連結の範囲（2019年6月末時点）
藤原洋氏：みなさま、おはようございます。藤原でございます。プレゼンテーション資料に沿って、お話しさせていただきます。題しまして「2019年12月期第2四半期決算説明資料」でございます。
今日の説明は4つのパートに分けてあります。パート1から順に決算概況、当社の方針、セグメント別の事業概要、今年度の12月期の業績予想等と、お話しさせていただきます。
第2四半期の決算概況でございますが、当社の連結決算の範囲は、子会社が7社、持分法適用関連会社が1社と、3つのセグメントで事業を展開しています。
コンピュータプラットフォームセグメントは、株式会社ブロードバンドタワー（当社）と株式会社ティエスエスリンクで、2019年度から完全子会社化したサイバーセキュリティの会社でございます。
IoT／AIソリューションセグメントは、株式会社エーアイスクエア、グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社、BBTOWER SAN DIEGO INC.、GiTV Fund I Investment, L.P.でございます。
メディアソリューションセグメントにつきましては、ジャパンケーブルキャスト株式会社と、ジャパンケーブルキャスト株式会社の100パーセント子会社になりました沖縄ケーブルネットワーク株式会社でございます。また、持分法適用関連会社に、株式会社キャンパスナビTVがございます。
2019年12月期 第2四半期連結業績
2019年12月期上半期が終わりまして、売上高が72億6,000万円、営業利益がマイナスの1億9,700万円となりました。経常利益はマイナス2億700万円、最終利益に相当する、親会社に帰属する四半期純利益はマイナス3億4,200万円となっております。
12月決算になりましたのは2019年度からでございますので、前年度の比較ではなく、予想との比較を出させていただいています。おかげさまで、予想よりも堅調に推移しております。
売上は予想を上回りましたし、営業利益・経常利益・最終利益とも、赤字幅を縮小できたかと思います。
2019年12月期 第２四半期末要約BS（連結）
バランスシートでございますが、現金および預金は、エクイティファイナンスなどにより増加しています。権利行使に伴う株式の発行により、現金および預金、株主資本が増加しています。
2019年12月期 第2四半期要約CF（連結）
キャッシュ・フローでございますが、営業活動のキャッシュ・フローは7億6,200万円、投資活動のキャッシュ・フローはマイナス10億3,700万円、財務活動キャッシュ・フローは16億3,200万円となっています。主な内訳は、スライドの右側に示しましたとおりでございます。以上、簡単でございますが、第2四半期の数字となります。
事業環境の認識
重要なのは、当社の経営戦略でございますので、この辺りについて詳しくお話しいたします。
事業環境の認識ということで、社会全体で急速にデジタル化が進み始めています。日本全体は、どちらかと言うと少し遅れていた感じがありますが、急速にデジタル化が進んでおります。トピックスといたしましては、2019年の6月10日、11日と、日本経済新聞社さんと総務省さんからお声がかかりました「世界デジタルサミット」です。
2018年には私はパネルに出たのですが、2019年は「キーノートをやってほしい」ということで、私の他、NTTさん、NECさん、富士通さん、KDDIさんの現社長さんがお話しされました。私を含めて5人が日本からお話ししたわけでありますが、基本的な認識はやはり、データの利活用と、5Gのインフラ整備の2点に絞られるのではと思っています。
また、スライドの右側にありますように、民間の最王手イベント会社であるリード エグジビション ジャパン株式会社さまが主催の「5G／IoT通信展」にも特別講演を依頼されてお話しいたしまして、約1,000人の方にお聞きいただきました。事業環境としては、あらためて「データと5Gにどれだけ取り組めるか」であると思っています。
コラボレーションの推進
私ども単独ではなく、さまざまな企業と縦にも横にもつながっていく、コラボレーションの推進をしていきます。今後の競争力は「協調力」ではないかと思っていますので、どれだけの企業さんと組めるか（が重要です）。
パートナー・顧客・顧客業界、そして私どもの3つの事業セグメントである、コンピュータプラットフォーム事業、IoT／AIソリューション事業、メディアソリューション事業とのコラボレーションで、これまでになかった新たな顧客ドメインを開拓していく戦略に懸けています。
お客様の課題等を解決
次に、お客さまの課題を解決することです。私どもは基本はBtoBtoCの会社でして、BtoCを持っておられる企業と連携している企業であります。「5GもBtoBtoCが非常に重要だ」ということが言われていますが、例えば、NTTグループさんは最近、大胆な戦略を発表されておられます。今までのドコモさんを中心としたBtoC企業から、BtoBtoC企業にしていく。BtoBtoXともおっしゃっていますが、これは5G時代、データの時代にふさわしい戦略かなと思います。
