2019年12月期 第2四半期 ハイライト
吉原信一郎氏：みなさん、こんばんは。株式会社エプコCFOの吉原でございます。本日はお忙しいなか、私どもの経営計画説明会にご参席いただきまして、ありがとうございます。
本日の説明会ですが、最初に私から足元の業績の概況を説明し、そのあとに我々の重要な合弁会社であるTEPCOホームテックの概況について、TEPCOホームテック株式会社取締役の濤岡さまからご説明いただきます。そして、我々の2019年下半期の事業展望を弊社代表取締役グループCEOの岩崎から説明させていただきます。
3ページの2019年12月期第2四半期のハイライトとしましては、大きく3つのポイントがございます。
1つ目は、売上高および営業利益についてです。これは主にエプコの業績となりますが、売上高はすべてのセグメントで増収を達成し、増収もさることながら、営業利益が基本的に前年比、計画比ともに増益となり、利益率が向上しています。
こちらについては、このあとに私のほうから詳細を説明させていただきます。
ポイントの2つ目は、先ほど申し上げました我々の重要な合弁会社であるTEPCOホームテックについてで、東京電力エナジーパートナーとの合弁会社（であるTEPCOホームテック）が、着実に業績回復を果たしております。
2018年は持分法投資損益と呼ばれる営業外損益の項目がマイナス5,800万円の赤字でしたが、（2019年12月期第2四半期では）マイナス1,900万円となり、計画を上回るかたちで赤字幅が縮小しています。この要因については、第2部で濤岡さまから詳細にご説明いただきます。
3つ目が今回のトピックスでもありますが、2019年8月23日にエプコの株式を東証市場第一部銘柄に指定いただきました。
これについてはひとえに、ここにお集まりの株主や投資家のみなさま、そして取引先のみなさまにご支援いただいたおかげということで、この場を借りて御礼を申し上げます。
2019年12月期 第2四半期【実績の概況】
第2四半期の業績について説明させていただきます。
先ほど申し上げたとおり、売上高が計画比、前年同期比のいずれでも増収となりましたが、ポイントとしては、利益項目で計画比のところをご覧いただきますと、第2四半期までの6ヶ月間の計画数値に対して、大きく超過しております。まずは順調に進んでいますというメッセージとなります。
もう1つは前年同期比で、売上高よりも営業利益や経常利益の伸び幅が大きい、イコール利益率が向上しています。
とくに注目いただきたいのが、営業利益から経常利益、四半期純利益と、下（の項目）になればなるほど伸び幅が増えています。
四半期純利益は80.4パーセントの増加です。これは、エプコの売上が増えて営業利益が伸びたことに加えて、TEPCOホームテックの業績が改善することで、それが持分法投資損益を通じて経常利益がさらに伸びます。
また、持分法投資損益は基本的に連結上では税金がかからない領域になりますので、四半期純利益の伸び幅がさらに大きくなるということです。我々の業績は、このエプコの営業利益だけではなく、今後は経常利益、当期純利益にも着目していただきたいというのが、今回のメッセージになります。
事業セグメントの名称変更について
2018年までとは事業セグメントの名称が変わっています。
1つ1つのセグメントの内容は、時間の都合上細かく説明できないのですが、初めてお聞きになる方もいらっしゃるかと思います。資料57ページ以降に会社紹介を添付しておりますので、こちらもご参照いただきながらお聞きいただければと思います。
我々の事業は大きく分けて、新築、既築、それからリフォームという3つの分野で展開しております。「設計サービス事業」「メンテナンスサービス事業」「システム開発事業」と、TEPCOホームテックで成長を果たしていくモデルとなっております。
2019年12月期 第2四半期【売上高】概況
今回の第2四半期の売上概況をご覧ください。先ほど、前年同期比で売上がプラス9.8パーセントと着実に伸びていますというお話をさせていただきました。
