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GMOペパボ、2Qは大幅な増収増益 売上高・各利益ともに過去最高を達成する好決算に

2019年7月31日に行われた、GMOペパボ株式会社2019年12月期第2四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料

(提供:GMOペパボ株式会社)

シリーズ
GMOペパボ株式会社 > 2019年12月期第2四半期決算説明会
2019年7月31日のログ
証券コード
3633 (SBI証券で株価をチェックする)
スピーカー
GMOペパボ株式会社 代表取締役社長 佐藤健太郎 氏
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シリーズ
GMOペパボ株式会社 > 2019年12月期第2四半期決算説明会
2019年7月31日のログ
証券コード
3633 (SBI証券で株価をチェックする)
スピーカー
GMOペパボ株式会社 代表取締役社長 佐藤健太郎 氏

佐藤健太郎氏 本日はお忙しいなか、お集まりいただきまして誠にありがとうございます。それでは、当社の2019年12月期第2四半期の決算について説明させていただきたいと思います。 本日は、この2点についてお話をさせていただきたいと思います。1点目は「過去最高業績達成」で、2点目が今後の基本的な方針として、「表現活動を支援するNo.1企業へ」ということで、これからお話しいたします。

2019年2Q決算概要

まず、第2四半期の決算報告ですが、冒頭にお話ししましたように、過去最高の四半期業績を更新しまして、売上および営業利益をはじめとする各段階利益についても過去最高を更新しています。

営業利益増減分析

営業利益については、前年同期と比べますと、売上が増加したことに加えて、今期は「minne」のプロモーションを抑えて黒字化を目指そうということで、そちらのプロモーションコストが減少したことから利益が上昇しました。 一方で、売上高が増加してコストが増えたことと、人件費が増えたことなどから、営業利益は前年同期比で1.75倍の5億600万円となっています。

ホスティング事業

セグメントの状況です。 まずはホスティングの状況ですが、売上高は、前年同期比で103.7パーセントの22億7,100万円となりました。営業利益は、前年同期比で96.9パーセントの6億9,800万円となりまして、増収減益です。この要因については後ほどお話しします。

ホスティング事業(ロリポップ!)

「ロリポップ!」は、今期に関しては若干プロモーションの投資を行うことを計画していましたので、売上は伸びていますがコストが増えて、利益が減少しています。

ホスティング事業における主な取り組み(ロリポップ!)①

「ロリポップ!」に関しては、2018年末に契約件数が純減した状況ですので、今期は広告宣伝費をかけて、契約件数を増加させていく計画です。広告宣伝費を増加させたことによって、契約件数自体は底を打って伸びている状況ですが、四半期で見ると、第1四半期は増えたのですが、第2四半期は少し伸び悩んでいる状況です。

ホスティング事業における主な取り組み(ロリポップ!)①

要因分析をしますと、退会が増えており、顧客満足度が低下している背景があります。その要因分析に基づいて、2019年9月には、新規施策を実行予定で、この退会件数を減らして純減を増やす計画です。

ホスティング事業(ムームードメイン)

「ムームードメイン」に関しては、売上高は前年同期比で103.4パーセントの10億4,400万円となっています。営業利益は前年同期比で117パーセントの1億3,500万円となっています。 2018年に一部ドメインを値上げをした効果もあり、2018年度の第2四半期に業績は伸びましたが、値上げをしたことの影響もあり契約ドメイン数が若干減少しました。昨年に低価格のドメインをキャンペーンで販売した効果で契約件数は増えてはいたのですが、そのドメインの翌年度の更新が減少しているということで、契約ドメイン数は若干減っています。

EC支援事業

続いて、EC支援事業ですが、売上高は前年同期比で125.6パーセントの11億8,300万円となりました。営業利益は前年同期比105.7パーセントの4億5,200万円となっています。

EC支援事業(カラーミーショップ)

ECの主力事業「カラーミーショップ」ですが、売上高は前年同期比で106.2パーセントの6億6,700万円となっています。営業利益は106.5パーセントの4億1,400万円となりました。契約件数自体は減少傾向ですが、単価自体は上昇傾向で、売上、利益ともに上昇している状況です。

EC支援事業(SUZURI・Canvath)

オリジナルグッズの作成や販売をするプラットフォーム「SUZURI」「Canvath」についてですが、こちらも前年同期比で192.6パーセントとなり、売上が大きく増加して流通も伸びています。 一方、こちらはまだ投資しており、とくにヒューマンリソースをかけて新しい機能の開発や新しい企画、新しいアイテムの投入を行っているため、わずかに減益という状況です。