当社のグループが保有するさまざまな資産で、お客さまの課題を解決するということであります。要求・相談・要望に、私どもは敏感にアンテナを張っているつもりでございます。
我々の持っています、ネットワーク技術、業界知識、ストレージを中心にしたビッグデータの保管、ネットワーク全体の保守、システム構築、仮想化、提案力、運用ノウハウ、子会社、株式会社エーアイスクエア及び「AI2オープンイノベーション研究所」の内部で持っていますAI技術などをもって、お客さまの課題を解決し、納得いただいて顧客満足度を上げていく、ということを考えております。
ブロードバンドタワー（当社）
そのような戦略のなかで、セグメント別の事業概要を説明させていただきます。最初のセグメントはコンピュータプラットフォームセグメントでございます。
訴求力の高いITサービスの提供によって、エンドユーザー・パートナーを増加させていこうという戦略でございますが、何よりも重要であるデータセンター、クラウド、ストレージという具体的な商材が3つございます。これらの各サービスを面で展開していき、当社のコンピュータプラットフォームの3つの力で、これを利活用上昇させて、エンドユーザー・パートナーの顧客満足度を高めていく、ということです。
データセンター①
2019年8月13日に発表させていただきましたが、データセンターはMacquarie Bank Limitedとの新株予約権によるエクイティファイナンスを完了いたしました。この資金をもって、最も力を入れていますのが「新大手町サイト」でございます。この第2期工事が、2019年9月の完成に向けて工事中です。第2期工事完了後の設置可能ラック数は約750ラックで、2019年6月末時点での契約率は約7割になっています。
大手町は日本のオフィス街の中心でもありますが、インターネットトラフィックの最重要拠点となっていますので、できるだけ社会的に影響力のある企業さんに入っていただこうと考えております。とにかく来たお客さんを全部入れてしまえば、すぐに完売になりますが、長期的な戦略パートナーを考えているので、慎重に契約を進めています。
拡張性もあります。例えば、100ラック入っていただきました、しかし「もうそれ以上拡張できません」では、お客さまに迷惑かかります。ですので、中長期的に今後の日本のデータ利活用、5G時代にふさわしいお客さまを選ばせていただいて、契約をしているという状況で、7割ほど完了しています。
この7割のお客さまも拡張意欲をお持ちでありますので、ここ数年の後には、この7割のお客さまだけでも埋まってしまうかとも思っております。また、顧客第一ではありますが、私どもの収益もやはり重要でありますので、バランスを取った営業活動をしています。
2020年2月9日に、私どもは創立20周年を迎えますが、20年前のお客さまはヤフーさまに代表される、Webを使ったインターネット企業やネット証券が中心でした。最近の新大手町を見ていますと、CASEやAIということで、顧客の名前を「オープンにしていいよ」というお客さまと、「名前は控えてほしい」というお客さまがいらっしゃるので、はっきりと言えませんが……。
CASEとはご存知のように、自動車業界の新しいトレンドでございます。つながる車、自動運転、シェア／サービス、電動化という、CASEのトレンドにあったお客さまを、AIは、すでに「名前を出していい」と言われている、株式会社Preferred Networksさまのような、時代を先取りする企業さんを厳選して、私どものお客さまになっていただいております。
「お客さまのデジタル化の拠点」「ビジネスが広がる拠点へ」ということで、「新大手町サイト」はまさに5G時代のデータセンターで、「日本の産業のデジタル化の拠点になってほしい」という思いがございます。
ご存知のように、Mobility as a Service（Maas）のような実証環境を想定していることが評価されていまして、デジタルトランスフォーメーションアワードを出しているデジタル系の出版社の株式会社インプレスさんから、2018年にIoTプラットフォーム部門で準グランプリを受賞することができました。
データセンター②
データセンターの2つ目の話ですが、セコムグループの株式会社アット東京さまとデータセンター間接続を2019年中に開始する、というアナウンスをさせていただきました。ご存知のように、株式会社アット東京さまは非常に広大なデータセンタースペースをお持ちでありまして、スペースでは日本でもかなり有数の企業さまであります。
金融機関を中心とした顧客も多くお持ちということで、我々は大手町のインターネットコネクティビティを持っていますので、「そこと相互接続をして、互いに顧客を融通し合って獲得していきましょう」という提携をさせていただきました。
