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弁護士ドットコム、2Q売上高・各利益は上期予想を達成 リーガルテック領域へ継続投資

2017年10月30日に行われた、弁護士ドットコム株式会社2018年3月期第2四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料

シリーズ
弁護士ドットコム株式会社 > 2018年3月期第2四半期決算説明会
2017年10月30日のログ
証券コード
6027 (SBI証券で株価をチェックする)
スピーカー
弁護士ドットコム株式会社 代表取締役社長 内田陽介 氏
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シリーズ
弁護士ドットコム株式会社 > 2018年3月期第2四半期決算説明会
2017年10月30日のログ
証券コード
6027 (SBI証券で株価をチェックする)
スピーカー
弁護士ドットコム株式会社 代表取締役社長 内田陽介 氏

2018年3月期 第2四半期 ハイライト

2 内田陽介氏 それでは、早速ではございますけれども、2018年3月期第2四半期の決算説明会を始めさせていただきたいと思います。 まずは、第2四半期の決算概要についてご説明いたします。第2四半期のハイライトです。まずは業績ハイライトですが、売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益、いずれも前年比で1.4倍強ということで、非常に順調に業績は拡大しているという状況でございます。 次に事業トピックスでございますが、こういった売上を作っていくために、そのもととなる非常に重要なKPIが、大幅な進展を見せた四半期になったかなと考えております。 まず、「弁護士ドットコム」事業の会員登録の弁護士のみなさま方が、1万4,000名を超えてまいりました。今まで弁護士のみなさまは3万9,000名程度いらっしゃいますので、その3分の1を超えて、そこから先も順調に成長を続けているという状況が続いております。 そして、弁護士ドットコムの月間サイト利用者数が初の1,000万人を超えてきたというだけでなくて、「税理士ドットコム」についても、初めてユーザー数が100万人を超えたということで、メディアの育成が非常に順調に進んできているという状況かと思います。 そして今期、もっとも我々が投資をしていきたいというところに位置付けております、「クラウドサイン」でございます。こちらは本日(2017年10月30日)時点で、導入企業数が1万2,000社をすでに超えております。いずれも、後ほど詳細をご説明させていただきたいと思います。

2018年3月期 第2四半期 業績概要

3 次に、第2四半期の業績の概要になります。 トップラインが非常に順調に伸びてきている一方で、第1四半期の決算説明会でも少し申し上げさせていただいたんですが、第1四半期で使いきれなかった費用というものが、一部第2四半期に期ずれをしてきているという部分が、費用として乗ってきております。 また、第2四半期は第1四半期に比べて、売上原価が1,000万円程度増加してきております。こちらの理由としましては、大きくは2点ございます。 まず、サービス開発について、一部の業者さまに外注したところと、あとは弁護士事務所さま向けのホームページの販売事業といったところがあるんですが、こちらの販売が伸びたことによる原価の増加でございます。 そういったところの売上原価および販管費の増加によって、営業利益および営業利益率といったところは、第1四半期に比べればいくぶんか落ち着いたような数字となっております。

2018年3月期 通期予想に対する進捗

4 次に、期初に発表させていただきました、通期予想に対する進捗状況をご案内いたします。売上高および各利益とも、上期予想を達成しておりまして、通期予想に対する進捗という意味でも、非常に順調な状態でございます。 とくに利益につきましては、売上が堅調であることというところと、未だ若干ではありますが、当初想定しておりました人材の採用といった部分が、予想に対してビハインドしている状況でございます。 そういったところを受けて、利益は想定よりも進捗がよく出ているという状況になっております。その分は、やはり下期(2018年3月期第3四半期・第4四半期)にしっかりと投資をさせていただいて、引き続き事業の育成といったところを進めさせていただきたいと思っております。

売上高の四半期推移

5 次に、売上高の四半期推移です。弁護士マーケティング支援サービスが、引き続き順調に拡大しておりまして、業績を力強く牽引してきてくれております。 また、全事業区分ともに順調に推移しているんですが、伸び率がいちばん高いところでいくと、広告その他サービスというところになっていまして、クラウドサインもこちらに含まれてきております。 クラウドサインの成長が、この売上のグラフの中においても、徐々にその影響が見て取れるような状況になりつつあるという感じになってきたかなと思っております。総じてではありますが、全事業とも、比較的順調な四半期であったと言っていいかと思います。