そのなかで、設計サービス事業、メンテナンスサービス事業、システム開発事業の3つの事業セグメントをご覧いただくとおわかりのとおり、それぞれプラス9.2パーセント、プラス11.9パーセント、プラス6.4パーセントと、それぞれのセグメントがバランスよく成長しているというところが、今回の特徴となります。
それぞれで伸びている要因が異なりますので、このあとのページで説明させていただきます。
【売上高】増加要因 ①設計サービス事業
設計サービス事業が、今の我々の主力事業になります。
この設計サービス事業は、新築で家を建てるときに、今の主なお客さまである大手住宅会社から1棟1棟、設備や建築に関する設計を請け負って、設計図を納品して、それによって現場の工事の効率化やコストダウン、品質向上を実現する事業です。
今回は、前年同期比、計画比ともに主力の設備設計が伸びています。我々の設計サービスの売上は、「住宅会社からいただいた設計の件数×単価」で構成されますが、いただいた件数が多かった……とくに大手の住宅会社が2018年よりも建てた住宅が多かったわけですが、その要素の1つは、2019年10月に予定されている消費税増税に関する駆け込み需要によるもので、今回の上半期にはその要素が入っております。
計画ではそれを一切入れておりませんでしたので、そこが計画比で上振れする要因にもなっており、売上が増加する要因にもなっています。
【売上高】増加要因 ②メンテナンスサービス事業
一方のメンテナンスサービス事業は、新築の住宅を引き渡したあとに、大手ハウスメーカーがコールセンターを自前で用意するところを、黒子としてコールセンターを受託する事業になります。
こちらは基本的に、電話が掛かって来れば来るほど我々の売上になるモデルです。内訳はご覧のスライドのとおりで、大手住宅会社の売上も着実に伸びていますが、今回の注目はTEPCOホームテックです。
東京電力エナジーパートナーとの合弁会社（であるTEPCOホームテック）からもコールセンターの事業を受託しており、ここが大きく伸びていることが第2四半期の増加要因です。
先ほど、「TEPCOホームテックの業績が伸びると、持分法投資損益が伸びます」とお話ししたのですが、それだけではなく、エプコの本業にも好影響を与えるところがあります。
【売上高】増加要因 ③システム開発事業
システム開発事業では、エネルギー関連のソフトウェアサービスを提供しています。そのなかでも、今回の（売上高の）増加要因となっているのは、新電力と呼ばれる、2016年の電力自由化以降に新しく（電力事業に）入ってきた会社に向けたソフトウェア販売です。導入社数が順調に伸びており、従前も説明したとおり、そこが引き続き業績を牽引しており、（売上高増加の）主たる要因となっております。
2019年12月期 第2四半期【営業利益】前期比サマリー
営業利益に関しては、セグメントの売上がバランスよく成長しているのを受けて、設計、メンテナンス、システム開発のすべてのセグメントで利益が増加しています。
設計とメンテナンスは、もともと収益性が安定しており着実に伸びています。またシステム開発は今まで赤字でしたが、赤字幅が着実に縮小している点が、今回の第2四半期のトピックスとなります。
2019年12月期 第2四半期【業績の進捗率】
（2019年12月期が）6ヶ月経過したところで、計画値を大幅に超過していますと申し上げました。
11ページのグラフの赤い点線が、もともと期初に立てた第2四半期の計画の数字です。青色のバーと比較すると、とくに利益が大きく（計画を）超過していることがわかるかと思います。
一方で、（各グラフの）右側の数字は通期、12ヶ月間の業績予想の数字になり、（グラフ中央の）パーセントはそれに対する進捗率になりますが、いずれも40パーセント台のため「通期の予算は大丈夫なのか」と、投資家の方からご質問を受けることもあります。
「その点は大丈夫です」という話を、このあとに資料を使って説明させていただきます。
【四半期別売上・営業利益 推移】連結（全社）
2018年の連結ベースでの四半期ごとの営業利益の推移と、2019年の第1四半期、第2四半期の実績、そして第3四半期、第4四半期の計画数字となります。
スライドをご覧いただいてもおわかりのとおり、2018年の実績として、我々は第3四半期、第4四半期のほうが利益が出るタイプの会社です。