このようにインターネットはクラウドなどを用いてより柔軟に接続できるようになりましたので、1つのデータセンターだけではなくて、私どものデータセンターはある種のハブとなり、今後はさまざまなデータセンター事業者さんとも連携していきたいと考えております。その第1弾が、株式会社アット東京さんとの連携でございます。
クラウド・ソリューション
2つ目のソリューションに、クラウドがございます。ご存知のようにクラウドとは、私どもや、私どもが再販するクラウド事業者さんのコンピュータ資源を用いた「所有から利用へ」というコンピュータ業界の一連の流れであります。
私ども自身もプライベートクラウドを持っていますが、カスタマイズするようなクラウドは当社が提供します。「データの所在地を明らかにしてほしい」という顧客に対しては、私どものプライベートクラウド「c9（シーナイン）」というサービスを提供します。
我々はAmazonさん、Microsoftさん、Googleさんなどといった大手クラウドの事業者さんの再販もしています。専用線でつないでいるため同じコストで提供できるというわけでございます。私どもはハイブリッドクラウドを提供できるため、新大手町データセンターにはほぼすべてのクラウドが直接接続されています。
ストレージとネットワークの状態を可視化し「データの所在地を日本に置いてほしい」というお客さまもけっこういらっしゃいます。さらに、「演算とかの新しいモジュールなんかはAmazon／Microsoftを使いたい」というお客さまもいらっしゃいますので、このようなハイブリッドクラウドソリューションを提供させていただいています。その拠点も、新大手町データセンターでございます。
データ・ソリューション①
3つ目のデータ・ソリューションです。これは言ってみればストレージです。お客さまに大容量の記憶装置を運用方法も含めて提供します。今回赤字になった理由は新大手町データセンターに総額約60億円の投資をしているからなのですが、それでも赤字幅が縮小した1つの要因が、データ利活用のニーズが高く、ストレージソリューションが売れていることによります。
世界最大規模のDell EMC社の一次代理店でPlatinumパートナーにもなっていますし、2年連続でDell Technologies Inc.から「Partner Services Quality（PSQ）Award」という保守運用の技術力を称える賞を受賞しました。
日本からは当社のみが受賞し、エンジニアがラスベガスに行って表彰されてまいりました。その他、2012年には「Isilon賞」、2015年には「保守サービス賞」などを受賞しています。
パートナーシップの優位性については、私どもは規模はそれほど大きくないですが、技術力があるため、Dell EMCさんに来た案件を直接ご紹介いただくケースが増えています。
データ・ソリューション②
データ・ソリューション全体を見渡しますと、大きく4つのソリューションがございます。スライド左上の「Dell EMC Isilon」は、データ量の増大を背景にして販売は堅調となっております。これはアプライアンスと言いまして、ハードディスクを中心にした専用の記憶装置でございます。
左下にあります「Dell EMC Unity」は、とくにコストよりも高速性を重視したオールフラッシュメモリーのソリューションを中心にしたもので、これも一部のお客さまに好評をいただいています。
右上は、私どもと資本業務提携をしているシリコンバレーのScality社のものです。「Software Defined Storage」と呼ばれるものです。ソフトウェアの力を使って通常のIAサーバをあたかも1つの専用ストレージのように扱います。これはペタバイト級の大容量を必要とするお客さまに使っていただいています。
右下は、「永遠の記憶」ということで、パナソニックさんのBlu-rayです。1回だけ書き込めば100年間消えないという非常に密度の濃い記憶媒体で、同じラックのなかでも約一桁多い情報記憶容量を実現できるのが、この「write once」のBlu-ray Diskを積み重ねた「データアーカイバー」です。書き込みは1度しかできませんが、保存にはいいです。
ティエスエスリンク社①
私どものコンピュータプラットフォームの事業ドメインに、株式会社ティエスエスリンクという子会社が2019年から加わりました。独自開発の情報漏洩対策ソフトによって、官公庁をはじめすでに非常に多くの顧客を獲得しています。「パイレーツ・バスター®AWP」という、Webシステムで共有する重要データの情報漏洩対策ソフトウェアを長年販売していて、今も続けています。
また「コプリガード®」はパソコンでのコピー・印刷による情報漏洩の対策ソフトウェアで、コピーされて情報が漏れないようにコピー禁止をするソフトウェアでございます。これも堅調に続いています。