販売費及び一般管理費の四半期推移

6 次に、販管費の四半期推移でございます。販管費は、人件費・業務委託費および広告宣伝費といったところを中心に、増加してきております。人材採用は引き続き積極的に行ってまいりたいと思っております。 この業務委託費については、事業のさまざまなコンテンツやサービスを伸ばしていくために、他の会社さまのサービスを一時的に導入させていただいたり、あとはセキュリティの対策を一時的に行ったりといったようなもので、増えてきております。わりとこれは、一時的な増加になるかなというところでございます。 また広告宣伝費についてですが、弁護士ドットコム事業の中の「事務所プラン」というようなサービスがございますが、そちらに対するリスティングの広告費用が上がってきているという部分。 また、クラウドサインの認知度を上げていくという意味で、リスティングを多少打った、もしくはそういったSaaSのイベントにブースで出展させていただくといったマーケティング費用が中心となってきて、増加傾向にございます。

営業利益の四半期推移

7 次に、営業利益の四半期推移でございます。これまでご説明差し上げたような原価および販管費の増加によって、営業利益についてはこの第2四半期で、1億2,100万円。営業利益率については、21.6パーセントという結果となりました。 下期も、基本的にはサービスの拡大のために積極的な投資を続けてまいりたいと考えておりますので、引き続きトップラインをしっかり伸ばしていきます。この中で、営業利益についてはだいたいこれぐらいの数字が、第3四半期・第4四半期も1つの目安になってくるのかなと考えております。

貸借対照表

8 そして貸借対照表については、ご覧のとおりでございます。あまり大きな変化はございませんが、利益剰余金が増加しておりますので、現金がその分積み上がってきているという状況です。

月間サイト訪問者数の推移

10 ここから、各事業についてのご説明をさせていただきたいと思います。まずは弁護士ドットコム事業について、ご説明いたします。 弁護士ドットコムの月間サイト訪問者数の推移が、こちらになります。やはりこの弁護士ドットコム事業は、この「弁護士ドットコムニュース」というような我々のサービスによって、かなりアクセスに変動が(あります)。その月によってヒット記事が出たかどうかというところで、わりとボラティリティが出てきているものなんですが。 この2017年8月に、過去最高のアクセス約1,150万人を突破してきております。そしてこの直近の9月においても、おそらく過去でも3番目ぐらいのアクセス数かと思いますけれども、943万人というアクセスになっておりまして、足下では非常に堅調に、メディア育成が続いております。 また、この弁護士ドットコムニュースを除いたそれ以外のアクセス数も、過去最高のアクセス数が月を追うごとに増えてきている状況でして、総じてメディア育成は順調に進んできているという状況でございます。

有料会員数について

11 そして、有料会員数についてでございます。左側のグラフが「みんなの法律相談」に寄せられました累計法律相談件数になりますが、この(2017年)9月においては、58万件といった数字になりました。 そして、こちらの右側のグラフをご覧ください。「みんなの法律相談」はスマートフォンからでも自由に、いくらでもご覧になっていただけるための(サービスで、こちらのグラフはその)有料の会員ユーザー数でございます。こちらについても、順調なアクセス数を受けて11万6,689人という数字になり、順調に増加を続けております。

会員登録弁護士数について

12 次に、弁護士ドットコムにご登録いただいております、会員登録弁護士についてでございます。まず、左側のグラフです。こちらは冒頭に申し上げましたように、会員登録弁護士数が、「ビジネスロイヤーズ」での会員登録数を加えて、1万4,000名を超えてまいりました。 そして右側のグラフが、有料会員登録弁護士数でございます。前期までは、首都圏とか大阪のような大都市圏に、弁護士の先生方が多く集まっていらっしゃるものですから、そういったところを中心に、効率的な営業を比較的行っていました。 今期から、全国にあまねくいらっしゃる先生方にも幅広く我々の営業をさせていただこうという方針に切り替えておりまして、この第1四半期はそういった体制の変更を行っておりました。 初めて(弁護士の)先生方に営業というかたちでご挨拶させていただいて、即弁護士ドットコムを受注というのはなかなか難しいものもございますので、第1四半期はそういった体制づくりという面も含めて、少し純増数が落ち着いていました。 しかし、そういった体制も徐々にできあがって、この第2四半期については純増数で200名近い先生方に加わっていただいたという状況で、これまでに近い純増ペースに戻ってきたのかなと感じております。