EC支援事業における主な取り組み(SUZURI)

「SUZURI」の流通についてですが、2019年6月にだいぶ底上げして大きく伸びている状況です。クリエイターの誘致をはじめ、機能やスマホアプリのUI、UXといったところを改善、また新しいアイテムの追加もあって伸びている状況です。

EC支援事業における主な取り組み(グーペ)

ホームページ作成サービス「グーぺ」についてですが、こちらのサービスでは約1万7,000件のWebサイトが作られています。先般、全国商工会連合会と包括協定を結ばせていただきました。 全国商工会連合会には80万人の会員がいらっしゃいます。そのなかで、6万の会員が既存のホームページシステムを利用されているのですが、そちらを我々の「グーペ」に乗り換えていただくということで、無料で提供します。 そのあとに、機能追加や有料契約を結んでいくという計画で、数もかなり増えますので、ここは大きな効果が出るのではないかと思っています。また、「カラーミーショップ」や「FREENANCE」でもいろいろと協業させていただきたいと考えています。

ハンドメイド事業

ハンドメイド事業は、売上高が前年同期比で105.4パーセントの8億3,600万円となっています。営業利益も前年同期比で3億9,700万円増となり、6,000万円の黒字で着地しています。

minne 作家数・作品数・アプリDL数

各種KPIですが、「minne」の作家数、作品数、アプリDL数は順調に伸びています。

minne 流通額・注文単価・注文件数

重要なのは流通額なのですが、累計では伸びている状況です。

流通額及びプロモーションコスト

今期に関しては、「minne」の事業を黒字化する計画のもとに各種施策を打っています。そのなかで一番大きいのがプロモーションコストを下げるところですが、それでも流通額を累計で見ると3.7パーセント上昇している状況です。

下期におけるプロモーション方針

一方で、この四半期を前年比較で見ますと、流通額は下がっている状況です。第1四半期からプロモーションコストを減少させており、第2四半期に関してはプロモーション効果が弱く、新規の獲得は弱まっているということで流通が減少しています。 今期は黒字化させていくという基本方針は変えませんが、年末はとくに流通額を伸ばすタイミングですので、年末商戦を踏まえて、若干プロモーションを強めて流通を増加させるようなかたちに持っていきたいと考えています。

国内FinTech市場推移

第2四半期から連結に入れているGMOクリエイターズネットワークが運営するファクタリング事業の状況についてお話しします。 こちらのスライドは「FinTechがこれだけ伸びてきていますよ」という内容で、2021年には1兆8,590億円まで伸びると予測されています。

市場規模

我々が狙っている市場ですが、ターゲットとしてはフリーランスの方です。先日、日経新聞にも掲載されていましたが、内閣府の調査によると専業のフリーランス人口は228万人という状況です。 スライドにあるとおり国税庁から出ているデータですが、一般的な平均年収が432万円で、フリーランス全体のうち、利用率を約5パーセントと想定すると、市場規模はおよそ5,000億円になります。

フリーランス向け金融支援事業

そのなかで我々が提供しているのが、「FREENANCE」です。フリーで活躍されているデザイナーさんやエンジニアさんなどは、企業から仕事を請け負う際に、企業の支払いサイトの都合によっては、翌月末払いのようなこともあります。 このような場合に、会社勤めをされていない方々は2、3ヶ月の間、資金繰りが不安定になってしまいます。そのような方のために、我々が請求書を債権として買い取り、手数料を差し引いて即日払いします。そして、企業から我々が支払いを受けています。このなかで我々が手数料をいただくというビジネスモデルです。

足元の状況

2019年2月からGMOクリエイターズネットワークを子会社化しまして、連結としては、この第2四半期から取り込んでいる状況です。規模が小さいため具体的な数字は書いていないのですが、順調に増加しています。また請求書の買取額も増えてきており、約8割がリピーターです。 リピートされやすいサービスですので、新規を獲得していくところが重要だと思っています。

freee株式会社との協業

「新規を増やしていくには、どうすればいいのか」というところで、今、我々が取り組んでいるのが、クラウド会計ソフトのfreee株式会社との提携です。「freee」を使っていらっしゃるユーザーは、それぞれで請求書を発行する機能がありますので、API連携をして、発行した請求書に関して「FREENANCE」で買取が簡単にできる仕組みを2019年8月にリリース予定です。 「freee」を利用される多くの事業者やフリーランスの方々に「FREENANCE」の仕組みを使っていただけるということで、8月以降、新規ユーザー獲得に寄与するのではないかと思っています。