今は季節的な要素や業績回復基調というところから（現在のような数値の）傾向が強いのですが、今回の第3四半期、第4四半期の計画数値は、2018年の実績とほとんど一緒で、第3四半期、第4四半期の数字を足していただくと、ほぼ横ばいの計画で作っています。
【四半期別売上・営業利益 推移】①設計サービス事業
セグメントごとにご覧いただくと、設計サービス事業に関しては、第3四半期、第4四半期が新築を受託する季節的なピークで、大手ハウスメーカーがたくさん設計を出す時期のため、基本的にここに売上・利益が乗っかってきます。
【四半期別売上・営業利益 推移】 ②メンテナンスサービス事業
メンテナンスサービス事業についてです。コールセンターは、そこまで大きな季節的変動はなく、ある程度安定的で読みやすい事業のため、引き続きジワジワと成長していくと思われます。
【四半期別売上・営業利益 推移】③システム開発事業
システム開発事業は、さきほど申し上げたとおり、ソフトウェアの導入社数がどんどん増えているため、赤字脱却目前となっております。第3四半期から第4四半期に黒字転換する計画で、着実に達成できると考えております。
【四半期別持分法投資損益 推移】
四半期別持分法投資損益です。TEPCOホームテックの業績の影響が主たる要素になってくるのですが、こちらも業績の回復傾向は鮮明になっており、第3四半期から第4四半期で十分に黒字転換できると考えております。
下半期は、前年と比べての大きな増益ポイントになりますので、こちらの詳細については、後ほど濤岡さまからご説明いただきます。
業績概況の説明は以上となります。ありがとうございました。
TEPCOホームテックの営業概況
濤岡賢氏：みなさま、こんばんは。TEPCOホームテックの濤岡でございます。
まずは御礼になりますが、2019年8月9日に、TEPCOホームテックが設立後、満2歳を迎えることができました。これは、みなさまの応援のおかげだということで、非常に感謝しています。引き続きのご愛顧を、ぜひよろしくお願いします。
では、資料に沿って説明をさせていただきたいと思います。TEPCOホームテックの事業概況についてですが、これまで我々は、お客さまのニーズを踏まえて新しい商材やサービスを投入してきて、業績は比較的堅調に推移していると考えております。2019年4～6月期につきましては売上が約9億円ということで、着実に業績を伸ばせていると思っています。
7月はもう少し伸びており、4億円ぐらいの売上を達成できています。当社作成になりますが、スライドの右側に書いてあるとおり、エネルギー業界のリフォーム売上ランキングで2位に相当し、1位も見えてきたかなということで、トップを目指せる位置に近づいてきたという手応えを感じているところです。
営業実態分析①～契約金額頻度分布～
省エネ事業の取り組み状況です。
（スライドのグラフの）縦軸が案件数で、横軸が契約金額ですが、50万円から300万円超と、右に行くほど大きくなっています。ここで言いたいことは、営業効率が上がってきたということです。つまり、契約金額100万円を超える案件の比率が徐々に増えてきたというところをお伝えしたいと思います。
我々の提携会社と連携して営業しているわけですが、大型のリフォーム（の契約）が取れるようになってきたと認識しています。
営業実態分析②～システム別販売数比率・粗利額比率～
参考資料になります。左側のグラフですが、内訳を見ていただきますと、販売数の比率で太陽光、蓄電池の比率が徐々に伸びてきています。
右側のグラフは粗利額の比率ですが、太陽光、蓄電池の比率がかなり上がっています。かなりお値段の張る工事のご依頼をいただけるようになってきたところがありまして、「エネカリ」というサービスを導入したことにも起因していますが、売り方の工夫で着実に実績が上がるようになり、大型案件が取れるようになってきたと認識しています。
他が伸びていないわけではないのですが、太陽光や蓄電池のように金額が100万円を超えるシステムが確実に伸びている一方で、もう少し額の小さい「エコキュート」「IHクッキングヒーター」などは相対的に伸びていないのではないかと、自ら理解しているところです。これについては、さらにしっかりと伸ばしていく工夫が必要だと考えているところです。