Book for Lawyersを創刊

13 そしてこちらが、弁護士ドットコム事業の新サービスとして、弁護士の先生方に向けて我々がご案内している、書籍の情報誌の「Book for Lawyers」というものでございます。 これまでは、出版社の方々が弁護士の先生方に向けて、それぞれFAXであるとかダイレクトメールなどで書籍のご案内をされていたわけなのですけれど、そこを弊社がすべて取りまとめさせていただきました。 Book for Lawyersという形式で1つの冊子にして、ムック本のようなかたちにして、我々が毎月先生方にお送りしている「月刊弁護士ドットコム」に同封して、お送り差し上げております。 弁護士の先生方は、やはり毎月非常に多くの書籍を購入される職業でもございます。このBook for Lawyersによって、さまざまな出版社さまから出ている本を網羅的に知ることができるという点と、簡単に一括して注文することができる点。送料も無料となっておりますので、非常に先生方からも喜ばれているサービスになってきています。 我々としては、こちらを出版社さまからの広告というかたちで掲載させていただいておりますので、我々にとっての新たな収益源を作るという点。そして、我々が従来マーケティングの付加価値を優良な先生方にお届けしていたわけなのですが、それ以外をこれからは弁護士の先生にどんどん送り続けていきたいというところで、このようなサービスを開始させていただいております。

クラウドサインの概要

15 次に、クラウドサインについてご説明申し上げます。クラウドサインについては、本日(決算説明会に)いらっしゃる方々は、ほとんどご存じの方も多いと思いますし、すでに使ってるんだという方もいたらとてもうれしいなと思います。ただ、まだご存じない方もいらっしゃるかもしれませんので、念のため簡単にどのようなサービスかご説明させていただきます。 従来の、紙と印鑑で行っていた、煩雑で面倒な契約手続き。そういったものを一挙に解決するもの、それがクラウドサインでございます。通常の紙の契約書であれば、契約の締結までにだいたい2週間程度はかかっていたところが、クラウドサインであればほぼ1分や2分、そういった短い時間で締結することができる。大幅に業務効率化を図ることができます。 そして、従来の紙の契約書であれば、紙代・郵送代・インク代、印紙代などもばかになりませんが、そういったコストもクラウドサインであれば、ほぼ無料にすることができます。 そのうえ、クラウド契約ですので、契約書はすべてクラウド上に永遠に保管されまして、紛失したり改ざんされるリスクもございません。必要な契約書をいつでも検索することができるということで、管理面ですとかコンプライアンス面においても、非常に大きな武器になるというサービスでございます。 こちらは、2015年10月にスタートしたサービスでございまして、今月(2017年10月)、ちょうどリリースから2年経過いたしました。

導入企業数および累計契約締結件数について

16 この2年の推移が、まさにこのページでございます。導入企業数および累計の契約締結件数の推移でございます。 先ほど申し上げましたように、(2017年)10月30日時点で、導入企業数が1万2,000社を超えてきております。累計の契約締結件数も、12万件を超えてきております。契約は当然ながら、2社間以上で行うものですから、やはり導入企業数が増えてくれば増えてくるほどネットワーク効果が働いてきて、クラウドサインの利便性がますます増してくるという性質がございます。 徐々に導入企業数に、線形の成長から少しずつカーブがかかりはじめてきたかなという実感を得ております。ちなみに、1万社に到達するまでは、クラウドサインの導入社数のリリースを1,000社単位で出させていただいていました。しかし、導入社数のペースもだいぶ上がってきたことを受けて、これからはもう少し大きなスパンでのリリースをさせていただきたいと思っております。 また、次の第3四半期の決算説明会では、さらに成長した姿をみなさまにご説明できるのではないかと考えております。