提携先企業の拡大

また、昨日(2019年7月30日に)ニュースリリースを出した件についてお話しします。例えば、クラウドソーシングのサービスやスキルシェアのサービスなど、多くのユーザーを抱えていらっしゃるプラットフォーマー、あるいはフリーの方や行政、自治体など、ある程度信用できる方々と取引をされていらっしゃる企業や団体に対して、「FREENANCE」の仕組みを使っていただくというプログラムを、今回からスタートさせます。 これによって、我々に直接申し込みをするパターンだけではなく、それぞれが抱えていらっしゃるフリーランスの方に早期払いが実現するところを提供します。すると、いろいろな方々が安心して事業者や自治体の業務に参加できるようになります。また我々としても、利率を下げて提供できるスキームを実現しようと考えています。 このようなかたちで、フリーランスであるユーザーと直接的につながるだけでなく、いろいろな提携によって、この金融サービスを使っていただける方を増やしていきたいと考えています。 続いて、直近で我々がどういった考え方でビジネスに取り組んでいるのかを、成長戦略としてお話ししたいと思います。 結論から言いますと、我々は「表現活動を支援する会社として圧倒的No.1を目指します」という考え方です。

過去における表現活動

もともと、我々が事業をスタートしてサービスをローンチしたのは2001年で、2003年に当社を設立しています。2000年代初頭には、インターネットで表現するのはそこまで一般的ではなかったのですが、個人の方々が自分の趣味でWebサイトを持たれたり、掲示版でコミュニケーションしたりする方々がいらっしゃって、少しずつインターネットで表現する場が出てきました。

表現活動を取り巻く環境の変化

時間が経過して、Web2.0の流れが出てきます。そしてSNSとして「Twitter」「Facebook」が登場して、iPhoneに代表されるスマートフォンが出てきたことで、誰でもネットにつながり、誰もがネットでコミュニケーションしたり、表現活動したりという土壌ができました。

新たな経済領域の形成

直近ではインフルエンサーといった方々が拡散力を持ち、それをビジネスにされる方々が増えてきました。また、自らの表現をネットで見てもらう環境が登場したことによって、eスポーツの選手たちがプレイヤーとしてビジネス活動できるようになるといったことが起こっています。 そのような前提のなか、「我々がどういった動きをしていくか」についてのお話をします。

ミッション

我々は「インターネットで可能性をつなげる、ひろげる」というミッションの下、2003年から個人の自己表現を支援してきました。

インターネット黎明期における当社の実績

とくに「ロリポップ!」に代表されるように、個人の方がネットで自分のWebサイトを持ったり、表現するというところを実現してきました。 スライドのグラフで言いますと、2003年以降……これはブログブームで、一気に火が付いたときですが、そこからいくつかのサービスを吸収して、現在のような状況になっています。

当社の特長

例えば、「ロリポップ!」を使っているユーザーが「ドメインを取りたい」といったときのために、「ムームードメイン」を提供させていただいたり、「本格的なECサイトを作りたい」というときに、「カラーミーショップ」を展開したりしてきました。また、「自分でブログのプログラムを書けないけれど、簡単にブログを始めたい」というニーズもありましたので、「JUGEM」を提供しました。 このように、「ロリポップ!」を使っていらっしゃるユーザーの声をいくつか拾って、多面的にサービスを展開してきました。

プラットフォームサービスへの進出

そのようなストック型のビジネスモデルとしてインターネットのインフラを提供して、安定的な収益をもとに、直近では「表現活動をECで実現させよう」というところでマーケットプレイスである「minne」や「SUZURI」を展開してきました。

当社サービスを利用している表現者の数

その結果、これまで600万人の方々の表現活動のお手伝いをしてきましたが、600万人の方々が表現されたものに対して、例えば「ロリポップ!」で作られたホームページの閲覧者であったり、「カラーミーショップ」での購入者などが、何千万人もいらっしゃるということです。

成長戦略としての基本方針①

その600万人の方々に対して、表現だけではなく、表現の先にあるものということで、その先の経済圏を作り上げることも成長戦略として考えています。

カラーミーショップにおける総流通額及び取扱商材

その方針に基づいて、直近で何に取り組んでいるかについてですが、1つ目が「カラーミーショップ」のプラットフォーム化です。 「カラーミーショップ」に関しては、年間の総流通額は1,316億円で、4万店舗がいろいろなジャンルの商品を取り扱っています。

