2021年3月期決算説明会

直田宏氏:みなさま、本日は決算説明会にご参加いただきまして誠にありがとうございます。​私は、4月に社長に就任しました直田宏でございます。今後の決算説明会は私が務めさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

決算ハイライト(通期)

まず、「2021年3月期 通期決算概要」についてご説明します。​コロナ禍における事業環境の変化に対応し、​当期純利益は9期連続増益を達成しました。​

​販売台数は、第1四半期の緊急事態宣言解除後に昨年並みに回復したものの、​第1四半期の減少をカバーできず、通期では10.3パーセントの減少となりました。​

​売上総利益は、販売台数の減少に伴い販売台数連動収益が7.0パーセント減少したものの、​コネクシオ独自収益の伸長や通信キャリアからの「コロナ対策支援金」等により​販売台数非連動収益が8.2パーセント増加した結果、1.5パーセントの増加となりました。​

​販売管理費は、時間外手当・旅費交通費等が減少したものの、​業績連動賞与の増加等により1.0パーセントの増加となりました。​この結果、営業利益は3.3パーセント増加の106億7,600万円、​当期純利益は7.6パーセント増加の75億3,600万円となりました。​

決算ハイライト(第4四半期)

次に、第4四半期会計期間の決算概要についてです。​人気機種の発売や5G対応機種の拡充に加え、​通信キャリア各社が新料金プランを発表したこと等により市場が活性化し、​販売台数は7.0パーセント増加、売上総利益は11.7パーセント増加しました。​

​また、市場活性化に伴い販売促進費が増加したことや、​従業員に業績連動賞与やコロナ禍での業務継続に対する「特別慰労金」を​支給したこと等により、販売管理費は16.9パーセント増加しました。​​これにより、営業利益は8.0パーセント減少の26億5,600万円となりましたが、​四半期純利益は3.1パーセント増加の19億500万円となりました。

営業利益のセグメント別増減

次に、営業利益のセグメント別増減についてご説明します。​コンシューマ事業については、下期は市場が活性化し4億800万円の増益となりましたが、​第1四半期にキャリア認定ショップで時短営業や受付制限を行った影響等により​、上期は11億4,100万円の減益となりました。この影響を補えず、​通期では7億3,300万円の減益となりました。​

​法人事業は、テレワーク需要による独自収益の伸長や​プリペイドカードの巣ごもり需要が下期も継続し、​通期で10億4,300万円の増益となりました。​

来店客数・販売台数の推移(過年度推移)

続いて、来店客数と販売台数の推移についてご説明します。​キャリア認定ショップへの来店客数を折れ線グラフ、全社販売台数を棒グラフで​示しています。​

現在の店舗運営では来店予約の制度が定着したため、来店客数は​昨年と比較して減少傾向が続いていますが、​販売の状況は回復し、下期は昨年を上回る水準で推移しています。​

​以上が、「2021年3月期 通期決算概要」のご説明となります。​

中期経営計画 コネクシオプラン2020

続いて、「中期経営計画2020 総括」についてご説明します。​「コネクシオプラン2020」においては、​「5Gが拓くスマート社会へ向けお客様接点の深耕と生産性の向上」を​基本方針として掲げ、その実現に向けて5つの事業戦略を実行してきました。​

営業利益・当期純利益の推移

「コネクシオプラン2020」の期間中においては、​2019年の電気通信事業法の改正に伴う端末販売方法の見直し、​昨年からの新型コロナウイルス感染症の拡大等、事業環境に大きな変化がみられました。​

​これらの変化は​中期経営計画策定時には想定していませんでしたが、​迅速・柔軟に対応することで業績を拡大し、​当期純利益は9期連続増益、過去最高益を更新するとともに、​中期経営計画における当期純利益目標を超過達成しました。​

​中期経営計画2020の達成状況

こちらは、「コネクシオプラン2020」で、計画としてお示しした数値と実績を比較した表です。​左の列が中期経営計画の前年の2017年度の実績、中央が2020年度の実績とその増減率、​右の列が中期経営計画の2020年度の計画値を表示しています。​

​電気通信事業法改正やコロナ禍の影響による販売台数の​落ち込み等により、売上総利益・営業利益は未達となりました。

​​事業別の営業利益を見ると、コンシューマ事業は0.3パーセントの未達ではありますが、​ほぼ計画どおりとなりました。また、法人事業は1.5パーセントの未達となりましたが、​3年間で1.7倍に成長させることができました。

​当期純利益は、営業外収益の増加等により4.7パーセントの超過達成となりました。​

主な取組みと成果:コンシューマ事業①

続いて、各セグメントの主な取組みと成果について、​戦略ごとにご説明します。​まずは、コンシューマ事業の1つ目の戦略である​「お客さまとの長期的な関係構築」についてです。