営業実態分析③～チャネル別売上比率
B2Cの売上が大半を占めていまして、あえて「B2B2Cが伸び悩み」と書いてみました。我々としましては、エネカリはB2CよりもB2B2Cがもっと爆発的に伸びていくと想定していましたが、実際には今はB2Cでしっかりと売上が伸びている状況です。
相対的にB2B2Cの売上が伸びていないということで、B2Cをしっかり伸ばしつつ、B2B2Cの売上もしっかりと、効率よく伸ばしていく方法を考えていくべきではないかと認識しているところです。
当面の打ち手
それを整理したのが、このスライドです。
対応の方向性についてですが、太陽光発電や蓄電池は堅調に伸びていますので、ここはしっかりと磨き上げていきます。他方で、エコキュート等の売上については、もう少し売り方を工夫して、しっかりと効率を上げていくことを目指したいと思っています。
またB2Cについては着実に数字が伸びていますので、ここはしっかりと磨き上げていきます。他方、B2B2Cについては相対的に伸びていませんので、営業効率を上げて伸ばしていきます。
ここの優先順位を間違えないようにするのが、当面のポイントかと思っています。
具体的には、スライド右側の当面の打ち手のとおりです。とくに下段ですが、今はチャンスが目の前に広がっていますので、簡単に言うと、このチャンスをしっかりと売上につなげていくこと（が重要）だと思っています。
具体的には、東京都の太陽光設置に係る助成金の活用であったり、ご案内の方もいらっしゃると思いますが、今年度、再エネ固定価格買取制度が満了を迎えるお客さまが関東エリアで15万件ぐらいいらっしゃいますので、このチャンスを捉えて、お客さまに対してしっかりと営業していくことを考えています。
さらに、親会社のエプコ、東京電力グループとしっかりと連携していきます。東京電力グループとしても新しい打ち手を打っていますので、そこと連携しながらしっかりとチャンスを活かしていきたいと考えているところです。
補足として、上段に記載していますが、既設エネカリの対応加速はまさにブラッシュアップすべきところです。新築エネカリは営業効率を上げていきますが、今のチャンスを活かせるのが既設エネカリですので、当面の打ち手としては優先的に既設エネカリに注力していく考えというのが、お伝えしたいことでございます。
エネカリの営業体制は「拡充」から「営業の型づくり」のフェーズへ
エネカリの営業体制についてですが、今までの拡充から営業の型づくりのフェーズへということで整理させていただきました。
今までは新築の太陽光のエネカリを効率よく全国で展開するために、商社、メーカー、さらには住宅事業者と連携して、提携先を増やして営業を進めてまいりました。
営業体制は着実に拡充させていただいているのですが、今後は既設エネカリのチャンスがありますので、TEPCOホームテックとしては、営業管理システムを共有して、しっかりと進捗を管理しながら、優先順位を誤らないように営業効率を高めていきます。
好事例をしっかりと展開していくことを考えて、当社のシステムを提携店と共有しながら営業連携を始めたところです。
【参考】エネカリの営業体制拡充の取組み（例）①
こちらは営業体制拡充のご参考ですが、京セラさまと連携して「エネカリ with KYOCERA」というサービスを開始しました。スライドは2019年4月22日のプレスリリースですが、太陽光パネルや蓄電池の拡販を目指して、京セラさまと売り方を連携しながら動き始めているところです。
【参考】エネカリの営業体制拡充の取組み（例）②
サンテックパワージャパンさまは太陽光パネルのメーカーですが、業務提携をしました。「ENERGY LEASE」というブランドをサンテックさまが立てて、我々のエネカリを使いながら営業を開始しているところです。
これは、東京都の助成金を使いながら連携して、共同で営業を展開しているところですが、こうした体制の拡充を適宜進めてきましたので、これからは効率を上げていくフェーズだと思っています。
エネカリラインナップの拡充
2019年5月9日にプレスリリースを出したのが「蓄電池エネカリ」で、すでにサービスを開始しています。