アプリストア

商品が多岐にわたりますので、それぞれのECサイトによって使いたい機能が異なってきます。そこで今回、「カラーミーショップ アプリストア」を開始しています。 例えば、ファッションのショップであればファッション関連の機能であったり、また大きな店舗もあれば小さい店舗もあるため、「いろいろな機能を使いたい」というニーズに対して、我々がアプリを提供します。 しかし、我々だけではアプリを提供するためのリソースが足りませんので、サードパーティに参加いただき、GoogleやAppleのようなマーケットを作って、そこでショップと取引していただくといったものを実現しようと考えました。

アプリストアの足元の状況

2019年5月にリリースしまして、件数も順調に積み上がっています。とくに今、使われているのが越境ECのサービスです。また、「オンラインだけではなく、アナログで受注したものもオンラインの仕組みに登録したい」というニーズもあり、そのようなアプリなども提供されています。

アプリストアの特長

「カラーミーショップ アプリストア」の狙いについてです。4万店舗のECサイトのなかで、いろいろな機能が必要になってきます。いろいろなアプリケーションを使っていらっしゃる方がいるなかで、「機能追加では追いつかない」という場合には、フルスクラッチで作っている方もいます。 これまでは、大手SIerに頼んだり、あるいはそのパッケージを使ったりというパターンが多かったのですが、そうではなく、我々の「カラーミーショップ」を使い続けながら、それぞれのECサイトの成長やジャンルに合わせたカスタマイズができるというかたちを実現したいと思っています。 そのプラットフォームとして、アプリケーションが増えていくことによってECサイトも成長していきますし、我々も成長していける。こうしたエコシステムを作りたいというのが、このプラットフォームの構想です。

ECにおけるアプリストアの海外事例

我々が何に着想を得たのかについてです。グローバルで「Shopify」という英語圏メインで展開しているサービスがあり、流通額は年間で4兆4,000億円です。また売上も1,158億円という規模で、その売上は我々と同じように、定額課金で固定の部分と従量課金の部分で成り立っています。 Shopifyはアプリストアも展開しており、ECでツールを提供している我々と近しく、かつ成功しているプレイヤーということで、ここからヒントを得ました。 続いて、「minne」についてです。 今までは「CtoCのハンドメイドマーケット」と謳っていましたが、これからは「ものづくりの総合プラットフォーム」を目指していきます。

minneの始まり

ハンドメイド作家は、日本全国にいらっしゃいます。手作りで本当にクオリティの高いものを作っていらっしゃるのですが、インターネットを使って、そうした表現する人たちを支えていきたいというところから生まれたのが、この「minne」です。 よって「minne」は、ハンドメイドで作品を作っていらっしゃる方と、ハンドメイドの作品が欲しい方とをマッチングするものです。

minneのこれまで

2012年にサービスを開始しまして、これまでに50万人の方に作家として登録いただいており、その50万人の方に自己表現をしていただいています。

ものづくりを取り巻く環境の変化

そうした背景があり、今まで「minne」は、個人の人たちの手作り作品のマーケットプレイスとして、CtoCというかたちで運営していました。 一方で、ものづくりの手法においても技術革新が進んでいます。例えば3Dプリンターであったり、革製品を切るときに使うレーザーカッターなど、自分の手ではなくてもものづくりができる環境が整ってきました。 また、先ほどの「FREENANCE」のところでもお話ししましたが、シェアリングエコノミー、クラウドソーシング、スキルシェアということで、アイデアはあるけれど作れない、量産できないため他の人にも作ってもらうといったこともあります。 このように、自分だけではなく、いろいろな人たちにも作ってもらえる環境もできてきました。

minneにおける取扱領域の拡大

そこで今回、我々は作家が出品できる定義を変更します。 今までは、自分の手で作ったもののみという定義だったのですが、いろいろなテクノロジーを使って作られた製品、あるいは第三者に自分のアイデアを実現してもらったものも出品できるように領域を拡大します。

