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弁護士ドットコム、3Q増収増益「3人に1人の弁護士が利用している」

2017年1月30日に行われた、弁護士ドットコム株式会社2017年3月期第3四半期決算発表会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料

シリーズ
弁護士ドットコム株式会社 > 2017年3月期第3四半期決算発表会
2017年1月30日のログ
証券コード
6027 (SBI証券で株価をチェックする)
スピーカー
弁護士ドットコム株式会社 代表取締役社長 兼 CEO 元榮太一郎 氏
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弁護士ドットコム株式会社 > 2017年3月期第3四半期決算発表会
2017年1月30日のログ
証券コード
6027 (SBI証券で株価をチェックする)
スピーカー
弁護士ドットコム株式会社 代表取締役社長 兼 CEO 元榮太一郎 氏

2017年3月期第3四半期決算発表会

元榮太一郎氏(以下、元榮) ただいまご紹介にあずかりました、弁護士ドットコム、社長の元榮でございます。2017年3月期、第3四半期の決算説明会をスタートさせていただきます。 0003 まずは第3四半期の決算概要でございます。ご覧の通りでございます。業績ですが、売上高11億7,400万円、前期比1.5倍となります。営業利益・経常利益ともに2億7,900万円、前年同期比1.3倍です。四半期純利益に関しては1億7,800万円、前期比1.3倍となっております。 事業のトピックスですが、会員登録弁護士数が1万2,000人を突破いたしました。今までは「3.5人に1人の弁護士が利用する弁護士ドットコム」というお話をしてきましたが、もうすでに3人に1人の弁護士が利用するというようなサイトにまで、おかげさまで成長させていただいております。 一般ユーザーの有料会員数については、9万人を突破いたしました。そして、クラウド契約、クラウドサインの導入企業数は4,500社を突破しております。

2017年3月期第3四半期 業績概要

0004 売上高・各利益について、前年同期比増収増益を達成しており、ご覧の通りでございます。売上高は4億2,200万円と、営業利益は9,900万円、経常利益1億円の、四半期純利益6,300万円となっております。

2017年3月期 通期予想に対する進捗

0005 通期予想に対する進捗でありますが、通期予想の達成に向けて順調に進捗をしております。ご覧の通りです。

売上高の四半期推移

0006 (売上高の)四半期の推移でありますが、弁護士マーケティング支援サービスを中心に、順調に拡大をしておりまして、先ほどの通り、4億2,200万円となっております。税理士ドットコムも3,000万円ということで、こちらも順調に成長しているところです。

販売費及び一般管理費の四半期推移

0007 販管費の四半期推移ですが、人件費および広宣費が増加をしております。ご覧の通り、2億7,300万円となっております。

営業利益の四半期推移

0008 営業利益の四半期推移については、販管費の増加により、営業利益は前四半期比微減も、順調に進捗をしております。

貸借対照表

0009 貸借対照表はご覧の通りです。現預金の増加により、流動資産が6,700万円増加しております。利益剰余金の増加により、純資産が6,500万円増加しております。

月間サイト訪問者数の推移

次に、サービスの状況です。 0011 月間サイト訪問者数の推移ですが、弁護士ドットコムニュースの好調を背景に、月間サイト訪問者数は、ジグザグしてますが、順調に推移をしております。12月については774万人となっております。

有料会員について

0012 有料会員について。まず、累計法律相談件数については、50万件を突破。そして、有料会員数も順調に増加をしており、9万1,546名となっております。

会員登録弁護士について

0013 会員登録弁護士ですが、会員登録弁護士そして有料の会員登録弁護士数は、順調に増加をしております。会員登録弁護士数については1万2,125人ということになりまして、本当に月を追うごとに増加をしております。有料会員登録弁護士数については2,972人となっております。

クラウドサインの概要

0014 クラウドサインについては、2015年の10月19日にリリースいたしましたが、無料で利用可能な日本初のWeb完結型のクラウド契約サービス。 契約の電子化、ペーパーレス化、クラウド化という、アメリカ、シリコンバレーを中心に盛り上がっているクラウド契約サービスの本格的日本版、初の日本版ということですが。 導入メリットについては、契約の締結がスピーディだということで、最短であれば1、2、3分でできてしまうと。面倒くさい契約締結手続きがショートカットできます。さらには、郵送代、紙代、インク代、印紙代などのコストの削減も、効果があります。 そして、業務の透明性向上によるコンプライアンスの強化ですね。契約書の内容をいつどこからでも、アクセスして、検索することができる、参照ができる、そういったようなコンプライアンス強化の機能も喜ばれております。 導入シーンについては、企業間の契約はもちろんのこと、企業と個人、個人同士ということもあるんですが、今は企業間から浸透しております。秘密保持契約書や業務委託契約書、雇用契約書もあります。 このような契約書類。見積り・発注・請書、納品書、領収書、請求書、こういったものにも適用がイメージされて、実際に導入されております。 利用料金に関しては原則無料でありますが、月間の契約締結件数が10件を超えるユーザーさんに関しては、スタンダードプランということで、月額固定料金1万円、そして、1通あたりの従量料金50円となっております。エンタープライズという、個別の見積りのプランもあります。

クラウドサインのトピックス

0015 このクラウドサインについては、トピックスとして、まず1つ目、API対応しました。社内の稟議システムや他社製の基幹システムで管理をしている、取引先データや従業員のデータなどと連携させることで、社内稟議のワークフローと契約締結業務の自動連携が可能と。 主に大企業を中心として、このようなAPIニーズがありまして、昨年の10月にリリースをし、好評をいただいております。 2つ目は導入企業数ですが、4,500社を突破ということになっております。クレディセゾン、インテリジェンスなどの大企業から、社会保険・雇用保険の手続きを自動化するクラウド型ソフトウェア「SmartHR」を提供する株式会社KUFUさんなど、こういう急成長のベンチャー企業も導入しており、幅広い導入企業さんの業態となっております。規模も含めてです。 2017年の1月17日には5,000社を突破しておりまして、本当に月を追うごとに導入社数が伸びてるという状況であります。 累計契約締結件数は4万件を突破しました。これまで、クラウドサインのサービスを通じて4万件の契約が締結され、この1月17日の5,000社の導入社数のリリースの際は、すでに累計契約締結件数4万5,000件を超えたというところで、どんどん、次から次へと、クラウドサインを通じた契約が増えて、こういうような状況であります。 簡単でございますが、以上となります。

  
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