蓄電池も一般的には初期投資費用がかかると言われていますが、この初期投資費用の負担なくお使いいただくために、蓄電池エネカリというサービスを開始しました。
スライドの下に一覧表がありますが、我々の特徴としては各メーカーと連携していますので、電力グループらしさかもしれませんが、とくにメーカー（の数）を絞って対応することなく、幅広いメーカーと連携してお客さまのニーズに広く応えていきます。このように、蓄電池エネカリというサービスを始めているところです。
東京都「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業」について
東京都の太陽光の助成金についてですが、何度かキーワードをお話ししました。
東京都が2019年8月1日にすでに公表していますが、当社のエネカリを助成金の対象事業として認定いただきました。つまり、当社のエネカリを使うと、東京都が当社に助成金を出してくださいます。そのいただいた助成金をユーザーさまに還元して、リーズナブルに、お得にお安く太陽光パネルを設置させていただくということで、提案しているところです。
助成率は「キロワットあたり10万円」と極めて魅力的な率になります。イメージとしては、助成金が出ないと1万円をやや上回るぐらいのところを、（助成金が出ると）月額7,000円～8,000円で太陽光パネルが入れられるということで、非常にリーズナブルに太陽光パネルが設置できるかたちです。
もしご希望があれば、詳細をご説明いたします。本当にお得な助成金ですので、ぜひ、お知り合いやご親戚の方で、都内にお住まいで太陽光パネルをまだ付けられていない方がいらっしゃれば、自信を持っておすすめしたいと思っていますので、お問い合わせをいただければと思います。丁寧に対応させていただきたいと思いますので、ぜひ気にとめておいていただければと思います。
東京都の初期費用ゼロ促進事業について、ご紹介をさせていただきました。
【参考】住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業の他登録者との比較
先ほど蓄電池のところでも言いましたが、当社の特徴は、いろいろなメーカーと連携しており、幅広いメーカーのご提案ができるところです。この事業の認定を受けている会社が当社以外に2社ありますが、スライドをご覧いただくとわかるとおり、他社はメーカーが限定的になっています。
一方の当社につきましては、パネルメーカーが14メーカー、パワーコンディショナーのメーカーは6社です。お客さまはいろいろなご希望があると思いますが、ニーズに応えるべく幅広いソリューションを提供しているところが特徴だと思っています。
再エネ固定価格買取期間満了のお客さま向けソリューション①
少し話題が変わりますが、先ほどご説明しました、再エネ固定価格買取期間満了のお客さま向けのソリューションをご紹介します。
東京電力が契約を締結している先が15万口ぐらいありますが、そのお客さまに対して、東京電力グループとして大きく3つのソリューションを提供しており、そのうちの1つがエネカリであり、東京電力エナジーパートナーが紹介して回っているところです。
東京電力エナジーパートナーのホームページにもこの資料が紹介されており、東京電力グループとしてエネカリをしっかりとご活用いただき、お客さまにソリューションを提供していくことを考えているところです。
再エネ固定価格買取期間満了のお客さま向けソリューション②
当社では、ホームページ上に再エネ固定価格買取期間満了のお客さま向けの専用サイトを立ち上げました。機器メーカーと連携して、電力活用セミナーや相談会を用意しまして、お客さまにご紹介しているところです。1日あたりのご訪問者数が300人～400人ぐらいということで、今の時期としては比較的関心を持っていただけていると思います。
また、お電話の問い合わせも増えており、1日あたりで50件～100件ぐらいのお電話を当社宛にいただいています。「再エネ固定価格買取制度が満了になりますが、どうしたらいいでしょうか？」というお問い合わせをいただいており、我々としてはエネカリを軸に、さまざまなご提案をさせていただいているところです。