第2四半期におけるトピックス

17 クラウドサインの、第2四半期における主なトピックスがこちらでございます。まずは、世界シェアナンバー1の顧客管理プラットフォームであるSalesforceさんに対して、株式会社テラスカイさまと連携をいたしまして、クラウドサインアプリの提供を開始させていただきました。 ちなみに、Salesforceさんの「AppExchange」の中で、世界中でもっとも売れているアプリは「DocuSign」だと言われております。そこで、Salesforceを活用したアプリの開発および販売に、国内で非常に多くの実績とノウハウを持たれているテラスカイさんと組ませていただいて、このクラウドサインをSalesforce用でも、どんどん拡販していきたいと思っております。 すでにいくつか引き合い等もいただいておりまして、かなりSalesforceさんを活用したクラウドサインは、伸びていく可能性があるんじゃないかなと期待しております。 次に、不動産領域における取り組みでございます。この(2017年)10月から、IT重説(ITを活用した重要事項説明)が解禁されたことによりまして、この不動産領域においてもクラウド契約がいよいよ始まりつつあるという状況でございます。そこで我々は、不動産情報サイトの「LIFULL HOME‘S」を運営する株式会社LIFULLさんと連携させていただきました。 これに続いて、不動産業者さま向けに業務クラウドサービスを幅広く提供されていらっしゃる、株式会社いい生活さんとも連携させていただき、今後は不動産業界における契約の電子化を進めていきたいと考えております。 そして、継続的なプロダクトの強化を常に続けております。この第2四半期においては、クラウドサインの英語版だけではなくて、中国語版というものを出させていただきました。世界中の方々とクラウド契約ができるような土壌を、どんどん深めてまいります。 その他の、導入企業のみなさまからのリクエストが非常に多いサービスを中心に、スピーディーにプロダクトの開発を進めております。

第3四半期の施策

18 そしてこちらが、(2018年3月期)第3四半期に予定している施策でございます。 まずは、ちょうど本日(2017年10月30日)、「クラウドサインペイメント」というサービスをリリースいたしました。こちらは、契約締結と決済を同時に行うことができる、日本初のクラウドサービスになっております。契約に基づく請求業務や、取引先からの代金回収、与信業務などを軽減させていくところを狙っております。 国内の法人決済マーケット市場が、約920兆円と言われております。まだまだ決済手段については、銀行振込の支払方法が大半を占めておりまして、クレジットカードによる決済は、全体の約0.3パーセント程度と言われています。 このクラウドサインペイメントを我々が出していくことによって、ありとあらゆる決済ビジネスの始まりである契約(部分)を抑えさせていただき、そこから発生する決済といったところを同時に実行できる。そういうサービスを提供しました。この法人決済市場においても、我々がキャッシュレス化を推進していきたいと考えております。 また、こちらの資料の2番目にある「オフィシャルパートナープログラム」というものも、ちょうど本日(2017年10月30日)リリースさせていただいたものでございます。これまでクラウドサインの有料導入を頂いたお客さまは、ほとんどが弊社の直販経由で導入いただいた方々でした。 これからいよいよ、拡販のフェーズに入ってまいりたいと考えておりまして、この数多くの有料導入のお客さまにクラウドサインを使っていただくために、このオフィシャルパートナープログラムを出させていただきました。 このプログラムに入っていただきますと、我々がクラウドサインを売るための、セールスにおけるさまざまなサポートをさせていただいたり、カスタマーサポートのお手伝いをさせていただいたり、開発環境を提供させていただいたり、セミナーにご案内させていただいたり。 こういったかたちで、セールスパートナーのみなさまに、よりよくクラウドサインを販売していただけるようなプログラムになっております。 その他、3番目(チェックボックス機能)も非常にユーザーニーズの高い機能でございますが、(これからご説明するのは)4番目に書いてあります、書類管理機能でございます。こちらは、書類に紐づく契約締結日・契約の終了日・自動更新があるかないかなどのデータを、検索可能にしてまいります。 今後は、新たにクラウドサインを導入していただくだけではありません。これまでみなさんは、膨大な紙の契約書をお持ちだと思います。それもすべてスキャンして、クラウドサインの中に取り込んでいきます。 そして、そういったものをすべて検索可能にして、管理をさらに強化していく。そのような世界を目指していきたいと考えております。 下期(2018年3月期第3四半期・第4四半期)も、このクラウドサインには積極的に投資を続けていき、さらに成長を加速させていきたいと考えています。