企業による表現活動

また、これまでCtoCにこだわってきたのですが、CtoCでは出品できる人たちも限られてしまいます。例えば、伝統工芸を手掛けている職人のような人たちは、作ることはできるものの、そもそも制作の過程では自分で商品を売るということはありません。 そうした方たちは卸問屋に卸したりするのですが、インターネットで自分の作品を見てもらう機会を作ってあげたいと考えました。そこで、我々の出資先でもある、伝統工芸のマーケティング支援をしているニューワールドのように、伝統工芸の職人を集団化している会社であったり、知的障害をお持ちの方のすばらしい感性を活かしたアート作品を束ねているヘラルボニーのような会社であったり、自分では出品できないけれどもいいものを作っていらっしゃるところを支援したいということで、個人だけではなく、法人としてものづくりをされている、あるいはものづくりを支援されている方も委託販売できるようにしています。

BtoCの展開

今までは個人だけにこだわっていたのですが、企業でも手作りでいいものを作っているところもありますし、先ほど申し上げたようにいい作品を作る方を束ねているセレクトショップのようなところもありますので、そうした方々も参加できるようにということで、マーケットの拡大を図りたいと考えています。 ここまでが、まずはマーケットの参加者を増やす拡大の方向性になります。

表現者に対する支援

作家は、今までは「minne」のなかで作品を販売するだけという状況でした。しかし、活躍している、スキルの高い作家は、いろいろな人たちにスキルを教えてあげたいという要望もあり、講師になってワークショップやセミナーを行って、作家としての活動の幅を広げていくところも支援していきたいと思います。

活躍の場の創出(業務提携)

それを実現する取り組みについてです。「Makers’ Base」という、ものづくりのシェア工房を運営しているMakers’という企業と業務提携させていただきました。より多くの作家が講師として活動の幅を広げられるようにしたいと思っています。 すでに取り組んでいるのですが、活動の幅をもう少し広げていきます。

ものづくりの総合プラットフォームへの変革

今までは、個人の方々のオンラインマーケットとして、CtoCのハンドメイドマーケットと呼んでいました。もちろん、手作りという温かみのあるものは前提としながらも、手作り以外のいろいろな手法が増えてきましたし、個人だけではなく法人としていいものを作っていらっしゃるところもありますので、今までよりも対象を増やしていきます。 さらに、オンラインだけではなくオフラインまで広げていきます。これまでも、我々はオンライン以外の収益も増やしていくとお伝えしてきましたが、オフラインを増やしていくことで、「ものづくりの総合プラットフォーム」を目指していこうと考えています。

ハンドメイドサービスにおける海外事例

「Etsy」というサービスについてです。こちらも、ベースのCtoCのマーケットの部分を拡大していますが、それ以外にも、いろいろなジャンルをどんどん増やしており、かなり伸びてきています。我々も同様に、まだまだ伸びる可能性を秘めているというところで、このマーケットを拡大していきたいと考えています。

成長戦略としての基本方針②

方針についてのまとめになります。 これまでは、個人が表現する場やアプリケーション、インフラを提供させていただきました。これからは、そのなかで表現する人たちが、個人・法人を問わず、表現をどんどん楽しむことができ、その表現を経済として回していくためのさまざまな支援を、オプションとして提供していきたいと考えています。

表現活動を支援するプラットフォーム構想

例えば、「カラーミーショップ」は、もともとネットショップで販売するための「レジ機能」だけでした。それを、レジ機能だけではなく、ECサイトを運営するなかでの経済活動すべてを賄えるプラットフォームというかたちを目指していきます。 また、「グーペ」については、全国商工会連合会と提携させていただきましたが、ビジネスをされている方々が、Webサイトを作るだけでなく、その先に実現したい世界があるということで、これからどんどんインターネットが進歩していくなかで、会社やサービスのIT化も実現できるビジネス支援のプラットフォームを目指していきます。 そして、「minne」については、オンラインのマーケットプレイスから、ものづくりをするすべての人が活躍できるプラットフォームを目指していきます。 「SUZURI」については、もともとグッズ作成サービスでしたが、イラストレーター、デザイナー、あるいはeスポーツの選手、クリエイター、プレイヤー、パフォーマーが活躍できるプラットフォームを目指していきます。 このように、従来のようにツールだけではなく、プラットフォーム化を目指していくところが、我々の基本的な方針であり、新たに明文化して、今回お伝えいたしました。

売上推移

これまでも、ストック型のビジネスということで、インフラサービスで安定的な成長をしていましたが、2015年以降に「minne」の積極投資を始めて、プラットフォーム化されたものも少しずつ成長しています。 さらに、このプラットフォーム化したものを拡大して、「インフラのストック×プラットフォーム」というかたちで、大きく成長していきたいと考えています。 以上、第2四半期の決算説明や今後の戦略についてお話をさせていただきました。ご清聴、ありがとうございました。

  
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