樹脂など好調な分野もありますが、とくに導電材料の低迷が要因となり、若干ですが減益となりました。
Prinovaグループの業績
昨年夏に買収したPrinovaは、今期は5ヶ月間のみの連結となっています。売上高318億円、営業利益14億円が算入されています。そして、ここにお示ししているとおり、8億円ののれん等の無形資産の償却と6億円の一過性費用が発生しています。
右側にお示ししている数字は参考までに記載しています。2019年1月から同年12月の通期のPrinovaの業績です。ご参考までにご覧いただければと思います。
PrinovaグループのPMI状況
Prinovaについては、計数面はもとより買収後のPMIも重要な課題として認識していました。13ページに事業、ガバナンス両面におけるトピックスをお示ししていますが、PMIはおおむね完了し、現在はグループシナジーを生み出すといった次なるステージに移行しています。
当初は十数名送り込んでいた推進メンバーですが、現在は出向者5名という体制で落ち着いています。日本的な手法、ガバナンスを押しつけるということではなく、新たな体制を共同で構築するといった姿勢で取り組み、大変手前味噌ですが、スピード感も含め合格点を与えられるPMIプロセスであったのではないかと考えています。
連結貸借対照表
連結貸借対照表です。保有株式の売却などによって投資有価証券は減少しています。一方で、Prinovaの買収等による資産の受入等もあり、資産は441億円増加しています。また、長期借入金・社債等の増加により、負債は434億円増加しています。
棚卸資産が増加しています。これは、Prinovaの新規連結による影響です。その他のグループ内在庫については適正化に向け徹底管理し、前期比で減少しています。
連結キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フローです。買収による支出がありましたが、有価証券の売却、借入調達、そして営業キャッシュ・フローのプラス等により、現金および現金同等物は63億円増加しています。
運転資金および投資額について
運転資金および投資額についてです。こちらについては、右のグラフだけ説明します。2021年3月期の投資額については、林原、福井山田化学工業における工場の新設、更新に加え、ライフ&ヘルスケア、エレクトロニクスといった注力領域における投資等を予算化しています。
2021年3月期 通期業績見通し
ここからは2021年3月期通期業績見通しについてご報告します。
2021年3月期 業績見通し
売上高は7,540億円となり、前期比94パーセントとなります。営業利益は150億円となり、前期比78パーセント、親会社株主に帰属する当期純利益は125億円となり、前期比83パーセントの見通しです。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響、また米中関係のさらなる悪化など不透明な部分は多いわけですが、当社としては新型コロナウイルス感染症の影響について、下半期にはおおむね回復するという前提でこのような見通しを立てています。
セグメント別売上高見通し
セグメント別の売上高の見通しです。当然のことながら、セグメントにより影響の度合いはまちまちですが、全社としては新型コロナウイルス感染症拡大の影響により約1,300億円の減収を見込んでいます。
生活関連セグメントに関しても新型コロナウイルス感染症拡大の影響は受けるわけですが、Prinovaの通年の業績が連結されるということもあり、大幅な増収を見込んでいます。
セグメント別売上高見通し 上下比較
この表では、セグメント別の売上高見通しについて、上期・下期を比較してお示ししています。とくに自動車関連などが上期で低調であるということがおわかりいただけるかと存じます。
セグメント別営業利益見通し
セグメント別の営業利益の見通しです。減収に伴う減益がほとんどですが、そのなかで生活関連セグメントについては増収に加え、前年に一過性の費用発生があったということもあり、今期は大幅な増益を見込んでいます。
その他・全社共通（持続的成長に向けた投資）
前期と今期では「その他・全社共通」という項目の数字が大きく異なっているため、ここで少々説明します。グラフの青い部分は本部経費と言われる一般的な費用です。赤の部分は、将来の成長に向けた投資と位置づけ、既存セグメントとは離し、全社共通で費用を計上しています。
