2017年3月期 決算概要

森岡篤弘氏:今日はお集まりいただきましてありがとうございます。日成ビルド工業グループ2017年3月期の決算説明会を始めたいと思います。

まず、決算概要です。売上高は799億円。営業利益は66億4,500万円。経常利益は66億9,800万円。当期純利益は39億1,700万円ということで、売上高および最終利益は過去最高を更新いたしました。

計画上では、750億円の売上でしたので、49億円のプラスです。その中に熊本の震災が含まれています。

また、これは当初から計画の中に含まれていましたが、神宮前の土地の売却。これが約24億円あります。

ただ今回、コマツハウスのM&Aにより、システムハウスR&Cへと社名を変更いたしました。この合併効果に伴う売上が約207億円あります。この207億円の中には、システムハウスR&Cで対応した熊本の応急仮設も含まれているということをご承知していただければと思います。そういったところの数字も含まれて、前期は売上高799億円、当期純利益39億円と、過去最高の利益を更新いたしました。

販管費が大きく増えておりますが、この内訳としましては、システムハウスR&Cの販管費が19億円で、これが増えてまいりました。

また、後で少しご説明しますけれども、グループ全体でコンサルを受けておりまして、この費用約3億円が含まれています。

加えて、一過性ではありますが、熊本への出張経費等も含めて、人件費が約4億円増えているという状況です。

実績推移

東日本大震災の後の2013年3月期から見ますと、4期連続の増収増益という結果になっています。また2014年3月期から見ますと、営業利益が(売上高比)5.6パーセントだったものが、前期は8.3パーセントまで上がってきているというかたちです。

ただ、この利益の中には、先ほどお話したものも含まれているということで、まだ上を狙っていきたいなと思っています。

こういった数字、増収増益というところにおきましては、当社グループ全体の開発力、建築力で、運営、メンテナンス、リニューアルといったソリューションにグループを挙げて対応してきた結果だと自負している次第です。

セグメント別 売上高

セグメント別の売上高です。

システム建築事業におきましては、システムハウスR&Cが約207億円のプラス効果を生んでいます。それに加えて、日成ビルド本体も約30億円ほどの売上増という結果で終わっています。

立体駐車場事業につきまして、販売事業はほぼ横ばいの状況です。メンテナンス事業は数字的には過去最高というかたちです。駐車場運営・管理事業は、当初M&Aをした時点では約8億円の売上でしたが、現在17億円まで増えてきている状況です。

とくに駐車場運営につきましては、自転車の駐車場が非常に大きくなってきておりまして、(M&A)当初は3,282台の増加で、3月末では1万台を突破しているという状況です。

また、総合建設事業もグループに入ってから最高の売上というかたちで終了しています。

開発事業につきましては、前年度に京都で60億円ほどのマンションの売却をした関係で、数字が非常に大きく膨れています。前年度は神宮前の土地の売却益24億円が加わって52億円というかたちです。ファシリティマネジメント事業につきましては、これから伸びる仕事だと考えています。

結果、799億円の売上高というかたちです。

セグメント別 受注高、受注残高

期中の受注高が740億ということで、とくにシステム建築事業の貢献度が大きいと思っております。

総合建設事業につきましては、前期にNB建設のほうで約40億円の大きな受注があった関係で落ちてはいますけれども、結果、受注残として140億円残せていることが大きいかなと思っています。

また、システム建築事業のほうもほぼ倍増の受注残を抱えておりますし、立体駐車場事業につきましては、自走式(駐車場)を中心に70億円の受注残を持っています。

結果、412億円の受注残ということですけれども、これに加えて、駐車場の運営とか、メンテナンスの部分とか、固い所の売上の数字を計画上積み上げますと、約500億円程度になります。

今期の目標が800億円ということですので、この上期にそれなりの受注をすることで、計画の達成が見えてくると考えています。

2018年3月期の数値目標

2018年3月期の目標です。前期とほぼ同じ数字ではございますけども、この中で、熊本の応急仮設、神宮前の土地の売却などの一過性のものがないかたちで800億円の売上、61億円の経常利益の確保を達成していきたいと考えています。

セグメント別売上高計画

セグメント別の数字になります。

システム建築事業は売上高460億円、立体駐車場事業は、70億円の受注残を持ちながらの117億円。総合建築事業は180億円。開発事業は25億億円。ファシリティマネジメント事業は17億円をそれぞれ達成することで、800億円の利益を達成していきたいと考えています。

中期経営計画(2016-18年度)の基本方針

中期経営計画の基本方針です。オリンピック以降の建築需要が不透明であるということで、なるべく安定した経営基盤を確立していきたいと考えています。

先ほどもお話ししましたが、とくに開発力を高めていきたいと思います。それが建築に繋がり、運営に繋がり、メンテナンスに繋がっていくと考えています。グループシナジー効果というものも、グループ経営会議を発足して、対応している次第です。

収益力・競争力強化のための戦略的な投資

コンビニエンスストア開発は、現状は関東地区中心に、セブンイレブンさんの土地建物を所有し、そこからの家賃収入を考えてやっています。

現状、40億円を超える物件を取得し、そのファンドを設立し、そこに売却をしてるという状況で、関東圏、日本全国でも、セブンイレブンさんの土地建物の有数の所有者ではないかなと考えています。