TEPCOグループとの連携強化
東京電力グループとの連携強化についてです。
同じくグループ会社の東京電力ベンチャーズが、太陽光パネルのシミュレーションサイト「Suncle」をスタートさせました。これは、Googleのシステムを使ったもので、お客さまの住所を入力すると、「これぐらい発電できそうです」というシミュレーションをして、その情報を提携施工店に送って、実際に（太陽光の設備を）導入するためのお手伝いをするサイトになります。ここと連携しまして、エネカリを軸に太陽光パネルを導入するお手伝いをさせていただいています。
こうしたサービスも開始していますので、この機会をしっかり活かしながら効率よく営業を展開していこうと考えています。
メンテナンスセンターへの入電数の推移
メンテナンス事業の取り組み状況を、簡単にご説明します。
入電数につきましては堅調に上昇していますが、さらなる活性化に向けては認知度を向上していかなければいけないと思っているところです。
ご案内かと思いますが、メンテナンスセンターは、住宅設備のお困りごとについてお電話をいただきまして、それに対して修理や機器交換のサービスを提供するサービスです。
よって、機器が壊れたときにお電話いただくという認知度を高めていくことがポイントだと思っています。
メンテナンスセンターの認知度向上策①
これに関しては、親会社の東京電力エナジーパートナーが2019年7月から電気、ガスの販売キャンペーンを実施していますが、ここでメンテナンスセンターのご紹介をさせていただき、しっかりと認知度を高めていこうという取り組みをしています。
ここが重要だと思っていますが、我々としては、TEPCOホームテック単体というよりは、東京電力エナジーパートナーの関与を今よりももっと高めていくことで認知度が上がっていくと思っています。そこに注力して、東京電力エナジーパートナーと一緒にメンテナンスセンターを活性化するための施策を考えているところです。
メンテナンスセンターの認知度向上策②
我々の取り組みとしまして、メンテナンスセンターの認知度を高めながらしっかりと連絡をいただく手段として、「LINE＠」のお友だち登録数を増やしていこうということで動いています。ここも順調に件数が増えていますので、LINE＠のお客さまの登録数を活かして、我々のサービスの認知度をしっかりと高めていくことがポイントだと思っています。
ただし、もう少し（登録数を）増やさなければ十分ではないと思っていますので、今後の東京電力グループとの連携が鍵だと思っているところです。
省エネをすべての家に。
引き続き、「省エネをすべての家に。」というスローガンで、TEPCOホームテックはがんばっていきますので、ご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
2019年下期以降の事業展望
岩崎辰之氏：それでは第3部ということで、2019年下期以降の事業展望につきまして、岩崎からご案内をさせていただきたいと思います。
事業展望として、今回は4つテーマを掲げさせていただいています。1つ目は「東証一部指定の思い」、2つ目は「省エネ事業領域」、3つ目は「新事業領域」、4つ目は「海外事業領域」ということで、この4つのテーマについてご案内をさせていただきたいと思います。
1．東証一部指定の思い：30年先の成長のために。
冒頭でもご案内をさせていただきましたように、2019年8月23日に東証一部に上場させていただきました。この思いとしては「30年先の成長のために」ということで、当社は1990年の設立ですから来年で設立30周年を迎えますが、そのさらに先の30年で成長するために、東証一部という市場に上場させていただき、東証一部の市場を最大限活用していこうと考えています。
企業ですので、これからいろいろな事業投資の場面で資金調達力も必要ですし、優秀な人材を採用していくこと（も必要です）。東証一部上場企業としての信用力をこうしたところで最大限に活用して、これから30年先の成長を果たしていきたいという思いから、一部に指定替えをしたということでございます。
2．省エネ事業領域：省エネアセットモデルへのパラダイムシフト①