グループ独自のDX関連の取り組みを推進するものであり、マテリアルズ・インフォマティクス、デジタルマーケティング、ブロックチェーンなどの取り組みを鋭意進めています。
加えて、今後通信インフラの核となっていく5G、6G等の次世代通信に関わる事業構築についてもグループを挙げて取り組んでおり、現在は同じく全社共通に入れています。
会社としての業績が芳しくないなかではありますが、将来を見据えた新たなビジネスモデルの構築に向け、これらの分野には今後も注力していく所存です。
配当状況
配当についてです。当期は中間配当金22円、期末配当金22円として、当初の予定どおり年間配当金44円を予定しています。2021年3月期については、まだまだ不透明な部分が多くあり、現在のところ年間配当金44円と、据え置きを予定しています。
アフターコロナにおける新たなパラダイムシフトに向けて
ここまで計数面の説明をしましたが、ここでアフターコロナに向けた考え方についてお話しします。
アフターコロナにおける新たなパラダイムに向けて
一言で言いますと、環境変化を変革の好機と捉え、新たな提供価値の創出を進めるということです。今後、取引先さま、株主さま、そして従業員といったステークホルダーのみなさまが求めるもの、考え方、行動様式などすべてが大きく変容していきます。
そのような中で、みなさまに何を提供できるかということをしっかり考えていきたいと思います。当面の対応として、2020年度の対応という項に記載しています。ステークホルダーの安心・安全、これは主として従業員ということになりますが、雇用も含めた安心・安全への配慮に力を入れていきます。
また、サプライチェーンの確保については、2月以降、BCP対応と称し、すでにいろいろと進めていますが、サプライチェーンの確保を最大の重要項目として、まずは対応していきます。
また下段に記載のとおり、中長期の対応としては、長期的な観点でサステナビリティ推進を経営戦略の柱として定めます。また既に議論を開始しているが、中期経営計画の策定においてもここにあるとおりDXの推進、ソリューション型の機能の拡充等々を進めていこうと強く思っています。
中期経営計画「ACE-2020」の進捗
続きまして、進行中の中期経営計画「ACE-2020」の進捗についてご報告します。
ACE-2020 位置づけ
ここにありますとおり、今年度は変革期と位置付けた「ACE-2020」の最終年度となります。
ACE-2020 基本方針
このページは「ACE-2020」の基本方針をお示ししています。収益構造の変革、そして企業風土の変革という2つの柱のもと、現在も数々の施策に取組んでいます。
「収益構造の変革」：ポートフォリオの最適化
ここからの3ページは中期経営計画の4年目である2019年度に取組んだ事柄について説明しています。多くの部分については、ここまでお話しした内容と重複することもあり、私からの説明は割愛します。この中には新素材、環境関連の取組みなどを記載していますので、ぜひ目を通していただければと考えています。
KGI達成に向けた新たな取り組み➀
注力領域への取組みとなります。
KGI達成に向けた新たな取り組み➁
育成領域および基盤領域への取組みとなります。
「企業風土の変革」マインドセットの徹底/経営基盤の強化の進捗
企業風土の変革の一環としての取組みについて、数点ご説明します。当社グループの特色でもある製造部門について、収益面での改善はすでにご報告しましたとおりです
各社活動内容は違っていますが、安心・安全といった共通の経営課題もあることから、今般、グループ内にグループ製造業連携委員会を立ち上げ、すでに活動を開始しています。
また、サステナビリティ推進委員会の設立を決め、次なる中期経営計画にいかに織り込んでいくかという検討を今後進めていく予定です。
KGIとKPIの進捗
KGI、KPIの進捗状況をお示ししている表です。外部環境もさることながら、計画していたインオーガニックグロースがなかなか計数に結び付いていないことが目標指標に届かない要因だと受け止めています。
ポートフォリオの最適化は確実に進んでいますが、今後は蓋然性を高めた新規事業の推進に取組んでいこうと考えているところです。
以上をもちまして、私からの説明は終了させていただきます。 また、本日の説明ならびに本資料の内容につき、ご質問等がございましたら、４７ページに示しております連絡先まで、お問い合わせください。
続きまして、NAGASEの食品素材ビジネスについて、担当事業部長の小嶋より説明します。ありがとうございました。
NAGASE食品素材ビジネス 概要