またファミリーマートさんは、建物のハコだけですけれども、国内の独立店舗をほぼ受注している状況です。

こういったところに加えて、今後はスーパーであったり、ドラッグストアであったり、ヘルスケアであったり、老人用の施設等も含めて、このコンビニエンスストアの開発力をそういったところに伸ばしていきたいと考えています。

長期工事現場の作業員向け宿舎は、現状では福島の除染作業員の宿舎を運営している状況ですけれども、廃炉の作業員であったり、まだまだ作業の確保が必要になる東部地区を中心に宿舎の対応を取っていきたいと考えています。

ホテル建設につきましては、現状、横浜のホテルを計画中です。当然、ホテルには建設がついて回りますので、NB建設、立体駐車場建設の対応、ファシリティサービスの対応を付けながら開発を進めています。今後は横浜に限らず、日本国内でのホテルの開発力を伸ばしていきたいと考えています。

システム建築事業は、システムハウスR&CのM&Aの成功を機に、今後も少し対応を考えていきたいなとは思っておりますが、とくにコインパーキング等のM&Aも対象にしたいと思っておりますし、海外のM&A案件等も増えてきています。そういったものを検討しながら、国内・海外ともにM&A案件を進めていきたいと思っています。

先ほどもお話ししましたが、現状コンサルタントを入れています。1年間、NB建設にコンサルタントを入れて終了いたしました。また、日成ビルド工業の生産技術にもコンサルタントを入れて終了いたしました。今、日成ビルド工業の営業面にもコンサルタントを入れて、基盤の確立をしっかりと目指して、モチベーションを高めていこうというかたちで、コンサルタントの対応をとっています。

加えて今、同時にグループ全体のシステムの導入をやっている状況です。こちらは業務の見直しをやりながら、システムをグループ全体に広げて、どういうかたちで情報を捉えて、どういうかたちでその情報を使っていくか。こういったところをグループ全体に根ざしていけるように対応を図っていきたいと考えています。

グループシナジー効果を高める

フロント機能の強化では、建設済みの建物のメンテナンスをするために、24時間稼働のコールセンターを設置いたしました。

今後は物件が増えるとともに、その物件のメンテナンスを取っていける。またその中で、リピート客を掴んでいくことを実現していきたいと思っています。

グループ総合力を活かした提案型営業の促進に関しては、関東圏においてはプレハブの話があれば日成ビルド、またはシステムハウスR&Cということでございますが、基本的には建物全部を請けるつもりで営業をかけてほしいという話をしています。

どんな建物でも、日成ビルドがダメならシステムハウスR&C、そこがダメならNB建設、そこがダメならグループが提携している会社に持っていくと。

とにかくすべての情報を受注に繋げていけるような営業企画をグループ全体で考えていきたいと思っております。また、開発をやると同時に全国のゼネコンさんとの提携も図っていけると考えています。

そういったなかで、そのゼネコンさんとの協業を図ることで、材料費・人件費が高くなってきて、建設コストが上がってきている今こそ、システムハウスで対応できる、軽量プレハブで早く安く対応できる当社の強みを全国的に広げていきたいと考えています。

海外事業基盤の強化

海外事業基盤の強化について、これはバンコクで完成した高層の立体駐車場です。こういったものをショーケースとして、タイのお客さまに見せることによって、今、この需要が非常に高まってきています。タイではこれから受注が伸びていくと考えておりますし、マレーシアでも6月末から7月にかけてタワーが完成いたします。

タイの方はお客さんに売却したタワーですが、マレーシアの方は当社が投資をして駐車場の運営をしていく予定になっています。クアラルンプールのほぼ中心に位置するところで、立体駐車場を見せることができます。

タイにおいてもマレーシアにおいても、国内最初の立体駐車場をお客さまに見せて、安心していただくことで、立体駐車場の販売に拍車がかかると考えています。

その他の国、ベトナムやインドネシアにおいても、今、機械式の駐車場が出ています。今後はそういったところを踏まえて、東南アジアでの駐車場販売や運用を事業化していきたいと考えています。

ストック型ビジネスの拡大

中期経営計画の中でもお話ししておりますが、ストック型のビジネスはもう比較的固いところのビジネスで、次期の販管費予想80億円を出していきたいというのがテーマです。

前期は53億円、その前の期は35億円ということですので、少しずつ上がってきてるというのが現状です。最終年度は80億円というかたちで考えていきたいと思います。

株主重視の取り組み

株主還元ということで、配当性向35パーセントをキープしていきたいと思っています。決算発表時に、中間配当を出そうということを発表させていただきました。

また2株を1株に併合させる発表をさせていただきました。今期の予想配当が20円ということですので、それを7円と13円に分けて、中間と期末に配当するというお話になるわけですけども、10月からは2株が1株に併合になります。ですから中間の時点では7円、期末の時点では26円になります。この対応をすることで、安定的な株主をキープしたいという思いがあります。

株主優待につきましては、1,000株で優待を出しておりましたので、500株になります。金額的には同じところで優待を出していきたいと。

最終的には期末の株主の方に出すことになろうかと思います。以上で説明を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。