H29年度第1四半期のビジネス概況

福本広志氏:本日は暑い中多数ご参集いただき、誠にありがとうございます。(スライドの)上から昨年(2016年度)第1四半期のビジネス概況、その下に1月〜3月までの状況。それを受けまして、(2017年度)第1四半期、4月〜6月がどのような感じだったのかということで書いてあります。

この第1四半期は、スマートフォン向けの売上が中国市場向けの立ち上りの遅れの影響で、対前年の第1四半期に比べて微減となりました。

産機市場向けは、FA関連機器向けが非常に好調な数字を出しており、大きな伸びとなりました。

自動車向けは、対前年同期比で横ばいとなりました。

数字面では受注高が323.0億円、対前年同期比6.8パーセントプラス、平成28年度第4四半期と比べて10.8パーセントプラスとなりました。

売上が294.7億円、対前年同期比6.6パーセントプラスとなりましたが、平成28年度第4四半期と比べて0.4パーセントマイナスという状況でした。

「少し売上が少ないのではないか?」というお声もいただいておりますけれど、受注と売上げのギャップが第1四半期でだいたい28億円です。これにつきましては、次のスライドでご説明させていただきます。

経常利益は74億円、利益率は25.1パーセントでございました。これは対前年同期比2.3パーセントプラス、平成28年度第4四半期と比べて3.0パーセントプラスで着地となりました。

本年度は売上1,200億円、経常利益293億円という数字を公表しておりますけれど、そのライン上にあるということでの第1四半期の着地ということで認識をしております。

H28年度1Q~H29年度1Q 受注・売上推移(ヒロセ連結ベース、指数表示)

続きまして、受注と売上の推移です。ヒロセ連結ベースですけど、平成28年度の平均を100とした場合の動きがどうなったかということで、(グラフの)濃い目の線が受注、薄い水色が売上でございます。

平成28年度の第4四半期で受注と売上が逆転するかたちで、売上が追い付いてきたと思っていたのですが、第1四半期に関しましては、受注が111で売上が102という指数で着地しております。

5月後半から6月にかけて、主にスマートフォン関係の受注が非常に強く入ってきたことで、実際に売上に転化するのは第2半期以降になると思いますけれど、そのあたりが1つの特徴かと思います。

先ほども申し上げましたが、第1四半期で売上と受注のギャップがだいたい28.3億円ございますけれど、約6割がスマホ向けのギャップであり、これを売上が今後追いかけていくかたちとなっています。

H28年度1Q~H29年度1Q 用途別売上推移(ヒロセ連結ベース、指数表示)スマートフォン・携帯電話

続きまして、分野ごとの用途別売上推移でございます。

こちらは売上だけしか表示しておりませんが、第1四半期は93という数字で着地しております。「中国市場向け 立ち上げ遅れ」と書いてありますが、対前年比で少し減収しました。

6月にはかなり大きな受注をいただいておりますので、7月以降売上に転化していくかたちになっていくだろうと思っております。

H28年度1Q~H29年度1Q 用途別売上推移(ヒロセ連結ベース、指数表示)自動車

続きまして、自動車です。

昨年度の第1四半期から98、97、99ときて、第4四半期に106ということで上がってきました。しかしながら3月あたりは、お客さまの要請があるんですけど、出荷のほうがかなり強く入ってきましたので、若干反動がきたかなという見方をしております。

前年の第1四半期が98、今年も98ということで同水準でのスタートになったかと思っております。

H28年度1Q~H29年度1Q 用途別売上推移(ヒロセ連結ベース、指数表示)一般産機(電子応用、FA制御、その他)

続きまして、一般産機(電子応用、FA制御、その他)です。こちらが第1四半期ではかなり大きな貢献がありました。第4四半期の106から、一気に123の指数まで伸びてきております。主にFA関連向けの売上が非常に好調で、このように推移したという状況でございます。

H29年度 第1四半期 連結決算概要①

第1四半期の決算ですが、売上高が294.7億円、18.3億円増、増減比でプラス6.6パーセントとなりました。

営業利益が70.4億円。営業利益率が23.9パーセントとなりました。対前年同期比で6,000万円ほど落ちているんですけど、増減比はマイナス1パーセントでございます。