小嶋宏一郎氏：みなさま、こんにちは。フード イングリディエンツ事業部長の小嶋です。本日はNAGASEの食品素材ビジネスについてご説明します。
長瀬産業の食品素材ビジネスの概要をお示ししています。当社は食を通し、人々の健康で豊かな生活に貢献するためNAGASEグループの調達、R＆D、製造、加工、アプリ開発機能を活用した幅広いソリューションをグローバルに提供することをテーマとしています。
このビジネスの構成としては、長瀬産業、林原、ナガセケムテックス、Prinovaが主の構成になります。
長瀬産業はビジネスデザイン、R＆D、食品素材販売を機能としています。林原は機能性糖質製造販売、R＆D、アプリ開発、ナガセケムテックスは酵素製造、アプリ開発、Prinovaは食品素材販売、R＆D、素材配合・受託製造を機能としています。
2021年3月期の連結事業の想定規模は1,317億円となります。
NAGASE食品素材ビジネス 売上構成
続きまして、売上構成をご説明します。昨年グループの一員となったPrinovaが事業規模の66パーセントを占める状況です。長瀬産業は7パーセント、ナガセケムテックスは生化学品の酵素事業となりますが、3パーセントです。
林原の機能性糖質の食品素材が15パーセント、ナガセサンバイオは日本でのディストリビューターになりますが6パーセント、NAGASE海外現地法人は、主に中国・東南アジアの各現地法人になりますが、3パーセントとなります。
NAGASE食品素材ビジネス 提供価値
NAGASE食品素材ビジネスの提供価値を示しています。長瀬産業、林原、ナガセケムテックス、Prinovaの機能を掛け合わせ、これらがNAGASEの提供価値だと考えています。
このなかで、調達・アプリケーション開発・製造・加工については、後程、当社の事業戦略を説明するなかでご説明します。
NAGASE食品素材ビジネス サプライチェーン
サプライチェーンにおけるNAGASEグループのポジショニングを示しています。素材生産から始まり素材販売、複数の素材を配合するプレミックス、その後の最終加工およびパッケージというチェーンのなかで、素材生産に関してはナガセケムテックス、林原、素材販売はPrinovaの3事業、長瀬産業、ナガセサンバイオおよびNAGASEの各現地法人が国内外で営んでいます。また林原においては、国内販売も担っています。
プレミックスはPrinovaのSolutions事業部がグローバル3拠点で展開しています。また、同じくPrinovaのArmada事業が、とくにスポーツニュートリションにフォーカスし、食品メーカー、ブランドオーナーから最終配合およびパッケージを請け負う受託事業を行っています。
NAGASE食品素材ビジネス これまでの歩み
NAGASE食品素材ビジネスのこれまでの歩みを紹介します。1939年に、尼崎にて国内初の酵素の工業生産をスタートし、それをもって後年、食品酵素参入の足掛かりとなっています。
1990年に他社との差別化を目的として、放線菌での酵素開発を開始しました。2007年には福知山にて酵素生成物リン脂質の製造販売をスタートしています。
また、2012年には海外への販売を目指し、コーシャ・ ハラル対応工場を完成させました。同年に林原を買収し、国内の強固な販売網および機能性糖質を獲得しました。また、海外展開を本格的に開始しました。
2019年にはPrinovaを買収し、欧米でのビジネスプラットフォームを獲得、プレミックス、スポーツニュートリションへの足掛かりを得ました。
NAGASE食品素材ビジネス 事業戦略
当社の事業戦略を説明したいと思います。食品業界を巡る外部環境としては、食品添加物においてもナチュラル・オーガニックの要望が高まってきています。この傾向は今後も続いていくと思います。
また、食品を食されるみなさまは、ますます健康・美容にフォーカスし、食を選ばれるのではないかと見ています。
SDGsに関係するが、フードロスへの当社の貢献。また環境にも関係してきますが、動物性食品から植物性食品への切り替わりが進むと考え、そのような点にフォーカスしながら次の4つの戦略および施策を追っていきたいと考えています。
1つ目が商品の拡充です。昨年買収したPrinovaの調達力により、NAGASEグループの商品ラインナップが拡充されました。M&AやR＆Dのバイオ技術を用いて新規素材の探索を引き続き行なっていきます。
2つ目はアプリ開発力の強化です。やはりグローバルで地域によって食文化が異なります。それぞれの地域ごとにターゲットアプリケーションを明確化し、注力していきたいと考えています。