2つ目が、省エネ事業領域についてです。
今、TEPCOホームテックからご案内をさせていただきましたが、「省エネアセットモデルへのパラダイムシフト」ということで、どんな内容なのかというと、先ほどご案内したエネカリを、さらに進化させていかなければいけないのではないかという思いです。
スライドに図を記載しています。2016年4月から電力の小売りの自由化が始まりましたが、電力小売り自由化前がこちらの図です。電力会社は電力ネットワークを保有して、電気料金で回収するアセットモデルを展開してきました。
発電所や送電設備が電力アセットであり、電気料金で回収するのが、電力の小売り自由化前の電力会社の事業モデルでした。いわゆるアセットをもって収益を上げていくというものです。
2．省エネ事業領域：省エネアセットモデルへのパラダイムシフト②
電力小売り自由化後はどうなったかについてです。
東京電力をはじめ、他の電力会社もスライドのように……これは「法的分離」と言われていますが、発電会社、送電会社、小売会社と3つに分かれます。TEPCOホームテックは、スライドの黄色の部分で、東京電力エナジーパートナーという電力小売会社とエプコとの合弁会社となります。
発電会社と送電会社はアセットモデルなのですが、小売会社は電力を仕入れて販売する仕入れ販売モデルです。したがって、電力そのものにあまり付加価値はなく、価格競争に陥りやすいわけです。
新聞やニュースでも、例えば「東京ガスが電力に参入してきた」といったように、ガス会社やエネルギーに関係ない通信会社が電気を売ったりということで、さまざまな競合相手が増えています。
それらは、アセットを持っておらず、単に電力を仕入れて販売するだけのため、なかなか付加価値を付けられず、価格競争へ陥りやすいのです。
2．省エネ事業領域：省エネアセットモデルへのパラダイムシフト③
これまでご案内しているエネカリは、リースモデルです。スライドの図に書いていますが、太陽光パネルやエコキュート、または蓄電池、さらには電気自動車への充電設備などの省エネ機器を初期費用0円で設置して、機器の利用料で回収するモデルで、それをエネカリと称して、今、一生懸命普及させていただいています。
これがどういう契約形態になっているかについてです。お客さまとTEPCOホームテックがエネカリの契約をすると、お客さまは省エネ機器を設置しますので、光熱費が削減されます。その光熱費削減見合い分で、機器の利用料をTEPCOホームテックに毎月お支払いいただきます。
省エネ機器によって（期間は）異なりますが、7年や10年にわたってお支払いいただいて、契約が満了するとお客さまに無償で譲渡します。太陽光パネルであれば10年です。
契約期間内のアフターメンテナンスは、すべてこの機器の利用料に含まれているというサービスですが、TEPCOホームテックはリース会社と連携しており、サブリース契約をして、機器の利用料から、リース料をリース会社に再度支払うというモデルです。
これはこれで1つのかたちなのですが、いくつかの課題があると考えています。1つは、お客さまの与信をリース会社がジャッジメントすることです。また契約期間についても、例えばお客さまが「5年でこの家を売却して、どこか他のところに引っ越します」といったときに、残価で買い取ってもらわなければならないといったことがあったり、リース会社によってはリースの料率が少し高かったりといったように、いくつか課題があると思っていますので、ここを最終モデルとしていません。
2．省エネ事業領域：省エネアセットモデルへのパラダイムシフト④
我々は電力グループ会社ですから、できればこのスライドにあるように、将来的には小売側でもアセットを持って利用料で回収するモデルに進化していかなければいけないと考えています。
（スライドの）「THT」はTEPCOホームテックですが、TEPCOホームテックブランドの機器を設置して、電気と機器のパック料金で回収するモデルを目指していきたいと思います。
契約は、お客さまとTEPCOホームテックで、電気と機器のパック利用料で回収するモデルということで、シンプルにしていきたいと思います。例えば、先ほどお話ししたように「私は5年で利用契約を解消したい」ということであれば、残価で買い取ってもらうのではなく、「はい、わかりました」と言って機器を引き上げます。