ティエスエスリンク社②
最近「トランセーファー®PRO」を出しました。これはファイルの暗号化と権限制御による不正利用・情報流出を防ぐ、情報漏洩の対策ソフトウェアであります。
スライドの右側にある「データバックアップサービス」は、Windowsなどを対象に、ネット上に自動で継続的にバックアップし続けるサービスで、データのある種の冗長性を担保するソフトウェアであります。
以上が、私どもが展開しているコンピュータプラットフォームセグメントの事業内容のご説明でございます。
IoT／AIソリューション：エーアイスクエア社①
2つ目のセグメントであるIoT／AIソリューションセグメントについて説明させていただきます。
中心を担うのは子会社のエーアイスクエア社でございます。自動応答、要約・分類等の高度な自然言語処理AIを提供していまして、現在、2つのプロダクトに集約して事業展開をしています。
1つは「QuickQA」で、音声または文字を用いてQuestionに対するAnswerを自動的に行うソリューションでございます。自然言語処理、ディープラーニングの2つを得意としている企業で、音声、文字認識、文章処理などを行っています。
その延長線上として「QuickSummary」があります。例えば議事録の作成や、要約などを行います。自治体からのお話もあり、NHKにも取り上げられ、「県知事がお話しされた1時間の内容を2分で」といった要約も非常に評判がいいです。
スライドの下部にセミナーの開催、展示会への出展とあります。当社は技術が強く、営業があまりいない会社なのですが、最近ではパートナーカンパニーも付いてくれまして、今後は営業力を強化していく方針でございます。
IoT／AIソリューション：エーアイスクエア社②
「QuickQA」は「高付加価値の仕事に集中したい」「雑用から離れたい」「24時間／365日稼働したい」「サポートコストを低減したい」「属人的な仕事を回避したい」という場合に最適のソリューションです。この「QuickQA」を導入しますと、AIが最適な回答を提示します。コールセンターでの補助ツールにもなりますし、定型的なQ＆Aであれば人なしでもできてしまいます。
直感的に操作可能な管理機能と、万全の導入・運用体制をもつRPA（Robotic Process Automation）のセンターに最適な「QuickQA」というAI自動応答エンジンが最初のプロダクトであります。
IoT／AIソリューション：エーアイスクエア社③
AI要約・分類エンジンの「QuickSummary」です。「長文の文章から要点」「対話内容を簡潔に」「恣意性を排除してテキストを自動分類したい」「大量のデータから音声のコミュニケーションを分析したい」という場合に最適です。
「カスタマイズ無しでダイジェスト抽出」とスライドにありますが、標準品ですべてできるという、AIの最も使える部分であります。自動翻訳はやはり意味の問題がありますが、要約に関しては意味の解釈がほとんどいりません。前後関係・出現比率などといったベクトル空間上での演算をAIが行うと、ほぼ間違いのない要約ができるという意味で「カスタマイズ無し」ということです。
重要語句の自動抽出や自動分類、SNS解析など、音声のコミュニケーション分析もできます。
IoT／AIソリューション：エーアイスクエア社④
AIソリューションの提供によってコストが削減すると同時に処理能力が向上します。左側が現在で、設備費、管理者とオペレーターの人件費かかっています。今後は設備も人件費も併せてコスト削減ができて全体の処理性能は上がり、いいとこ取りができる仕組みであります。
IoT／AIソリューション：エーアイスクエア社⑤
「オープンにしていい」と言っていただいているお客さまの名前をここに出してあります。アイリスオーヤマ株式会社さん、サントリーホールディングス株式会社さん、日本たばこ産業株式会社さん、株式会社横浜銀行さん、株式会社LIXILさん、その他約30社に、すでに「QuickQA」と「QuickSummary」を導入していただいています。今のところ「QuickQA」が大半でございます。
メディアソリューション①
3つ目のメディアソリューションですが、最近、私どもの事業ドメインに動きが出てまいりましたので、少しお話しいたします。
ジャパンケーブルキャスト株式会社はもともと、ケーブル業界を取り巻く環境が大きく変化したことで私どもの連結子会社になりました。従来は、ケーブルテレビ事業者に対する配信をしている会社でありまして、非常に強い顧客基盤を持っていますが、大きな変化はいくつかございます。
ローカル5Gという環境変化が、ケーブルテレビ事業者のなかで起こっています。従来のテレビから離れてきたネット配信、インターネットの特徴を生かした配信、超高解像度の4K・8Kなどに特徴を出していくことや、スマホ・タブレットの普及もプラスに取り込んでいくという、大きな変化が求められています。
メディアソリューション②