​キャリア認定ショップでは、スマホ教室のメニュー拡大等​、お客さまニーズの高いサービスの拡充や出張販売の体制強化による​新たなお客さま接点の拡充を行ってきました。​​また、コロナ禍では、完全予約制オペレーションや三密を回避する対応に努め、​安心・安全にご利用いただけるショップ運営を実施してきました。​

​2つ目の戦略「生産性の高い店舗オペレーションの実現」については、​来店予約による運営体制の確立、ならびに応対時間の短縮に加えて、​バックヤード業務の省力化投資を行ってきました。

主な取組みと成果:コンシューマ事業②

戦略的投資としては、楽天モバイルショップ事業を開始し、​直営店を23店舗出店しました。​また、「ほけんの窓口」の代理店事業を1年前に開始し、直営店を4店舗出店しました。​​

人財投資としては、ショップスタッフの処遇改善を含む人事制度の見直しを​実施しました。​

主な取組みと成果:法人事業

ここからは、法人事業についてご説明します。​3つ目の戦略である​「モバイル・ソリューション・プロバイダーへ進化」については、​企業がスマホを導入した後の端末の管理運用を受託する​モバイル端末管理運用サービスの基盤を確立し、増益の柱となりました。​

また、「働き方改革」を推進するモバイルソリューションの拡充を進めるとともに、​デジタルマーケティングを活用した販売体制を確立させました。​

​4つ目の戦略である「IoT/5Gソリューションの拡充」については、​エッジコンピューティング・ゲートウェイ「CONEXIOBlackBear」の開発、​NOKIA・日鉄ソリューションズをはじめとするローカル5Gパートナーとの連携強化、​IoTソリューションのパッケージ販売の拡充によるストック型ビジネスモデルの構築​を進めました。​

以上が、「中期経営計画2020 総括」についてのご説明です。​

事業環境認識

最後に、「中期経営計画2023」についてご説明します。​今後3年間を見据えた事業環境変化としては、​「ニューノーマル時代への変化」​「通信キャリア各社の料金値下げ競争激化による市場の活性化・流動化」「IoT・5G技術の活用促進」「SDGsへの関心の高まり」「労働人口減少」​の5つを想定しています。​

​当社の事業環境分析において「脅威」として捉えているのは、「​ahamo」等のオンライン限定プランの普及による販売台数の減少、およびキャリアの通信料収入減少による代理店手数料の押し下げ圧力です。​

一方で、「機会」として捉えているのは、​デジタル化進展の一方で情報格差が広がる中、​リアルのお客さま接点の価値が増大することです。​また、キャリア認定ショップにおける独自サービスの業容拡大のチャンスが広がること、サービスの高度化に伴うサポートニーズが増大することが想定されます。​

​法人事業においては、企業のテレワーク・DXの一層の加速、​IoT・5G技術を使った新たなソリューションの提供が進むとみています。

​また、本業・専門分野を活かしたSDGs推進、ダイバーシティ推進による​多様な人財の活用にも取り組んでいきます。​

中期経営計画 コネクシオプラン2023

これらの事業環境分析を踏まえて策定した​中期経営計画「コネクシオプラン2023」の全体像がこちらです。​「デジタル化が進む社会のニーズを捉え、新たなサービスとソリューションを創出し、​豊かな生活・ビジネスに貢献する」ことを基本方針とし、​その実現のために3つの基本戦略を定めました。​

基本戦略1:顧客の変化に対応したショップビジネスの進化

まず、基本戦略1の​「顧客の変化に対応したショップビジネスの進化」についてです。​新しいショップスタイルを追求し、顧客の生活の質向上をサポートしていきます。​キャリア認定ショップにおいては、スマホ教室のメニュー拡充、​お客さまへのサポート範囲の拡大、VR・eスポーツの体験、​マイナンバーカード等の行政サービスサポート等、現状の端末の販売に加えて、​サービス提供の指向を強めていきます。

​また、出張販売・出張スマホ教室は遠隔地やご高齢の方等、​ショップに足を運んでいただくことが困難なお客さまからのニーズも高いため、​店舗から外に出る外販の体制強化にも注力していきます。​

基本戦略2:独自サービスとソリューションの拡大①

次に、基本戦略2の「独自サービスとソリューションの拡大」についてです。コネクシオ独自サービスとソリューションによる売上総利益を30パーセント拡大させ、​売上総利益の構成比も4分の1から3分の1に引き上げる計画です。​

基本戦略2:独自サービスとソリューションの拡大②

コンシューマ事業においては、​現在シニア向けを主体にした独自コンテンツ「nexiplus」の高付加価値化を進めるとともに、​セキュリティ・ソフトを提供している​「nexiパッケージ」のラインナップを拡充させます。​

​また、ショップの立地と人的資源という当社の強みを活用した​新たなサービスを展開します。​さらに、「ほけんの窓口」の店舗網拡充に加え、​携帯販売代理店とのシナジーを出せるような新しいサービスモデルの実現を図ります。​