当然、その機器の二次利用は考えなくてはいけませんが、例えば少し古くなってきたアパートなどで給湯器が壊れたとき、建物自体は築15年や20年と古くなっているのですが、給湯器は新品を設置するといった場合、躯体と設備機器のバランスがあまりよくないため、先ほどの引き上げてきた機器を二次利用するなど、セカンダリのマーケットも意識するなど、これまでにない電力グループ会社ならではのサービスに進化していくのではないかなと思っています。そういうなかで、エプコとTEPCOホームテックの連携をさらに強化していきたいと考えています。
東証一部市場の最大活用という意味においては、このモデルがぐっと伸びていくのであれば、資金調達をして、エプコとTEPCOホームテックが連携してアセットを保有することも考えられるでしょうし、TEPCOホームテック自身が資金調達することも考えられるでしょう。
一足飛びにはいきませんが、こういうところに目線を置きながら、エネカリを進化させていきたいと考えているところです。
3．新事業領域：住宅業界ノウハウを店舗領域へ展開①
TEPCOホームテックから少し離れまして、エプコの新事業領域についてご案内をさせていただきたいと思います。
第1部でもお話しをさせていただきましたが、エプコのコア事業は、設計とアフターメンテナンスです。これをどこの領域で展開しているかというと、住宅領域です。大手ハウスメーカーから設備の設計を受託したり、アフターメンテナンスのサービスを受託したりしています。またはTEPCOホームテックでは、住宅向けの省エネサービスを展開しています。
これらは住宅領域なのですが、「住宅業界のノウハウを、実は他にも利用できるのではないか？」というのが最近の思いです。スライドの右側、赤い部分ですが、店舗領域に少し活用できないだろうかと模索し始めています。
3．新事業領域：住宅業界ノウハウを店舗領域へ展開②
例えば、住宅業界のノウハウを店舗領域へ展開していければと思っています。
いろいろな店舗領域がありますが、具体的には住宅に近いかたちで、例えばコンビニエンスストアのような建物であれば、我々が大手ハウスメーカーの業務で培った工業化のノウハウを展開できるのではないかというところで、商業店舗領域にも少しずつ展開し始めました。
さきほどセグメントの説明で、設計サービスやメンテナンスサービスが出てきましたが、もう少しするとそこの分野に、コンビニや商業店舗領域での売上も少しずつ見えてくるのではないかと考えているところです。これが、新事業の領域です。
4．海外事業領域：日本事業ノウハウを海外領域へ展開①
最後に、海外事業領域についてです。
こちらも当社の説明会に出席されておられます方々にはご案内をしてきているのですが、今までのCAD図面という2次元の図面サービスから、3次元の図面サービスに進化しています。
スライドは中国・深圳ですが、中国のシリコンバレーということでIT情報の拠点となるBIMセンター、3次元の設計センターを開設しています。日本の企業向け、中国のデベロッパー向け、さらにはアジア向けも少し視野に入れてBIMセンターを立ち上げています。
4．海外事業領域：日本事業ノウハウを海外領域へ展開②
具体的にはスライドのとおりです。
建築と設備を同時にクラウドで、3D化しながら設計したり、現場でiPadを持って、どのように施工するのかを動画風にして見てもらったり、いろいろと展開し始めているところです。
4．海外事業領域：日本事業ノウハウを海外領域へ展開③
基本的には、海外の建築もプレファブ化の時代になってきています。テック企業という言葉が最近よく出てきますが、建築のテック化ということで、エプコがこれまで手掛けてきた日本の内装設備のプレファブ化モデルを中国や東南アジアに展開します。
BIMを設計して、プレファブ化して、内装工事をして、メンテナンスするというエプコのビジネスモデルを、中国やアジアへ展開ということで、少しずつ始めているところです。
以上、私からのご案内をさせていただきました。ご清聴ありがとうございました。