現在、私どもは筆頭株主ですが、2番目の株主で17パーセントをお持ちなのが、株式会社NTTぷららさんであります。株式会社NTTぷららさんの親会社が、このたび、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社さんから株式会社NTTドコモさんに変わりまして、さらにこのようなNTTグループさんとの連携を深めていきます。
OCNは、NTTさんのプロバイダの名前と略語は同じですが、これはOpen Computer Networkではなく、沖縄ケーブルネットワークの略でございます。沖縄ケーブルネットワーク株式会社をフル連結することになりましたので、ここを1つのテストベッドにして、新しいメディアソリューションのあり方を考えていきたいと思います。
メディアソリューション③
「変化に対応していくサービスラインアップ」とスライドに書いてあります。「IP告知端末」と言いますのは、とくに地域のケーブル局の新しいソリューションです。
日本は災害大国ですので、災害に関してとくに高齢者の方に問題なく災害情報などが伝えられるような「IP告知端末」をはじめ、データ放送である「JC-data」「JC-Smart」「JC-HITS」「JC-HITS IP」「チャンネル700」と、新しいサービスも展開しています。
メディアソリューション④
メディアソリューションですが、今もケーブルテレビ事業者さんの収益基盤になっている「JC-HITS」は約100チャンネルのコンテンツを配信します。データ放送で、新しい地域密着型の情報発信力を高めていきます。「チャンネル700」とは、自主制作番組を請け負うというものでございまして、この3つが基本でございます。これは、ケーブル業界向けということであります。
メディアソリューション⑤
「IP告知端末」は北海道から始めていまして、スライドの右下にあるように、高齢者の方もすぐ使えるような格好になっています。災害情報などを中心に、防災情報・緊急情報、地域密着ということを発信します。5つの自治体で採用していただいており、今後は全国に増やしていこうと思っています。
メディアソリューション⑥
4Kに関しましては、私どもと凸版印刷株式会社さんと共同で取組みを始めています。これは株式会社ブロードバンドタワーとジャパンケーブルキャスト株式会社の技術の組み合わせで、私どもの新大手町のデータセンターを中心に、ゆくゆくは4K・8Kのインターネット配信拠点にしていきたいと考えています。
メディアソリューション⑦
沖縄ケーブルネットワーク株式会社でございますが、2018年の10月に100パーセントを取得しまして、沖縄本島では唯一のケーブル局でございます。4Kにも対応していまして、首都圏、東京をはじめとして、東京・埼玉・神奈川・愛知・福岡、それから沖縄ということで徐々にエリアを広げていこうと考えております。
（沖縄は）日本では数少ない人口増加県で、今後の経済発展が見込めるエリアということで、沖縄ケーブルネットワーク株式会社の発展には、大変期待が大きいところでございます。沖縄県の人は、今まで日本テレビの番組を見られませんでしたが、2019年8月から、日本テレビさんの放送を沖縄ケーブルネットワーク株式会社が行うことになりました。 2019年8月から沖縄ケーブルネットワークを使って、日テレさんのテレビ番組が見られることになったため「日テレが見たいので、沖縄ケーブルネットワークに入りたい」というお客さまが非常に増えてきています。ようやくスペックが決まりましたローカル5Gも、沖縄ケーブルネットワークを1つのテストベッドにして、ソリューションを作っていきたいと考えています。
2019年12月期業績予想
最後にパート4として2019年度の後半に向けた業績予想等について、お話しいたします。
上期は予想を上回りましたが、下期への費用のずれ込みもあります。不確定要素もありますので、現時点では通期業績予想を据え置かせていただいています。業績予想の修正に関しては売上高・利益ともよほど大きなズレがない限り、据え置かせていただくということでよろしくお願いします。
売上高が142億円、営業利益がマイナス5億8,000万円、経常利益はマイナス6億4,000万円、当期純利益は7億8,000万円で考えています。繰り返しますが、今のところは、業績予想は据え置かせていただいています。
配当について
配当につきましては、すでに中間配当を決議させていただきましたが、例年どおり今期は前半に1円、後半に1円を継続する予定でございます。2017年6月期・2016年6月期に特別配当を実施していますが、主な要因は、ビービーエフ株式の売却益がかなり出たことです。私どもの企業グループではこういったことが時々あるかもしれませんが、原則としては前半1円、後半1円という配当政策を実施しています。
以上、簡単ではございますが、私どもの決算説明を終わらせていただきます。どうもご清聴ありがとうございました。