以上を実現する上で、ラボ拠点が重要なものになってくると思いますので、展開を図っていきます。製造機能の拡充については、Prinovaのプレミックスによる独自製品のグローバル展開をさらに進めていきます。また、林原に次ぐ食品添加物、酵素メーカーの獲得を引き続き検討していきたいと思っています。それらをもちまして、成長市場への注力を進めていきます。
短期的には、マーケット占拠率の高いスポーツニュートリション、ニュートリションの拡大を図っていきます。またアプリ開発等により、ベーカリー、乳製品、肉加工品という加工食品分野でのビジネスの拡大を図っていきます。
食品添加物ラインナップの拡充
食品添加物ラインナップの拡充と記載しておりますが、Prinova買収によって拡充したものを示しています。12の四角い枠が食品添加物の種類を示しています。そのなかの丸はそれぞれの機能をもつ素材を示しています。Prinova買収前の当社のラインナップがこの赤色の箇所になります。
Prinova買収により、オレンジの部分が加わっています。当社がハンドリングできる素材数が相当増えたということが見てわかると思います。これらを当社のネットワークでさらに広げていきます。
アプリラボの拠点拡充
食品添加物を展開する上においては、各地域のアプリケーションにおいてソリューション提案を強化していく必要があると考えています。これまでのところ、日本においては林原の岡山、東京、ナガセケムテックスの福知山でこの機能を担ってきていました。
昨年8月には、中国の厦門にベーカリー、伝統菓子、飲料にフォーカスし、海外初のラボを開設しました。また今年6月にはシンガポールにおいて「Regional Innovation Center」という名でベーカリー、肉加工品、シーフード加工品にフォーカスしたアプリセンターを開設します。
これらによって、各地域で顧客への提案力を上げ、ビジネス拡大につなげていきます。またシンガポール以外にも、重要拠点への展開を検討していきたいと考えています。
プレミックスのグローバル体制
続きまして、プレミックスのグローバル体制をご説明します。Prinovaは現在アメリカ、イギリス、中国に拠点を持っています。現在の売上高は111億円です。また、アメリカでスポーツニュートリションの受託事業を営んでいるArmadaもプレミックスを行っておりますので、こちらの売上高も含めると249億円という数字になります。
現在のプレミックス市場規模は1,610億円です。これが、2027年には2,300億円まで拡大すると見ています。当社としては、まず短期的にはPrinovaの力を使い、スポーツニュートリションおよびニュートリションにフォーカスし、マーケットシェアの拡大、および今後伸びるであろうラテンアメリカ、中国、東南アジアにおいて拡大を図っていきます。
また、中期的には中国、東南アジアが主戦場になるかと思いますが、ベーカリー等の加工食品でプレミックスを展開し、その次の事業の成長モデルにもっていきたいと考えています。
スポーツニュートリション・・・日本市場へのアプローチ開始
スポーツニュートリションにおいて、日本市場へのアプローチを開始しました。右上の例は日本ではなくアメリカでの実績例ですが、アメリカにおいて林原ヘスペリジン®SをPrinovaの提案力およびプレミックスにより配合品とし、スポーツニュートリションに展開し、昨年末実績化しました。
順次、拡大していく予定です。このようなPrinovaの先進性、およびNAGASEグループのユニークな機能素材を掛け合わせ、マーケットへの訴求に取組んでいきます。
林原のトレハ®は、運動時のエネルギー補給に非常に効果的であると言われています。また、リパミン®PSはナガセケムテックスのリン脂質となり、おもしろい効果ですが、スポーツ時のメンタルサポートに効果的だということで、今後、このような機能を加え、マーケットに展開していきたいと考えています。
NAGASE食品素材ビジネスの展望
これまでご説明したような戦略と施策をもって、現在のビジネスを5年後にはこのような規模にしていきたいと考えています。商品の拡充、アプリ開発力の強化、製造機能の拡充、および成長市場への注力を掛け合わせ、事業拡大を目指していきます。私からは以上です。
質問等のお問い合わせ先
本日の説明ならびに本資料の内容についてご質問等がございましたら、下記までお問い合わせください。どうもありがとうございました。