経常利益が74.0億円。経常利益率が25.1パーセントとなりました。金額と増減比は増えておりますが、経常利益率は昨年度と比べて少し下がっている状況でございます。

当期利益が50.6億円。ここも前期に対して少し数字が欠けているような状態での着地となりました。

H29年度 第1四半期 連結決算概要② 対前年同期主要増減

対前年同期の主要増減を書いております。

売上高は18.3億円増えています。ヒロセ電機単体で16.7億円増。子会社が1.6億円増でございます。

産機向けが前年同期比で23億円ぐらい増加していますので、ここの貢献が大きかったと思います。

売上原価率は0.7ポイント良化しております。外部に生産委託しているものが多いので、「仕入原価費率」という言葉を使っていますが、38.9パーセントから37.3パーセントに良化しております。

これは若干為替が円安になったということと、産機向けの売上が増えていますので、ここのところが改善されたと思っております。

減価償却費比率は、前年の4.2パーセントから5.1パーセントになりました。今年度は償却費がだいたい年間28億円増えますという話を昨年度の決算でしておりますけれども、そこが少し第1四半期でも表れていることになります。

一方、販売・管理費率は2.5ポイント悪化しております。金額にして11億円ぐらい増えているのですが、賞与等や人的リソース強化もしていますので、人件費・労務費関係が増えています。

それと先ほど申し上げた販売管理費のところで、減価償却も増えています。

また発送費関係とか、採用活動もいろいろやっているので、そういった諸々のお金が増えている状況でございます。

営業外損益が2.4億円改善されていますが、ここは為替差損益が前年は2.4億円の損であったものが0.5億円の損で着地したということでございます。

H29年度 第1四半期 連結決算概要③ 為替影響

こちらのページでは、為替影響について書いております。

第1四半期は、為替レート1ドルあたり111.09円。1ユーロあたり122.19円。100ウォンあたり9.85円といったレートを使用して決算をしたということでございます。

対前年同期為替影響額としましては、売上高で6.7億円、営業利益で1.6億円、経常利益は営業外の差損益が入っていますので3.6億円の改善となりました。

為替感応度はドル1円あたり営業利益がだいたい年額3.2億円変動するかたちで見ております。

四半期別 売上高・利益 実績推移

続きまして、四半期ごとの売上高と経常利益、経常利益率の推移を示させていただいております。

売上高は、平成28年度の第4四半期の296.0億円から平成29年度の第1四半期は294.7億円で、若干減っています。

経常利益は71.8億円から74.0億円で、利益率が24.3パーセントから25.1パーセントに改善されています。

連結貸借対照表主要増減

続きまして、バランスシートの主要増減を示させていただいております。総資産の合計は3,293.9億円で、3月末に比べて26.9億円の増加でございます。

現金及び預金は40億円増えて1,892.5億円でございます。有価証券が国債償還等に伴う減で、(償還が)終わったものもひとまず現預金勘定にしておりますので、そういった意味でのやり取りになります。

棚卸資産が3月末に比べて10.9億円ほど増えて99.8億円になっていますが、これが第2四半期以降の売上にいくということになります。

固定資産は12.5億円増えて468.4億円です。これは機械装置・金型等を増やしております。

投資有価証券は20億円増えて284.5億円です。ここのところは安全性を見ながら一部社債等を運用しています。

その他は消費税の還付等がありましたので、未収入金が減ってこのようなかたちになっています。

連結貸借対照表主要増減

次に負債と純資産の勘定ですが、負債は322.2億円でございます。各々の勘定になりますと、少しプラスマイナスがありますけれども、全体では3月末から18.2億円増えています。

純資産は2,971.7億円で8.7億円増えています。最初(第1四半期 連結決算概要①)に書いてありますが、自己資本比率が90.1パーセントでの着地となりました。

コネクタ用途別売上 前年比較(概数) 【連結ベース】

続きまして、コネクタ用途別の売上を前年比較(概数)でご説明させていただきます。

一般産機が第1四半期に増えたというところで、前年同期比で29パーセントアップしているということです。

先ほど申し上げましたようなFA制御関係を中心とした増加。あるいは代理店経由でモノの販売をしているところもありますので、総額が上がってきている状況でございます。

スマートフォンは少し残念ですけれども、前年比べて3パーセントのダウンになりました。

冒頭で申し上げましたとおり、中国向けにより前年に対して減っている状況でございます。

自動車はプラスマイナス0でございます。

タブレット・ノートPCは12パーセントアップ、デジタル家電が10パーセントアップでございます。

デジタル家電では、最近ウェアラブルやスマートスピーカーなどでアップしている状況でございます。

コネクタ用途別売上構成比(概数)