各サービスのトピックス

20 次に、税理士ドットコムおよび「BUSINESS LAWYERS(ビジネスロイヤーズ)」についてご説明します。 この税理士ドットコムには、「税理士ドットコムトピックス」という、「弁護士ドットコムニュース」のようなものがあるのですが、こちらの本格展開を開始したことによって、月間のサイト訪問者数が前年(2016年)比で約10倍の100万人を突破しております。 もちろん、このニュース(税理士ドットコムトピックス)をご覧になった方が、すぐに税務相談につながるかというと、そういうわけではございません。売上に即、ダイレクトに響くというわけではないのですが、この税理士ドットコムの知名度・認知度が上がっていくことによって、多くのユーザーさんに将来来ていただけるようになる。 多くの税理士の先生方にも、参加していただけるようになる。そういった、中長期的によい効果がございます。弁護士ドットコムの成長ノウハウを、これから税理士ドットコムにどんどん落とし込んでいって、しっかりとこちらの事業を育てていきたいと考えております。 そして、企業法務ポータルサイトである「BUSINESS LAWYERS」です。こちらは、現在サイトを育成段階ではございますが、徐々にマネタイズに向けた準備・実験を進めております。 会員向けコンテンツを作っていたり、セミナーの開催を行ったりしています。近年は弁護士数の増加にともなって、企業内で働かれる弁護士さんも非常に多くなっております。そのため、我々が持っております「弁護士ドットコムキャリア」という人材紹介の事業も、おそらく将来的にはBUSINESS LAWYERSと非常にいい関係性を持ち、マネタイズも進捗していくのではないかと考えております。 こちらも非常に期待の持てるビジネスですので、まずはしっかりと、メディア事業を育成していきたいと考えております。

リーガルテックラボのトピックス

22 最後に、「Legal Tech Lab(リーガルテックラボ)」の取り組みについて、ご紹介させていただきます。Legal Tech Labは「リーガルテック」という、リーガル領域における新たな先端技術を入れたところを専門的に研究・開発していく、我々の部署でございます。 本日(2017年10月30日)、「交通事故過失割合Chatbot」というサービスをリリースさせていただきました。この「交通事故の過失割合」というのは、交通事故における責任が加害者と被害者で、どちらがどの程度の割合なのかといったものを、数値化したものでございます。 この数値が、賠償額を左右するものになります。交通事故の被害に遭われた方というのは、適切な過失割合を把握する必要があります。この過失割合を算定するために、弁護士の方が裁判で使われるような書籍があります。一般の方々は、なかなかその書籍を読んでも理解することが難しいという状況がございます。 そこで、交通事故に遭われた方がChatbot形式で簡単に質問に答えていけば、実際の自分の過失割合がいくら程度なのかといったものを、だれでも無料で割り出すことができる。当社はそのようなサービスを、このLegal Tech Labの1つの取り組みとして、本日出させていただきました。 これによって交通事故に遭われた方が、自分のおおよそ過失割合を把握することができて、必要に応じて弁護士の方々に相談することができるようになります。将来的には過失割合だけではなくて、実際の損害賠償の金額がどの程度になるかということも、ユーザーのニーズがもしあるようであれば、追加開発してやっていきたいなと考えております。 こういった、一般の生活者にとっても法律がより身近になり、理解・活用できるようなサービスをどんどん出していって、この二割司法(適切な司法サービスを受けられている国民が、全体の2割ほどしかいない状況)という、我々が解決したいと思っている社会課題について、より潜在的な需要を掘り起こしていきたいと考えております。

今後の成長イメージ

23 そしてこちらが、今期の頭にもご説明いたしました、今後の成長イメージでございます。順調な既存事業である弁護士マーケティング支援サービスに加えて、クラウドサインを中心としたリーガルテックに積極的に投資していき、中長期的に大きな成長を目指してまいる所存でございます。 以上、これをもちまして、2018年3月期第2四半期の決算説明とさせていただきます。どうもありがとうございました。

  
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