​法人事業のモバイルソリューションにおいては、モバイル活用によるテレワークが大手企業から中小企業に広がる途上ですので、これまでの戦略の加速、すなわち顧客基盤拡大、顧客接点のデジタル化、ソリューション商材の高付加価値化を​進めていきます。​

​IoTソリューションにおいては、引き続き有力パートナーとの協業推進による、比較的大口の実案件に​フォーカスした推進を図っていきます。​

基本戦略3:デジタル化の追求等による生産性の革新

続いて、基本戦略3の​「デジタル化の追求等による生産性の革新」についてです。デジタルを活用したビジネスプロセスの再構築による生産性向上を目指します。

​​コンシューマ事業においては、​ショップのPOSシステム刷新に伴うショップ業務オペレーション改善、​オンライン接客や動画説明の活用等により生産性向上を図ります。​

​法人事業のモバイルソリューションにおいては、現在の電話を中心とした受付から​顧客接点のweb化、並びに社内業務プロセスのデジタル化による生産性向上を図ります。​

​全社としては、引き続きネットワーク環境整備や​経理業務・契約業務等、基幹業務のDXを推進します。​

経営基盤の強化

「経営基盤の強化」のうち、​「資本・ガバナンス戦略」については、​財務の健全性と株主価値の持続的な拡大に向け、​「コネクシオプラン2023」期間中においては年間配当金70円以上の​安定配当を目指します。また、ROEは12パーセント以上を目標とします。​

​「投資戦略」については、長期的に事業を支える分野や新たな事業への投資を​積極的に実行していきます。​​コンシューマ事業においては、キャリア認定ショップのネットワークの整備・強化、​保険代理店事業における店舗網拡張を進めます。​​法人事業においては、将来的な事業拡大に向け、サービス・プロダクト・人財の​機能補完を目的に投資を行っていきます。​

「人事戦略」については、環境変化に則した働き方と​新しい取組みへ挑戦する機会の提供により、​従業員のエンゲージメントを新たなキーワードとして掲げ、PDCAによって高めていきます。​また、多様な人財が最大限に能力を発揮できる会社を目指し、​2020年10月に発足した「ダイバーシティ推進委員会」を中心に​取組みを強化します。​

SDGs経営

「SDGs経営」についてです。​社会の持続的な成長に貢献するため、当社では「情報格差の解消と豊かな情報社会の実現」をはじめ、こちらに掲げています5つの項目を重要課題とし、本業・専門分野を通じたSDGs経営を実践していきます。​

​以上が「コネクシオプラン2023」における方針と戦略のご説明です。​

コネクシオプラン2023 定量計画

定量計画については、​「営業利益120億円」「当期純利益80億円」「ROE12パーセント以上」​の3つを目標とします。​

​「コネクシオプラン2023」期間における​営業利益の計画をグラフに示しています。​初年度は減益となるものの、2年目には2021年3月期並みに回復し、​3年目には営業利益120億円まで成長させ、​当期純利益80億円の過去最高益を計画します。​

2022/3期 業績予想

次に、中期経営計画の初年度となる2022年3月期の​業績見通しについてです。減益予想としていますが、販売台数は昨年度の第1四半期の減少をカバーし、通期では​増加とします。売上総利益は、販売台数の増加とコネクシオ独自収益の拡大により増益を図ります。

一方で、販売管理費は、通信キャリアからの店舗に対する固定的支援金の減少により、​販管費は増加となります。固定的支援金とは、販売台数連動の手数料や総合指標による成果連動手数料とは別の、​店舗存続やスタッフ雇用維持に対して支払われる固定的な支援金を言います。​当社では、販管費のマイナスとして会計処理しています。このため、販管費が膨らむということです。営業利益については、販管費の増加を売上総利益の増加でカバーできず減益となる見込みです。​

セグメント別に見ると、コンシューマ事業は5.3パーセントの減益、​法人事業は3.3パーセントの増益計画となります。​また、2022年度以降においては、店舗オペレーションの効率化による生産性向上と​適正人員数の見直しを行うことでコンシューマ事業の収益性を改善し、​全社的な独自サービスを拡大することで増益を推進する所存です。​

配当方針・配当予想

​2022年3月期の配当予想については、​年間配当金は1株につき70円、配当性向は47.4パーセントを見込んでいます。​先ほどもご説明したとおり、「コネクシオプラン2023」期間中は​年間配当金70円以上を目指します。​

​「配当性向40パーセントを 目処とした安定的な配当継続」という当社の配当方針を変えるものではありませんが、​中期経営計画最終年度の当期純利益80億円の40パーセント配当性向を先取りして​3年間の最低配当金としたいという、中期経営計画での株主還元を強化する狙いです。​

コネクシオプラン2023まとめ

最後に、「コネクシオプラン2023」で掲げた数値目標についてまとめます。​「営業利益120億円」「当期純利益80億円」「ROE12パーセント以上」「配当金70円以上」を目指します。​

​以上でご説明を終わります。ご清聴ありがとうございました。​