この増減をベースに、構成比がどうなっているかを示したものが、この円グラフです。

左側のグラフが前年の第1四半期、右側のグラフが今年度の第1四半期です。この円グラフを見て前年と比較しますと、かなり変化が起きているかなと認識しております。

(緑色のグラフの)スマートフォンの比率をご覧ください。前年度で27パーセントの構成比を持っていたのですが、(今年度は)24パーセントにまで、3ポイントダウンしました。

また、(紺色のグラフの)自動車が、(前年度は)19パーセントであったものが、(今年度は)18パーセントの構成比で、1ポイントダウンというところでございます。

一方、大きく変化していますのが、それぞれの円グラフの左側にあります、「一般産機」と称しているところです。ここは前年度、31パーセントの構成比を持っておりましたが、今年度第1四半期で、37%まで上がったということです。ここまで構成比が上がったことは、あまり記憶にありません。

「一般産機・自動車・スマホ」、この3本柱で、これから中期的にやっていきますと言っております。

一般産機につきましては、(今年度第1四半期では)結果が1つ、出てきたのかなと思っております。

海外生産比率・海外販売比率 推移

続きまして、海外生産比率・海外販売比率の推移でございます。

海外販売比率(水色のグラフ)が、だいたい7割ぐらいで推移しておりますが、今回の第1四半期では、昨年平均から1ポイント落ちまして、70パーセントになっています。

これはやはり、産機関係がちょっと伸びたことが影響しています。産機関係は日本のお客さまが比較的多いですので、そこのところの影響もあったと思っております。

一方、海外生産比率(青色のグラフ)は、44パーセントの着地でありました。

設備投資・償却費 推移(連結ベース)

続きまして、設備投資・償却費の推移です。

この設備投資(水色のグラフ)は、土地・建物、ソフトウェアの投資を除いた数字でございます。生産に直接寄与するような、設備・金型を取り出して、ご提示しております。

(今年度)第1四半期は、資料の一番右側の棒グラフでございます。設備投資トータルで34億円。売上に対しまして、11.5パーセントになります。

また、償却費(青色のグラフ)が22億円でございました。こちらは、売上に対して7.5パーセントの比率でございます。

「今年は投資をやっていきます」という話をしていますが、(今年度予想の)設備投資費の年間160億円、また、償却費の105億円につきましては、変えておりません。だいたい、このくらいの数字にいくのではないかと思います。

そして、R&D(研究開発)費用は、第1四半期実績で29億円でした。

H30年3月期 業績予想(連結)

最後になりますが、今回の年間ガイダンス・中間期のガイダンスは、4月に公表したものからの変更はございません。

まず、この数字をきっちりやる。上期で言えば、売上高を600億円・経常利益を146億円です。年間では(売上高)1,200億円・経常利益293億円といった目標値を、まずはしっかりとやっていくかたちになっております。

為替は7月以降、ドルが110円。また、ユーロが120円、100ウォン9.8円と見ています。第1四半期が少し円安にいきましたので、年間のレートがこちらに書いてあります。影響は軽微でございます。

下に(赤い文字で)掲記しております、今年創業80周年ということで記念配当を、1株当り年間240円という予定で、進めております。

そのため、1株当り配当が中間期で240円、年間で480円。連結配当性向が、81.5パーセントでございます。 株主さまへの還元をきちんと 取り組んでいます。

年間の数字は、据え置きさせていただいておりますが、第2四半期に入りますと、またいろいろな動きがあるかと思っております。

今は受注が先行していますので、これが売上に順調に転化されると、このガイダンスの数字はきっちりやれるだろうと思っています。

また、必要に応じまして、10月の末に第2四半期の決算発表時に年間の業績予想を見直しする可能性もございます。しかし、今日の段階では、この数字を据え置きということで出させていただきますので、ご了承いただければと思っております。

説明は以上で終わらせていただきます。どうもありがとうございました。